この現金給付問題については大変議論になりまして、我々自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げておりました、この掲げた給付金については、結果を見れば国民の皆様の御理解が得られなかったということであろうということから、維新の会と自民党との連立合意も経て、低所得者世帯向けの給付金も含め実施しないということとしておりました。
他方、高市総理が所信表明演説で述べられたとおり、経済対策の策定に当たっては、野党の皆様との真摯な対話と合意も積み重ねるということを申し上げてきたところでございまして、御党を含めまして各党の提言や政党間の意見交換などを踏まえて、先日、我が党の小林政調会長の方から申し上げさせていただいたように、食料品の価格を含めて物価が上がってきている中では、やはり子育て世帯は物入りでございます、ですから、その子育て世帯をしっかりと支援していくという観点から、子供さん一人当たり二万円を児童手当に上乗せしていくというような形、まさに子育て応援手当という形で盛り込んでいく方向で政府と調整ということで、私どもが政府でございますが、これから時間を置かずに発表があるわけで、そういう方向でございます。
その意味では、御党も含めて各党の御意見を踏まえさせていただいて経済対策を取りまとめたということがこの時間ではほぼほぼ言えるのかなと思って、多少は今伺ったところにお答えできたのではないかと思います。
いずれにしても、既に前々から申し上げている重点支援地方交付金の拡充も、この物価高対策と併せて、暮らしの安心を確実に早くできる方法としてお届けするという方針でも我々は対策をつくっておりますので、その辺も一緒に吟味していただければと思います。
96矢矢崎堅太郎(立憲)
ありがとうございます。御理解をいただいたというふうに認識をさせていただきました。
そこで、ちょっとこの物価高対策について質問させていただきたいんですけれども。
まず、今回の私どもの党の政策、物価高対策のやはり柱は、食料品の消費税をゼロということであります。このことについては、高市総理も以前前向きな発言をされていたときもありましたし、先日行われた予算委員会でも、たしか公明党の岡本委員の質問だったと思いますけれども、五億円自由に使えるお金があったら何に使いたいかという質問に対して、総理は、党には怒られるかもしれないけれども個人的には消費税をゼロにしたいと…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
私ども自民党と日本維新の会の連立合意書では、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うと明記をされておりまして、総理も、消費税率の引下げについて、選択肢として排除するものではないと説明されております。
私も、予算委員会でお隣に毎回座っておりますので、私の隣で手を挙げて、今委員がおっしゃったような御発言も、仮定の問題で、こうであったらということで御発言されているのは聞いております。
ただ、そのときに並行して総理がおっしゃっていたのは、消費税率の引下げは、大手事業者の関連システム改修などに一年以上かかるとの課…
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98矢矢崎堅太郎(立憲)
ありがとうございます。
消費税について、以前は私がこの場で質問しても全くゼロ回答だったんですけれども、今の大臣のお話ですと、協議する用意はあるということだというふうには思うんです。
ただ、時期が問題でして、今、これだけ物価高で国民の皆さんが困っている中でありますので、私どもとしては、何としても来年の十月一日から始めさせていただきたいというふうに思っております。是非その点を御考慮いただいて進めさせていただければなというふうに思います。
そして、もう一つは、私どもは最終的に、この消費税ゼロの後、先ほど松尾委員からもお話がありましたけれども、給付つき税額…
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- （上の発言）
99片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この現金給付問題については大変議論になりまして、我々自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げておりました、この掲げた給付金については、結果を見れば国民の皆様の御理解が得られなかったということであろうということから、維新の会と自民党との連立合意も経て、低所得者世帯向けの給付金も含め実施しないということとしておりました。
他方、高市総理が所信表明演説で述べられたとおり、経済対策の策定に当たっては、野党の皆様との真摯な対話と合意も積み重ねるということを申し上げてきたところでございまして、御党を含めまして各党の提言や政党間の意見交換などを踏まえて、先日、我が党の小林政調会長の方から申し上げさせていただいたように、食料品の価格を含めて物価が上がってきている中では、やはり子育て世帯は物入りでございます、ですから、その子育て世帯をしっかりと支援していくという観点から、子供さん一人当たり二万円を児童手当に上乗せしていくというような形、まさに子育て応援手当という形で盛り込んでいく方向で政府と調整ということで、私どもが政府でございますが、これから時間を置かずに発表があるわけで、そういう方向でございます。
その意味では、御党も含めて各党の御意見を踏まえさせていただいて経済対策を取りまとめたということがこの時間ではほぼほぼ言えるのかなと思って、多少は今伺ったところにお答えできたのではないかと思います。
いずれにしても、既に前々から申し上げている重点支援地方交付金の拡充も、この物価高対策と併せて、暮らしの安心を確実に早くできる方法としてお届けするという方針でも我々は対策をつくっておりますので、その辺も一緒に吟味していただければと思います。
100矢矢崎堅太郎(立憲)
児童手当に二万円上乗せということですから、実質的には私どもが言っていることと同じだというふうには思います。
ですので、それプラス、即効性という意味でいうと、中低所得者に対して是非一人三万円を支給するということ、これをやると、四人家族ということで考えますと、子供手当とそれから一人三万円ということを合わせると、一世帯十六万円の給付ということになるというふうに思います。ですので、確かに、いろいろな交付金で、お米券とかそういうことも考えられるかもしれませんけれども、しかし、困っている方に早く出すということでいえば、この方が即効性があるのではないかなということを…
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101片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
三つまとめてでございますが。
まず、今回の柱でございますが、まず第一に、申し上げましたように、物価高から暮らしと職場を守ることでございまして、加えて、大胆な危機管理投資と成長投資で暮らしの安心、安全を確保し強い経済を実現すること、そして三つ目が防衛力と外交力の強化で日本の平和を守ることという三本柱で今ほぼつくり上げたという形でございます。
その中で、委員御関心の物価高対策の柱になりますのは、まず、地域のニーズに対応する重点支援地方交付金につきましては、これは大幅に増額をしておりまして、特に、生活者目線ということで、ある程度ミシン目を入れた形で食料品に…
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102矢矢崎堅太郎(立憲)
大臣、まとめて答弁いただいてありがとうございました。
今お話ありましたけれども、やはり、規模について、この後明らかになると思うんですけれども、報道ベースによれば二十兆を超えるということ、それだけのことをやろうとすればそれぐらいかかると思うんです。
ただ、この財源、これから補正予算でということでありますけれども、そこの部分で考えたときに、やはり財源を考えたら、今回の補正予算というものは、責任ある財政運営そして的確な経済対策ということで、さっきお話しした規模でいうと、私たちは八・九兆円です、全部入れて。政府の方は約二十兆円を超えるんではないかと言われてお…
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