加藤竜祥 (自民)国土交通大臣政務官
衆議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 31 件・言及した要求 3 件
言及した要求
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直近の発言
… 本事業においては、公共ライドシェアのみならず、従来からの交通モードであるバスやタクシーでも地域の移動手段を確保することができることとしております。また、公共ライドシェアを導入する場合であっても、運行管理等について、交通事業者のノウハウを活用する事業者協力型の仕組みを活用して交通事業者に協力をいただく運行方式が、全国各地で百件以上実施されております。さらに、公共ライドシェアは、協議会で交通事業者を含む地域の関係者による協議を経て導入されるものであり、地域の既存のバス・タクシー…
… こうした取組を全国で横展開していくためには、委員御指摘のとおり、岐阜県白川町におけるスクールバスを活用した公共ライドシェアの取組を始め、好事例やノウハウを幅広く共有していくことが重要であることと認識をいたしております。 このため、輸送資源のフル活用など、関係者が連携した取組については特に手厚く財政支援するほか、全国の半数を超える市区町村が参加する官民連携プラットフォームやガイドライン等において好事例を紹介し、地方運輸局等が行う伴走支援においても事例を広く共有するなど、好事例…
…この際、バス、タクシー、公共ライドシェアそれぞれの運送形態に応じ、運転者の要件や運行管理、運送主体の責任等、道路運送法が求める既存の安全規制を引き続き適用し、安全の確保についても万全を期すことといたしております。 また、本法案では、地域の多様な関係者相互間の連絡の調整や連携の促進を行う企業、団体を連携促進団体として位置付け、こうした団体の活動を通じて、地域の関係主体間の連携がより促進されることが期待されます。さらに、予算面においても、地域の輸送資源のフル活用を含む複数の地方公…
お答え申し上げます。 本法案で創設される自動車地域旅客運送サービス再構築事業においては、再構築されるバス、タクシー、公共ライドシェア、それぞれの運送形態に応じ、道路運送法が求める既存の安全規制を緩めることなく引き続き適用することといたしております。この際、運送責任については、運送サービスの利用者との関係では、道路運送法に基づき、これらの運送主体が一義的に負うこととなります。 その上で、御指摘の公共ライドシェアについては、第一種免許の運転者に対して、国土交通大臣の定める講習の受…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中東情勢による原油等の供給不安に伴い、自動車ディーラーや整備工場等の現場においてエンジンオイル等の入手が困難になっているとの声が上がっているのは承知をいたしております。 こうした声を受け、国土交通省では、エンジンオイル等の供給に関して自動車整備事業者の声を直接収集する相談窓口を設置をいたしております。この相談窓口には、複数の事業者から、エンジンオイル等について供給が制限又は停止されており、今後の入荷も未定と言われている、このような状況…
… 公共ライドシェアは、バスやタクシーの事業によって移動手段を確保することが困難な地域において、住民等の旅客輸送を確保する必要性に鑑み、市町村やＮＰＯ法人等が、営利を目的とせず、自家用車を活用して旅客運送サービスを提供する制度でございます。この公共ライドシェアは、道路運送法に基づき登録を受けた地方公共団体等の運送主体が、その責任の下で輸送の安全確保のため必要な措置を講じた上で運行しております。 具体的には、運転者に対して、国土交通大臣の定める講習の受講、運送主体による自動車運送…
… 沿線地域の人口減少等による長期的な需要減に直面しているローカル鉄道について、大量輸送機関としての鉄道の特性が発揮できていない場合において、地域の関係者が十分に議論を行い、地域の利用者にとって最適な形で交通手段の維持確保を図ることは重要でございます。そのような中、鉄道事業再構築事業を活用したローカル鉄道の再構築の取組が全国的に進んでいますが、その流れを後押しするため、本法案において地方債の特例措置を追加することといたしました。 具体的には、民間鉄道事業者が第三セクターなどの事…
お答えいたします。 我が国の船舶修繕は、国際貿易を担う外航船や、地域住民の生活に欠かせない旅客船、国内貨物の海上輸送を行う内航貨物船、官公庁船などの運航を支え、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業でございます。 高市内閣では、造船を日本成長戦略会議の戦略分野の一つに位置づけ、その主要な製品、技術等として次世代船舶と船舶修繕を選定し、これらの官民投資の方向性を取りまとめました。 船舶修繕については、我が国外航船修繕の特定国への依存の解消などに向けて、国…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、近年、運賃改定に併せて鉄道駅バリアフリー料金を廃止する鉄道事業者もあるところでございます。鉄道事業者のバリアフリー整備を含む設備投資は、従来、運賃収入を原資として行われてきたものでございます。他方、長きにわたるデフレ環境下において運賃改定が行えない状況が続いてきた中で、社会的課題であるバリアフリー整備を加速化するため、令和三年に鉄道駅バリアフリー料金制度を創設し、鉄道事業者におけるバリアフリー整備の一層の推進を図ってまいりました。 近…
