私ども自民党と日本維新の会の連立合意書では、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うと明記をされておりまして、総理も、消費税率の引下げについて、選択肢として排除するものではないと説明されております。
私も、予算委員会でお隣に毎回座っておりますので、私の隣で手を挙げて、今委員がおっしゃったような御発言も、仮定の問題で、こうであったらということで御発言されているのは聞いております。
ただ、そのときに並行して総理がおっしゃっていたのは、消費税率の引下げは、大手事業者の関連システム改修などに一年以上かかるとの課題があり、物価高対策として、今回、迅速性を欠く面があることに留意が必要だということも申し上げております。
消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代など特定の層に負担が集中することがないという特徴もありまして、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家庭に還元されている部分があるということも一つの要素であるのではないかと思います。
いずれにしても、政府といたしましては、今回、速やかに対応できる物価高対策などに優先して取り組むということで、これらをできる限り早期に実施に移してまいりたいということで、この昼以降、説明を申し上げ、そのことについてもまた是非御議論をいただきたいと思います。
94矢矢崎堅太郎(立憲)
おはようございます。立憲民主党、千葉県第五区、浦安市、市川市が選挙区の矢崎堅太郎です。
片山大臣、大臣就任おめでとうございます。
私も、昨年十月当選させていただいて、二年目を迎えました。この財務金融委員会、今年も党内で希望いたしまして、倍率がどのぐらいだったか分かりませんけれども、無事に所属をさせていただきました。本当に党の国対の皆さんには感謝申し上げたいというふうに思います。そして、片山大臣を始め副大臣、政務官、財務省、金融庁の皆さん、そして阿久津委員長始め委員の皆さんには、どうぞこの一年もよろしくお願いをいたします。
さて、今回、大臣と初めて議…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
立憲民主党が御提案されている緊急経済対策で、暮らし、命を守り賃上げを加速するということを掲げられていると承知をしておりますが、私ども政府の経済対策の策定に当たりましても、生活の安全保障、物価高への対応というのがまず正面に来まして、さらに、危機管理投資、成長投資による経済の実現、防衛力と外交力の強化、この三本柱でございまして、具体的な政策手段にはいろいろと異なる部分もあるのではないかと思いますが、目指す方向のナンバーワンのところでは非常に共通点が多いのではないかというふうに考えております。
政府といたしましては、国民の皆様が直面していらっしゃる物価高への…
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96矢矢崎堅太郎(立憲)
ありがとうございます。御理解をいただいたというふうに認識をさせていただきました。
そこで、ちょっとこの物価高対策について質問させていただきたいんですけれども。
まず、今回の私どもの党の政策、物価高対策のやはり柱は、食料品の消費税をゼロということであります。このことについては、高市総理も以前前向きな発言をされていたときもありましたし、先日行われた予算委員会でも、たしか公明党の岡本委員の質問だったと思いますけれども、五億円自由に使えるお金があったら何に使いたいかという質問に対して、総理は、党には怒られるかもしれないけれども個人的には消費税をゼロにしたいと…
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- （上の発言）
97片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
私ども自民党と日本維新の会の連立合意書では、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うと明記をされておりまして、総理も、消費税率の引下げについて、選択肢として排除するものではないと説明されております。
私も、予算委員会でお隣に毎回座っておりますので、私の隣で手を挙げて、今委員がおっしゃったような御発言も、仮定の問題で、こうであったらということで御発言されているのは聞いております。
ただ、そのときに並行して総理がおっしゃっていたのは、消費税率の引下げは、大手事業者の関連システム改修などに一年以上かかるとの課題があり、物価高対策として、今回、迅速性を欠く面があることに留意が必要だということも申し上げております。
消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代など特定の層に負担が集中することがないという特徴もありまして、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家庭に還元されている部分があるということも一つの要素であるのではないかと思います。
いずれにしても、政府といたしましては、今回、速やかに対応できる物価高対策などに優先して取り組むということで、これらをできる限り早期に実施に移してまいりたいということで、この昼以降、説明を申し上げ、そのことについてもまた是非御議論をいただきたいと思います。
98矢矢崎堅太郎(立憲)
ありがとうございます。
消費税について、以前は私がこの場で質問しても全くゼロ回答だったんですけれども、今の大臣のお話ですと、協議する用意はあるということだというふうには思うんです。
ただ、時期が問題でして、今、これだけ物価高で国民の皆さんが困っている中でありますので、私どもとしては、何としても来年の十月一日から始めさせていただきたいというふうに思っております。是非その点を御考慮いただいて進めさせていただければなというふうに思います。
そして、もう一つは、私どもは最終的に、この消費税ゼロの後、先ほど松尾委員からもお話がありましたけれども、給付つき税額…
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99片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この現金給付問題については大変議論になりまして、我々自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げておりました、この掲げた給付金については、結果を見れば国民の皆様の御理解が得られなかったということであろうということから、維新の会と自民党との連立合意も経て、低所得者世帯向けの給付金も含め実施しないということとしておりました。
他方、高市総理が所信表明演説で述べられたとおり、経済対策の策定に当たっては、野党の皆様との真摯な対話と合意も積み重ねるということを申し上げてきたところでございまして、御党を含めまして各党の提言や政党間の意見交換などを踏まえて、先日、我が…
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100矢矢崎堅太郎(立憲)
児童手当に二万円上乗せということですから、実質的には私どもが言っていることと同じだというふうには思います。
ですので、それプラス、即効性という意味でいうと、中低所得者に対して是非一人三万円を支給するということ、これをやると、四人家族ということで考えますと、子供手当とそれから一人三万円ということを合わせると、一世帯十六万円の給付ということになるというふうに思います。ですので、確かに、いろいろな交付金で、お米券とかそういうことも考えられるかもしれませんけれども、しかし、困っている方に早く出すということでいえば、この方が即効性があるのではないかなということを…
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