まず、質問にお答えする前に、公明党の税制調査会の一人として発言をさせていただきたいと思いますが、今回の廃止の、今日に至りますまでに、旧七野党の皆さん方が本法案を提出していただいたこと、また、廃止に至るまでの激変緩和措置を具体的に提案をしていただいたことに、大変心から感謝を申し上げたいと思います。他方で、私たち公明党も、昨年十二月の自民党、公明党、国民民主党の三党合意で本年年内に暫定税率を廃止するという約束の下に、我々も粛々とこれまで取り組んできたということもまず申し添えたいと思っております。
そして、御質問ですが、運輸事業振興助成交付金につきましては、国民生活や経済活動、災害対応時には本当に大変な対応をしていただいておるエッセンシャルワーカーであるトラック事業、また、疲弊化する地方において公共交通を支えていただいているバス事業の維持にとって不可欠な交付金であるということは、これまでの国交省の御答弁のとおりでございます。
私は、六党協議に参加をする中で、軽油引取税の当分の間税率の廃止によってそれぞれの地方自治体がこの重要な運輸事業振興助成交付金の交付ができなくなることがないようにすることを、国会の意思、六党の意思として明確に表すべきだということを主張させていただいて、当初、六党合意案の原案にはなかった、軽油引取税に特有の実務上の課題の具体策として運輸事業振興助成交付金の文言を挿入することを提案し、そして六党の合意に至ったわけでございます。
政府は、本日、六党合意に基づいて提出された本法案が成立し次第、国会の意思を受けて、運輸事業振興助成交付金を継続するべく対応を取ることは当然であると考え、そしてまた、附則六条は安定財源の確保方針を規定したものでございますが、総務省が、地方の安定財源、約五千億円分の財源を確保する際に、運輸事業振興助成交付金二百億円の財源も含めて措置されるものと当然のように認識をしているところでございます。
276
竹内譲(公明)
公明党の竹内譲です。
この度、様々な議論を経まして、ようやく本法案で、揮発油税が本年の十二月三十一日に、また軽油引取税が明年の四月一日に廃止が明記されたわけでございます。これは、国民負担を減らして、物価高騰対策にも資するものであると思います。大変意義のあることだと改めて申し上げておきたいと思います。
その上で、私からは、軽油引取税廃止と運輸事業振興助成交付金について伺いたいと思います。
修正案の第五条では、国は、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、このために必要な措置を講ずるものとすると規定をしてお…
この発言のページ
277
加藤竜祥(自民)国土交通大臣政務官
お答え申し上げます。
運輸事業振興助成交付金制度は、創設以来約五十年にわたり、トラック、バス業界が輸送の安全確保、運送事業の適正化、労働環境の改善等に取り組むために必要不可欠な制度であり、極めて重要なものであると考えております。
今後の本制度の在り方については、暫定税率との関係のみならず、これまで長年にわたってトラック、バス業界が本制度を活用して自ら安全対策や法令遵守に取り組んできた経緯や、持続可能な物流や公共交通を将来にわたって維持していく観点も踏まえた議論が必要と考えております。
この発言のページ
278竹内譲(公明)
そこで、軽油引取税が廃止された後でも、これまでと同水準の交付金が確実に維持され、運送事業者に新たな負担が生じないようにする仕組みが必要であると私どもも考えております。
今回の法案で、財源を確保した上で本交付金を維持、継続していくことが読み取れるのか、この点につきまして、法案提出者赤羽委員に確認をしたいと思います。
この発言のページ
- （上の発言）
279
赤羽一嘉(公明)
まず、質問にお答えする前に、公明党の税制調査会の一人として発言をさせていただきたいと思いますが、今回の廃止の、今日に至りますまでに、旧七野党の皆さん方が本法案を提出していただいたこと、また、廃止に至るまでの激変緩和措置を具体的に提案をしていただいたことに、大変心から感謝を申し上げたいと思います。他方で、私たち公明党も、昨年十二月の自民党、公明党、国民民主党の三党合意で本年年内に暫定税率を廃止するという約束の下に、我々も粛々とこれまで取り組んできたということもまず申し添えたいと思っております。
そして、御質問ですが、運輸事業振興助成交付金につきましては、国民生活や経済活動、災害対応時には本当に大変な対応をしていただいておるエッセンシャルワーカーであるトラック事業、また、疲弊化する地方において公共交通を支えていただいているバス事業の維持にとって不可欠な交付金であるということは、これまでの国交省の御答弁のとおりでございます。
私は、六党協議に参加をする中で、軽油引取税の当分の間税率の廃止によってそれぞれの地方自治体がこの重要な運輸事業振興助成交付金の交付ができなくなることがないようにすることを、国会の意思、六党の意思として明確に表すべきだということを主張させていただいて、当初、六党合意案の原案にはなかった、軽油引取税に特有の実務上の課題の具体策として運輸事業振興助成交付金の文言を挿入することを提案し、そして六党の合意に至ったわけでございます。
政府は、本日、六党合意に基づいて提出された本法案が成立し次第、国会の意思を受けて、運輸事業振興助成交付金を継続するべく対応を取ることは当然であると考え、そしてまた、附則六条は安定財源の確保方針を規定したものでございますが、総務省が、地方の安定財源、約五千億円分の財源を確保する際に、運輸事業振興助成交付金二百億円の財源も含めて措置されるものと当然のように認識をしているところでございます。
280竹内譲(公明)
ただいまの答弁を踏まえて、現在の運輸事業振興助成交付金については、今お話がありましたように、安全運行や地球温暖化など社会の要請に応える使途に充当されているわけでございまして、こういったことを踏まえて、私どもも、軽油引取税の当分の間税率廃止後も維持されるよう必要な措置を講ずるべきだと考えているところであります。
最後に、政府としては今後どのような措置を講ずる必要があると考えているか、総務副大臣と国土交通大臣政務官にお伺いしたいと思います。
この発言のページ
281
高橋克法(自民)総務副大臣
竹内委員にお答え申し上げます。
御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、与野党六党間の合意におきまして、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応とされていることを踏まえまして、この交付金を維持する上での課題等につきまして、トラック協会、バス協会の所管省庁であります国土交通省の対応方針等もお聞きしつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。
総務省といたしましては、与野党六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策におきましても、地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいりますので、竹内先生の御…
この発言のページ
282加藤竜祥(自民)国土交通大臣政務官
お答え申し上げます。
繰り返しになりますが、運輸事業振興助成交付金制度は、創設以来約五十年にわたり、バス、トラック業界が輸送の安全確保、輸送事業の適正化、労働環境の改善に取り組むために欠かせない制度となっております。
今後の本制度の在り方については、暫定税率との関係のみならず、これまで長年にわたってトラック、バス業界が本制度を活用して自ら安全対策や法令遵守に取り組んできた経緯や、持続可能な物流や公共交通を将来にわたって維持していく観点も踏まえた議論が必要と考えております。
国土交通省としては、本委員会を始めとする国会での議論を踏まえ、この交付金を維…
この発言のページ