児童手当に二万円上乗せということですから、実質的には私どもが言っていることと同じだというふうには思います。
ですので、それプラス、即効性という意味でいうと、中低所得者に対して是非一人三万円を支給するということ、これをやると、四人家族ということで考えますと、子供手当とそれから一人三万円ということを合わせると、一世帯十六万円の給付ということになるというふうに思います。ですので、確かに、いろいろな交付金で、お米券とかそういうことも考えられるかもしれませんけれども、しかし、困っている方に早く出すということでいえば、この方が即効性があるのではないかなということを是非お伝えをしたいというふうに思います。
そして、我が党の案については、本庄政調会長から木原官房長官に申入れもされたということであります。そのときに、官房長官からも、政調会長の記者会見の言葉で言えば、方向性や思いは共有しているということでありますから、是非、国民が今困っている中でありますから、消費税食料品ゼロと、そして今の給付の部分について、前向きな御検討、協議をしていただければというふうに思います。
それでは、次なんですけれども、政府の経済対策なんですが、先ほど来大臣からもお話ありました、皆さん、ほかの委員の方からもお話ありましたので、ちょっとまとめて三問で聞こうと思っていたんですけれども、まとめてなんですが、まず、この経済対策のポイント、これを簡潔に教えていただきたいのと、あと、物価高対策の柱、さらには防衛費の増額、このことについてはどのようなお考えでまとめられているのか、そのことについて教えていただければと思います。
97
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
私ども自民党と日本維新の会の連立合意書では、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うと明記をされておりまして、総理も、消費税率の引下げについて、選択肢として排除するものではないと説明されております。
私も、予算委員会でお隣に毎回座っておりますので、私の隣で手を挙げて、今委員がおっしゃったような御発言も、仮定の問題で、こうであったらということで御発言されているのは聞いております。
ただ、そのときに並行して総理がおっしゃっていたのは、消費税率の引下げは、大手事業者の関連システム改修などに一年以上かかるとの課…
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98矢矢崎堅太郎(立憲)
ありがとうございます。
消費税について、以前は私がこの場で質問しても全くゼロ回答だったんですけれども、今の大臣のお話ですと、協議する用意はあるということだというふうには思うんです。
ただ、時期が問題でして、今、これだけ物価高で国民の皆さんが困っている中でありますので、私どもとしては、何としても来年の十月一日から始めさせていただきたいというふうに思っております。是非その点を御考慮いただいて進めさせていただければなというふうに思います。
そして、もう一つは、私どもは最終的に、この消費税ゼロの後、先ほど松尾委員からもお話がありましたけれども、給付つき税額…
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99片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この現金給付問題については大変議論になりまして、我々自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げておりました、この掲げた給付金については、結果を見れば国民の皆様の御理解が得られなかったということであろうということから、維新の会と自民党との連立合意も経て、低所得者世帯向けの給付金も含め実施しないということとしておりました。
他方、高市総理が所信表明演説で述べられたとおり、経済対策の策定に当たっては、野党の皆様との真摯な対話と合意も積み重ねるということを申し上げてきたところでございまして、御党を含めまして各党の提言や政党間の意見交換などを踏まえて、先日、我が…
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- （上の発言）
100矢矢崎堅太郎(立憲)
児童手当に二万円上乗せということですから、実質的には私どもが言っていることと同じだというふうには思います。
ですので、それプラス、即効性という意味でいうと、中低所得者に対して是非一人三万円を支給するということ、これをやると、四人家族ということで考えますと、子供手当とそれから一人三万円ということを合わせると、一世帯十六万円の給付ということになるというふうに思います。ですので、確かに、いろいろな交付金で、お米券とかそういうことも考えられるかもしれませんけれども、しかし、困っている方に早く出すということでいえば、この方が即効性があるのではないかなということを是非お伝えをしたいというふうに思います。
そして、我が党の案については、本庄政調会長から木原官房長官に申入れもされたということであります。そのときに、官房長官からも、政調会長の記者会見の言葉で言えば、方向性や思いは共有しているということでありますから、是非、国民が今困っている中でありますから、消費税食料品ゼロと、そして今の給付の部分について、前向きな御検討、協議をしていただければというふうに思います。
それでは、次なんですけれども、政府の経済対策なんですが、先ほど来大臣からもお話ありました、皆さん、ほかの委員の方からもお話ありましたので、ちょっとまとめて三問で聞こうと思っていたんですけれども、まとめてなんですが、まず、この経済対策のポイント、これを簡潔に教えていただきたいのと、あと、物価高対策の柱、さらには防衛費の増額、このことについてはどのようなお考えでまとめられているのか、そのことについて教えていただければと思います。
101片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
三つまとめてでございますが。
まず、今回の柱でございますが、まず第一に、申し上げましたように、物価高から暮らしと職場を守ることでございまして、加えて、大胆な危機管理投資と成長投資で暮らしの安心、安全を確保し強い経済を実現すること、そして三つ目が防衛力と外交力の強化で日本の平和を守ることという三本柱で今ほぼつくり上げたという形でございます。
その中で、委員御関心の物価高対策の柱になりますのは、まず、地域のニーズに対応する重点支援地方交付金につきましては、これは大幅に増額をしておりまして、特に、生活者目線ということで、ある程度ミシン目を入れた形で食料品に…
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102矢矢崎堅太郎(立憲)
大臣、まとめて答弁いただいてありがとうございました。
今お話ありましたけれども、やはり、規模について、この後明らかになると思うんですけれども、報道ベースによれば二十兆を超えるということ、それだけのことをやろうとすればそれぐらいかかると思うんです。
ただ、この財源、これから補正予算でということでありますけれども、そこの部分で考えたときに、やはり財源を考えたら、今回の補正予算というものは、責任ある財政運営そして的確な経済対策ということで、さっきお話しした規模でいうと、私たちは八・九兆円です、全部入れて。政府の方は約二十兆円を超えるんではないかと言われてお…
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103片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
お答えさせていただきます。
アベノミクスは、もはやデフレではないという状況をつくり出して、ＧＤＰを高め、雇用を拡大して、企業収益の増加傾向にもつながったという点では非常に効果があったものと認識をしておりますが、他方、その後、新型コロナウイルスの感染症の影響で雇用状況がやや悪化したこと、それから、いわゆる第三の矢としての民間投資を促す成長戦略の成果が十分でなかったことというのは感じられると思います。
私自身も、二〇一八年から二〇一九年まで内閣府特命担当大臣として拝命していた担務の中に、国家戦略特区関係それから規制改革関係がありまして、生前の安倍総理から…
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