中国との間では、戦略的互恵関係の包括的な推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性は確認してきているわけで、こうした大きな方向性の下で、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、課題や懸案を減らして理解と協力を増やしていくというこの方針自体には変わりはないということだと思うんですが、中国側が一連の措置を取ってきているということで、政府としては、日本経済への影響を含めて状況は注視しているところでございますが、引き続き、そういう状況でどのぐらいのマイナスが出るのかとかいうことについては、現状を、私どもも、総合的に数値的に把握しているものはこの時点ではないんですけれども、注視して、きちっと、必要なことがあれば、それへの対応が取れるようにしてまいりたいと思っております。
片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2025年11月21日・第219回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 317 発言）
前後のやりとり
大臣、まとめて答弁いただいてありがとうございました。 今お話ありましたけれども、やはり、規模について、この後明らかになると思うんですけれども、報道ベースによれば二十兆を超えるということ、それだけのことをやろうとすればそれぐらいかかると思うんです。 ただ、この財源、これから補正予算でということでありますけれども、そこの部分で考えたときに、やはり財源を考えたら、今回の補正予算というものは、責任ある財政運営そして的確な経済対策ということで、さっきお話しした規模でいうと、私たちは八・九兆円です、全部入れて。政府の方は約二十兆円を超えるんではないかと言われてお…
103
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）お答えさせていただきます。 アベノミクスは、もはやデフレではないという状況をつくり出して、ＧＤＰを高め、雇用を拡大して、企業収益の増加傾向にもつながったという点では非常に効果があったものと認識をしておりますが、他方、その後、新型コロナウイルスの感染症の影響で雇用状況がやや悪化したこと、それから、いわゆる第三の矢としての民間投資を促す成長戦略の成果が十分でなかったことというのは感じられると思います。 私自身も、二〇一八年から二〇一九年まで内閣府特命担当大臣として拝命していた担務の中に、国家戦略特区関係それから規制改革関係がありまして、生前の安倍総理から…
やはり、成長戦略、うまくいっていなかったということですから、今回の経済対策、さらに今後の経済政策については、そこの成長戦略についてはしっかりやっていただきたい。我々も、やはりそこについても御提案をしていきたいなというふうに思っております。
済みません、ちょっともう時間もないので、三問目はこれぐらいにして、次なんですけれども。
日中関係、今非常に厳しくなってきて、そして経済にも影響が出始めておりますけれども、この日中関係の悪化について、日本経済に与える影響がどのようになるかということについて、大臣のお考えを教えていただければと思います。
- （上の発言）
105
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）中国との間では、戦略的互恵関係の包括的な推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性は確認してきているわけで、こうした大きな方向性の下で、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、課題や懸案を減らして理解と協力を増やしていくというこの方針自体には変わりはないということだと思うんですが、中国側が一連の措置を取ってきているということで、政府としては、日本経済への影響を含めて状況は注視しているところでございますが、引き続き、そういう状況でどのぐらいのマイナスが出るのかとかいうことについては、現状を、私どもも、総合的に数値的に把握しているものはこの時点ではないんですけれども、注視して、きちっと、必要なことがあれば、それへの対応が取れるようにしてまいりたいと思っております。
是非、この中国との関係、経済、大変重要だと思いますので、その点についてはしっかり対応していただきたいということをお願いしたいというふうに思います。 もうちょっと時間がなくなってしまって、次の、金融庁の組織の在り方についてお聞きしたかったんですけれども、申し訳ありません、ちょっとそれは今回は飛ばさせていただいて、最後、スルガ銀行のことを一問お聞きしたいというふうに思います。 このスルガ銀行の不正融資の問題については、これまで多くの委員の皆さんが質問してきましたけれども、しかし、結果としてなかなか進んでいない。この問題について、この十二月十五日には調停が…
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阿久津幸彦(立憲)金融庁石田監督局長、簡潔におまとめください。
お答え申し上げます。 個別の行政対応につきましては、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、当庁といたしましては、二〇一八年に業務改善命令を発出しまして、三か月ごとにフォローアップしてきまして、本年五月にも、問題の早期解決に向けた対応を強く促していくために、報告徴求命令も発出しているところでございます。これを受けましてスルガ銀行から提出された報告書には、これまでの取組が長期化している理由、新たな支援策等が上げられているところでございます。 こうした支援策は、調停外においても個別対応を通じた解決へ加速すべく実施するもの…