国民民主党の岸田光広です。
片山大臣、大臣就任、誠におめでとうございます。
片山大臣には、私が大変お世話になった故泉原保二先生のところで何回かお目にかからせていただきました。両手でしっかりと、がっちりと握手をしていただいたことを今でも覚えております。泉原先生は昨年十一月十五日に御逝去され、ちょうど一周期を迎えるこの時期にこのように大臣に質疑をさせていただくことになり、大変感慨深いものがございます。
それでは質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、午前中、稲富委員からもありましたけれども、基礎控除の考え方についてお伺いしたいと思います。
まず、ガソリン暫定税率の廃止に向けて大臣が果たされた御尽力に敬意を表し、改めて感謝を申し上げたいと思います。
さて、百三万円の壁を百七十八万円へと引き上げていくという三党合意は、ガソリン暫定税率廃止と並ぶ重要項目であります。国民民主党としても、十一月十二日に高市総理へ申入れを行い、物価高対策とともに、働き控えを解消するための基礎控除等の百七十八万円への引上げを訴えさせていただきました。
基礎控除は、税法学において、最低限の生活費への課税を排除する人的控除として位置づけられ、その本質は一律性にあります。しかし、現行制度では、所得に応じて控除額が段階的に変動する仕組みとなり、本来の理念である一律性そして簡素性が損なわれ、制度全体が複雑化しています。
大臣にお伺いいたします。
税制の公平、中立、簡素という原則に立ち返り、所得階層ごとに段差を設けない形で基礎控除等を百七十八万円へと引き上げるべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに、先日、五日ですね、本会議におきまして、御党の玉木代表から総理に対して、教育国債というふうに具体的な言葉をお使いになって質疑を行ったわけでございますけれども、高市総裁からは、教育国債とするか否かは未定とした上で、リスクを最小化し、未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方については前向きに検討しているという答弁がございました。
政府といたしましては、これまでも、例えば防衛、それから子供、ＧＸ、ＡＩ、半導体などといった重要施策の推進に当たっては、歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源の確保に努めてきたところであります。
現時点でまだこのリ…
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田中健(国民)
ありがとうございます。前向きな答弁として捉えさせていただきます。
ありがとうございました。
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阿久津幸彦(立憲)
次に、岸田光広君。
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- （上の発言）
175岸岸田光広(国民)
国民民主党の岸田光広です。
片山大臣、大臣就任、誠におめでとうございます。
片山大臣には、私が大変お世話になった故泉原保二先生のところで何回かお目にかからせていただきました。両手でしっかりと、がっちりと握手をしていただいたことを今でも覚えております。泉原先生は昨年十一月十五日に御逝去され、ちょうど一周期を迎えるこの時期にこのように大臣に質疑をさせていただくことになり、大変感慨深いものがございます。
それでは質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、午前中、稲富委員からもありましたけれども、基礎控除の考え方についてお伺いしたいと思います。
まず、ガソリン暫定税率の廃止に向けて大臣が果たされた御尽力に敬意を表し、改めて感謝を申し上げたいと思います。
さて、百三万円の壁を百七十八万円へと引き上げていくという三党合意は、ガソリン暫定税率廃止と並ぶ重要項目であります。国民民主党としても、十一月十二日に高市総理へ申入れを行い、物価高対策とともに、働き控えを解消するための基礎控除等の百七十八万円への引上げを訴えさせていただきました。
基礎控除は、税法学において、最低限の生活費への課税を排除する人的控除として位置づけられ、その本質は一律性にあります。しかし、現行制度では、所得に応じて控除額が段階的に変動する仕組みとなり、本来の理念である一律性そして簡素性が損なわれ、制度全体が複雑化しています。
大臣にお伺いいたします。
税制の公平、中立、簡素という原則に立ち返り、所得階層ごとに段差を設けない形で基礎控除等を百七十八万円へと引き上げるべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
176片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘の所得税の基礎控除の特例につきましては、一律の控除額引上げでは限界税率が高い高所得者ほど減税額が大きくなるということが生じますので、給与収入八百五十万円相当までの方々を対象に、所得に応じた控除額の設定を行うことで、中所得者層までのそれぞれの階層で減税額を平準化するということができる形のスキームでございます。
これは、公平、中立、簡素という税制の基本原則が時にお互い相反する関係にあるということが起きるわけですが、その中で、高所得者への過度な優遇とならないよう税負担の軽減効果を平準化するという観点から、国会での法案修正を経て取りまとめられたものと承知…
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177岸岸田光広(国民)
現場からは、現行制度の複雑さについての声も多くお聞きしております。分かりやすく公平な税制の実現のため、是非とも一本化による百七十八万円への引上げを御検討いただきますようお願いいたします。
次に、単身赴任者の帰省費用の課税の問題について伺ってまいります。
これまでも委員会で何回も取り上げさせていただいているんですけれども、単身赴任者が家族の元へ帰省する際、会社から費用弁償として支給される交通費は、本来、生活維持に必要な実費だと考えています。しかし、現行制度では、こうした費用弁償まで所得とみなされ課税されるため、手取りが全く増えないにもかかわらず課税負担…
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178片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、出張のための旅費が非課税ではございますが、帰省旅費が通勤手当等と同じく実費精算の場合が確かにあるかもしれませんが、いろいろと調べをいたしますと、単身赴任者の帰省旅費については実費弁償の場合がなくはないんですが、特別な配慮の手当として給与に一定額を上乗せする方式を取っている企業の方がかなりあるということと、仮に帰省旅費が実費弁済されていたとしても、出張のための旅費等とは異なり、必ずしも職務の遂行に直接必要な経費にそれがそのまま充てられるということまでは言えないということ、それから、あくまでも単身赴任者に支払われるものですから、通勤手当は幅広…
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