2025年11月21日・第219回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 192 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 317 発言）
このスルガ銀行の不正融資問題につきましては、二〇一八年一月頃に社会問題化したことを踏まえまして、金融庁は、同行に対する立入検査等を実施したところでございます。その結果、スルガ銀行におきましては、法令等遵守態勢や業務運営態勢等における組織的な問題を背景に、今御指摘のありました、いわゆるシェアハウス向け融資やアパマン向け融資を含む投資用不動産向け融資につきまして多数の不正行為が行われていたことが確認され、また、同年九月に公表された第三者委員会報告書も踏まえて、金融庁が二〇一八年十月に業務改善命令を発出しております。
金融庁として、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要であると考えておりまして、スルガ銀行が債務者たるお客様に寄り添った対応を取るように、しっかりと指導してまいります。
是非よろしくお願いいたします。 収益環境が厳しいときこそ、経営トップが現場に対しまして、無理な営業はするなとか、また、ルールから外れることは絶対に許さないというメッセージを明確に発して、内部監査またコンプライアンス機能が実効的に機能することが私は重要ではないかと思っております。 そこで、もう一つお伺いをさせていただきますが、金融庁といたしまして、地方金融機関のガバナンスや内部管理体制について、近年、どのような点を評価して、またどのような点に引き続き課題があると見ておられるのか、監督上の対話を通じましてどのような改善を実際に促しているのか、この点につい…
地域金融機関が質の高い金融仲介機能等を継続的に発揮するためには、財務の健全性と業務の適切性はもちろんのこと、今お話ございましたガバナンス機能の適切な発揮、構築、こういったことが重要であると考えてございます。 こうした観点から、金融庁では、地域金融機関に対しますヒアリング、立入検査等を通じまして、例えば、取締役会の牽制機能が有効に機能しているのか、経営陣等の役割が適切に果たされているのか等、こういった観点からガバナンスが適切なものになっているかといった点を確認するようにしております。加えて、このガバナンスを支える内部監査体制の適切性についてもモニタリング…
現場では、書類上はガバナンスが整っているように見えましても、実際には不正や審査の形骸化が生じる事例があります。 これまでの不正事案を振り返ってみますと、経営層のメッセージの曖昧さですとか内部監査の独立性の不足、また、問題を指摘しづらい組織風土、これらが重なったときに不正が顕在化するという傾向が出ているというふうに思っております。こうした組織文化の実態に踏み込んだ評価が不可欠だと思っておりますので、お願いしたいというふうに思っております。 地方金融機関の現場におきましては、こうした収益環境の厳しさの中で、特に不動産融資やスキーム型の案件をめぐって審査の…
192片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
このスルガ銀行の不正融資問題につきましては、二〇一八年一月頃に社会問題化したことを踏まえまして、金融庁は、同行に対する立入検査等を実施したところでございます。その結果、スルガ銀行におきましては、法令等遵守態勢や業務運営態勢等における組織的な問題を背景に、今御指摘のありました、いわゆるシェアハウス向け融資やアパマン向け融資を含む投資用不動産向け融資につきまして多数の不正行為が行われていたことが確認され、また、同年九月に公表された第三者委員会報告書も踏まえて、金融庁が二〇一八年十月に業務改善命令を発出しております。
金融庁として、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要であると考えておりまして、スルガ銀行が債務者たるお客様に寄り添った対応を取るように、しっかりと指導してまいります。
そこで、監督行政の初動体制について伺いたいと思います。 スルガ銀行では、二〇一五年から複数の通報や苦情が金融庁の窓口に寄せられたと報じられております。しかし、実効的な行政介入が行われたのは、二〇一八年のシェアハウス問題以降でありました。二〇一五年の段階で金融庁が検査に入れば被害は半減していたかもしれない。また、明確な兆候があったにもかかわらず行政が迅速に動けなかったのは問題ではないか。こうしたことを行政にも検証すべき点があるかと思っております。 そこで、お聞きさせていただきますが、二つお聞きします。 まず、金融庁は二〇一五年前後の通報件数、内容をど…
まず、二〇一五年頃から通報、苦情が寄せられていたということで、その通報件数、内容をどのように把握していたのかという点につきましてですが、当庁の相談室というところがございますが、そこにスルガ銀行に関する苦情が入り始めたのは、アパマン問題の関係につきましては遅くとも二〇一一年頃から、また、シェアハウスの問題に関しましては二〇一五年くらいからということが確認されているところでございます。 このシェアハウスを販売していた不動産業者の経営不安や賃料の支払い停止等が大きく報道されましたのが二〇一八年の一月でございまして、当庁といたしましては、このシェアハウス問題が…
今、反省しているという答弁もありましたけれども、結果的に、振り返りますと、二〇一五年から通報が寄せられているにもかかわらず、実質的な対応は二〇一八年からだった。当時、情報分析、情報の連携、異常検知の仕組みの課題、これがあったことは否めないというふうに思っております。
その上で、こうした状況の中から、現在の通報検知体制、これはこの反省を踏まえて今強化されていると言えるかどうか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。