三つまとめてでございますが。
まず、今回の柱でございますが、まず第一に、申し上げましたように、物価高から暮らしと職場を守ることでございまして、加えて、大胆な危機管理投資と成長投資で暮らしの安心、安全を確保し強い経済を実現すること、そして三つ目が防衛力と外交力の強化で日本の平和を守ることという三本柱で今ほぼつくり上げたという形でございます。
その中で、委員御関心の物価高対策の柱になりますのは、まず、地域のニーズに対応する重点支援地方交付金につきましては、これは大幅に増額をしておりまして、特に、生活者目線ということで、ある程度ミシン目を入れた形で食料品に充てていただく部分を例示させていただこうと思っております。加えまして、厳冬期の間の電気・ガス代の支援、それから、六党で御成立した合意によりますガソリン税の当分の間税率の廃止に向けた対応、さらに、今追加で申し上げましたように、お子さん一人、子供一人当たり二万円の上乗せの形での手当の支給などが盛り込まれる方向で調整がなされているということが、今回の物価高の柱ではないかと考える次第でございます。
ＧＤＰ比二％水準の防衛費の前倒しにつきましては、二〇二二年の十二月の国家安全保障戦略を始めとするいわゆる三文書の策定以降、新しい戦い方の顕在化など一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要という認識でございます。そのために、政府としては、まず現在の取組を加速すべく、現行の国家安全保障戦略に定めております対ＧＤＰ比二％水準につきまして、補正予算と併せて今年度中に前倒しで措置を講ずるということにいたしました。これが今回の趣旨でございまして、この前倒しに必要となる財源については補正予算の中で適切に対応するとともに、もちろん国民の皆様の御理解をいただけるということが一番重要でございますから、更に丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
98矢矢崎堅太郎(立憲)
ありがとうございます。
消費税について、以前は私がこの場で質問しても全くゼロ回答だったんですけれども、今の大臣のお話ですと、協議する用意はあるということだというふうには思うんです。
ただ、時期が問題でして、今、これだけ物価高で国民の皆さんが困っている中でありますので、私どもとしては、何としても来年の十月一日から始めさせていただきたいというふうに思っております。是非その点を御考慮いただいて進めさせていただければなというふうに思います。
そして、もう一つは、私どもは最終的に、この消費税ゼロの後、先ほど松尾委員からもお話がありましたけれども、給付つき税額…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この現金給付問題については大変議論になりまして、我々自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げておりました、この掲げた給付金については、結果を見れば国民の皆様の御理解が得られなかったということであろうということから、維新の会と自民党との連立合意も経て、低所得者世帯向けの給付金も含め実施しないということとしておりました。
他方、高市総理が所信表明演説で述べられたとおり、経済対策の策定に当たっては、野党の皆様との真摯な対話と合意も積み重ねるということを申し上げてきたところでございまして、御党を含めまして各党の提言や政党間の意見交換などを踏まえて、先日、我が…
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100矢矢崎堅太郎(立憲)
児童手当に二万円上乗せということですから、実質的には私どもが言っていることと同じだというふうには思います。
ですので、それプラス、即効性という意味でいうと、中低所得者に対して是非一人三万円を支給するということ、これをやると、四人家族ということで考えますと、子供手当とそれから一人三万円ということを合わせると、一世帯十六万円の給付ということになるというふうに思います。ですので、確かに、いろいろな交付金で、お米券とかそういうことも考えられるかもしれませんけれども、しかし、困っている方に早く出すということでいえば、この方が即効性があるのではないかなということを…
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- （上の発言）
101片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
三つまとめてでございますが。
まず、今回の柱でございますが、まず第一に、申し上げましたように、物価高から暮らしと職場を守ることでございまして、加えて、大胆な危機管理投資と成長投資で暮らしの安心、安全を確保し強い経済を実現すること、そして三つ目が防衛力と外交力の強化で日本の平和を守ることという三本柱で今ほぼつくり上げたという形でございます。
その中で、委員御関心の物価高対策の柱になりますのは、まず、地域のニーズに対応する重点支援地方交付金につきましては、これは大幅に増額をしておりまして、特に、生活者目線ということで、ある程度ミシン目を入れた形で食料品に充てていただく部分を例示させていただこうと思っております。加えまして、厳冬期の間の電気・ガス代の支援、それから、六党で御成立した合意によりますガソリン税の当分の間税率の廃止に向けた対応、さらに、今追加で申し上げましたように、お子さん一人、子供一人当たり二万円の上乗せの形での手当の支給などが盛り込まれる方向で調整がなされているということが、今回の物価高の柱ではないかと考える次第でございます。
ＧＤＰ比二％水準の防衛費の前倒しにつきましては、二〇二二年の十二月の国家安全保障戦略を始めとするいわゆる三文書の策定以降、新しい戦い方の顕在化など一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要という認識でございます。そのために、政府としては、まず現在の取組を加速すべく、現行の国家安全保障戦略に定めております対ＧＤＰ比二％水準につきまして、補正予算と併せて今年度中に前倒しで措置を講ずるということにいたしました。これが今回の趣旨でございまして、この前倒しに必要となる財源については補正予算の中で適切に対応するとともに、もちろん国民の皆様の御理解をいただけるということが一番重要でございますから、更に丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
102矢矢崎堅太郎(立憲)
大臣、まとめて答弁いただいてありがとうございました。
今お話ありましたけれども、やはり、規模について、この後明らかになると思うんですけれども、報道ベースによれば二十兆を超えるということ、それだけのことをやろうとすればそれぐらいかかると思うんです。
ただ、この財源、これから補正予算でということでありますけれども、そこの部分で考えたときに、やはり財源を考えたら、今回の補正予算というものは、責任ある財政運営そして的確な経済対策ということで、さっきお話しした規模でいうと、私たちは八・九兆円です、全部入れて。政府の方は約二十兆円を超えるんではないかと言われてお…
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103片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
お答えさせていただきます。
アベノミクスは、もはやデフレではないという状況をつくり出して、ＧＤＰを高め、雇用を拡大して、企業収益の増加傾向にもつながったという点では非常に効果があったものと認識をしておりますが、他方、その後、新型コロナウイルスの感染症の影響で雇用状況がやや悪化したこと、それから、いわゆる第三の矢としての民間投資を促す成長戦略の成果が十分でなかったことというのは感じられると思います。
私自身も、二〇一八年から二〇一九年まで内閣府特命担当大臣として拝命していた担務の中に、国家戦略特区関係それから規制改革関係がありまして、生前の安倍総理から…
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104矢矢崎堅太郎(立憲)
やはり、成長戦略、うまくいっていなかったということですから、今回の経済対策、さらに今後の経済政策については、そこの成長戦略についてはしっかりやっていただきたい。我々も、やはりそこについても御提案をしていきたいなというふうに思っております。
済みません、ちょっともう時間もないので、三問目はこれぐらいにして、次なんですけれども。
日中関係、今非常に厳しくなってきて、そして経済にも影響が出始めておりますけれども、この日中関係の悪化について、日本経済に与える影響がどのようになるかということについて、大臣のお考えを教えていただければと思います。
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