大臣、まとめて答弁いただいてありがとうございました。
今お話ありましたけれども、やはり、規模について、この後明らかになると思うんですけれども、報道ベースによれば二十兆を超えるということ、それだけのことをやろうとすればそれぐらいかかると思うんです。
ただ、この財源、これから補正予算でということでありますけれども、そこの部分で考えたときに、やはり財源を考えたら、今回の補正予算というものは、責任ある財政運営そして的確な経済対策ということで、さっきお話しした規模でいうと、私たちは八・九兆円です、全部入れて。政府の方は約二十兆円を超えるんではないかと言われておりますけれども。そう考えますと、やはり財源面とかを考えますと、お金があればそれは幾らでもやっていきたいということは理解はできますけれども、しかし、絞って、財政も考えながら、そして有効な経済対策を打つということを考えると、私どもとしては、これは出てきてからになると思いますけれども、やはりもう少し規模も考えていただくのがいいのかなというふうに思っております。
それでは、続いて、責任ある積極財政ということでお聞きをしたいんですけれども、これもちょっと、時間があと五分ということなので、大分はしょってお聞きをしたいというふうに思います。
一問目と二問目はプライマリーバランス等についてお聞きをしたかったんですけれども、これについてはもう皆さんから出ておりますので省略をしまして、まず、アベノミクス、これについて大臣のお考えをお聞きしたいんですけれども。
私は、やはり、第一の矢の金融政策、第二の矢の財政政策、そして第三の矢の成長戦略、この成長戦略がうまくいかなかったことによってトリクルダウンがうまく起こらず、そして格差が拡大をして今現状に至っているというふうに思いますけれども、大臣のアベノミクスについての評価というものを教えていただければと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この現金給付問題については大変議論になりまして、我々自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げておりました、この掲げた給付金については、結果を見れば国民の皆様の御理解が得られなかったということであろうということから、維新の会と自民党との連立合意も経て、低所得者世帯向けの給付金も含め実施しないということとしておりました。
他方、高市総理が所信表明演説で述べられたとおり、経済対策の策定に当たっては、野党の皆様との真摯な対話と合意も積み重ねるということを申し上げてきたところでございまして、御党を含めまして各党の提言や政党間の意見交換などを踏まえて、先日、我が…
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100矢矢崎堅太郎(立憲)
児童手当に二万円上乗せということですから、実質的には私どもが言っていることと同じだというふうには思います。
ですので、それプラス、即効性という意味でいうと、中低所得者に対して是非一人三万円を支給するということ、これをやると、四人家族ということで考えますと、子供手当とそれから一人三万円ということを合わせると、一世帯十六万円の給付ということになるというふうに思います。ですので、確かに、いろいろな交付金で、お米券とかそういうことも考えられるかもしれませんけれども、しかし、困っている方に早く出すということでいえば、この方が即効性があるのではないかなということを…
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101片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
三つまとめてでございますが。
まず、今回の柱でございますが、まず第一に、申し上げましたように、物価高から暮らしと職場を守ることでございまして、加えて、大胆な危機管理投資と成長投資で暮らしの安心、安全を確保し強い経済を実現すること、そして三つ目が防衛力と外交力の強化で日本の平和を守ることという三本柱で今ほぼつくり上げたという形でございます。
その中で、委員御関心の物価高対策の柱になりますのは、まず、地域のニーズに対応する重点支援地方交付金につきましては、これは大幅に増額をしておりまして、特に、生活者目線ということで、ある程度ミシン目を入れた形で食料品に…
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- （上の発言）
102矢矢崎堅太郎(立憲)
大臣、まとめて答弁いただいてありがとうございました。
今お話ありましたけれども、やはり、規模について、この後明らかになると思うんですけれども、報道ベースによれば二十兆を超えるということ、それだけのことをやろうとすればそれぐらいかかると思うんです。
ただ、この財源、これから補正予算でということでありますけれども、そこの部分で考えたときに、やはり財源を考えたら、今回の補正予算というものは、責任ある財政運営そして的確な経済対策ということで、さっきお話しした規模でいうと、私たちは八・九兆円です、全部入れて。政府の方は約二十兆円を超えるんではないかと言われておりますけれども。そう考えますと、やはり財源面とかを考えますと、お金があればそれは幾らでもやっていきたいということは理解はできますけれども、しかし、絞って、財政も考えながら、そして有効な経済対策を打つということを考えると、私どもとしては、これは出てきてからになると思いますけれども、やはりもう少し規模も考えていただくのがいいのかなというふうに思っております。
それでは、続いて、責任ある積極財政ということでお聞きをしたいんですけれども、これもちょっと、時間があと五分ということなので、大分はしょってお聞きをしたいというふうに思います。
一問目と二問目はプライマリーバランス等についてお聞きをしたかったんですけれども、これについてはもう皆さんから出ておりますので省略をしまして、まず、アベノミクス、これについて大臣のお考えをお聞きしたいんですけれども。
私は、やはり、第一の矢の金融政策、第二の矢の財政政策、そして第三の矢の成長戦略、この成長戦略がうまくいかなかったことによってトリクルダウンがうまく起こらず、そして格差が拡大をして今現状に至っているというふうに思いますけれども、大臣のアベノミクスについての評価というものを教えていただければと思います。
103片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
お答えさせていただきます。
アベノミクスは、もはやデフレではないという状況をつくり出して、ＧＤＰを高め、雇用を拡大して、企業収益の増加傾向にもつながったという点では非常に効果があったものと認識をしておりますが、他方、その後、新型コロナウイルスの感染症の影響で雇用状況がやや悪化したこと、それから、いわゆる第三の矢としての民間投資を促す成長戦略の成果が十分でなかったことというのは感じられると思います。
私自身も、二〇一八年から二〇一九年まで内閣府特命担当大臣として拝命していた担務の中に、国家戦略特区関係それから規制改革関係がありまして、生前の安倍総理から…
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104矢矢崎堅太郎(立憲)
やはり、成長戦略、うまくいっていなかったということですから、今回の経済対策、さらに今後の経済政策については、そこの成長戦略についてはしっかりやっていただきたい。我々も、やはりそこについても御提案をしていきたいなというふうに思っております。
済みません、ちょっともう時間もないので、三問目はこれぐらいにして、次なんですけれども。
日中関係、今非常に厳しくなってきて、そして経済にも影響が出始めておりますけれども、この日中関係の悪化について、日本経済に与える影響がどのようになるかということについて、大臣のお考えを教えていただければと思います。
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105片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
中国との間では、戦略的互恵関係の包括的な推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性は確認してきているわけで、こうした大きな方向性の下で、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、課題や懸案を減らして理解と協力を増やしていくというこの方針自体には変わりはないということだと思うんですが、中国側が一連の措置を取ってきているということで、政府としては、日本経済への影響を含めて状況は注視しているところでございますが、引き続き、そういう状況でどのぐらいのマイナスが出るのかとかいうことについては、現状を、私どもも、総合的に数値的に把握してい…
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