中川宏昌 (公明党)

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 191 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 317 発言)

現場では、書類上はガバナンスが整っているように見えましても、実際には不正や審査の形骸化が生じる事例があります。

これまでの不正事案を振り返ってみますと、経営層のメッセージの曖昧さですとか内部監査の独立性の不足、また、問題を指摘しづらい組織風土、これらが重なったときに不正が顕在化するという傾向が出ているというふうに思っております。こうした組織文化の実態に踏み込んだ評価が不可欠だと思っておりますので、お願いしたいというふうに思っております。

地方金融機関の現場におきましては、こうした収益環境の厳しさの中で、特に不動産融資やスキーム型の案件をめぐって審査の形骸化やガバナンス不足といった問題が顕在化してきたことは過去の事例が示しているところでありますが、その典型が、かつて、そして今も大きな社会問題となったのは、スルガ銀行のシェアハウス問題またアパマン問題であるというふうに思っております。

このスルガ銀行のアパマン問題につきまして、前回の委員会でも取り上げさせていただきましたが、改めて現状と対策を確認してまいりたいというふうに思っております。

この問題は、単なる過去の不祥事ではなくて、現在進行形の社会問題であると思っております。とりわけ、この十月に入り、重大な動きが明らかになりました。報道によれば、スルガ銀行は、東京地方裁判所に対しまして、調停成立の見込みが低い案件を調停不成立とするよう上申書を提出したとされております。これは、長年にわたりまして調停手続を信頼して待ってきた被害者の方にとって、突然土俵から降ろされるような衝撃であるというふうに思っております。被害者の生活と尊厳に深く関わる重大な問題であります。

そこで、まず事実関係から整理をさせていただきたいと思います。

スルガ銀行のアパマン向け不正融資では、第三者委員会報告書におきまして、行員の証言として、不正のない案件は一%あるかないか、また、偽装が一切ない案件は百件中一件から二件とまで記されております。審査資料は、通帳改ざん、自己資金偽装、レントロール偽装、入居実態の偽装だの、複数の行員が役割を分担して作り上げた、完成された不正スキームであって、個人の逸脱ではなく、明快な組織的不正と指摘があるところであります。

まず、金融庁はアパマン不正融資を一部の行員の逸脱ではなく組織的不正と認定しているのか、この点につきまして片山金融担当大臣にお伺いしたいと思います。

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