… 公共ライドシェアは、バス事業やタクシー事業によって移動手段を確保することが困難な地域において、住民等の旅客輸送を確保する必要性に鑑み、市町村やＮＰＯ法人等が営利を目的とせず自家用車を活用して旅客運送サービスを提供する制度でございます。 この公共ライドシェアにおいては、地域住民等が協力してドライバーとなる場合も多いことから、運転者の要件を二種免許のみに限定しておりませんが、輸送の安全を確保する上で必要な安全上の措置を講じているところでございます。 具体的には、運転者に対して国…
お答え申し上げます。 自動運転は、我が国が抱える交通空白の解消や担い手不足の解決、さらには安全な自動車社会の実現に効果的なものであり、今後の我が国にとって必要不可欠なものであると考えております。 このため、国土交通省としては、自動運転の普及促進に向けて積極的に取り組んできており、本年一月に閣議決定された第三次交通政策基本計画における二〇三〇年度にバス、タクシー、トラックの自動運転サービス車両一万台の目標実現に向けて、省内に国土交通大臣を本部長とする自動運転社会実現本部を立ち上…
… 今般創設する自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、地域公共団体が主導して、必要に応じて交通事業者や地域の関係者から車両や運転者等の協力を得ながら、地域の実情に応じた最適な運送を確保するものとなっております。 この際、本事業は、地域の関係者から運転者や車両の協力を得た場合であっても、認められる輸送形態そのものは、道路運送法に基づく許可、登録を受けた運送主体によるバス、タクシー、公共ライドシェアに限定され、当該主体が一義的な責任を負うこととなります。 また、本事業の創設に伴い…
… また、モビリティーデータの利活用についても、地域における公共交通の在り方を検討する上で、人の流動が大きい都市部においては特に重要と考えております。 都市部、地方部の区別なく、地域がそれぞれの課題に対応して必要な地域公共交通を持続可能な形で維持、確保していけるよう、国としても引き続きしっかり取り組んでまいります。
… 委員御指摘のとおり、持続可能性の高い交通ネットワークの構築には、ネットワークの整備とともに、公共交通の利用促進を図るための取組が重要であると認識をいたしております。 このため、国土交通省においては、住民に選んでもらえる使い勝手のよい公共交通を実現する観点から、地域公共交通の利便性向上と併せて、公共交通の利用促進に向けた情報発信なども支援しているところでございます。 例えば、交通空白の解消に当たり新たなデマンド交通を導入し、地域住民の方々に実際に使ってみていただくための無料乗…
… 地方公共団体は、地域公共交通の司令塔としての役割が期待されている一方、特に中小規模の市町村では人材やノウハウの不足が課題となっており、また財政環境も厳しい状況にあるものと認識をいたしております。 これらの課題に対しましては、地方運輸局等による伴走支援、必要な情報、知見の提供、全市町村の半数以上が参加する官民連携プラットフォームを通じた連携の促進、交通空白解消に向けた取組等に対して、検討段階の定額補助に加え、実証に要する費用を補助率三分の二、かつ地方財政措置も含めて支援、人材…
… このため、交通空白解消にめどがついている地区であっても、その事情に応じて継続的に地方運輸局による伴走支援を行うことといたしております。 また、交通空白解消に当たって、公共ライドシェア等の導入を支援する際にも、課題が適切に分析されているか、関係者の連携、協働が図られているか、地域公共交通計画が適切にアップデートされているかなどを評価し、持続可能な形で移動手段の確保が図られるよう促進を促してまいります。 国土交通省といたしましては、こうした取組を通じて、導入される移動手段が一過…
お答え申し上げます。 委員御指摘の本法案に基づく中継輸送拠点を使用する際の利用料や高速道路料金などの中継輸送の実施に伴い必要となるコストについては、荷主に適切に転嫁することが重要であると考えております。このため、国土交通省で定めた標準的運賃においてもこうしたコストについては運賃とは別に収受することを明記しているところであり、国土交通省としては、トラック事業者が荷主に対して転嫁できるよう、取引環境の適正化を引き続き強力に進めてまいります。 その上で、中継輸送事業の実施に当たり、…
… 委員御指摘のとおり、公的支援の効果が中小トラック事業者やドライバーにも裨益することが極めて重要であると考えており、本法案は、トラック事業者等の民間事業者が連携して行う中継輸送の取組を後押しすることで、ドライバーの負担軽減や輸送効率の向上の両立を図ろうとするトラック事業者の選択肢を増やすものです。特に、中小トラック事業者においては、中継輸送の実施を希望する事業者は多いものの、複数のトラックドライバーが相互に貨物の受渡し等を行うための中継輸送拠点の確保等が課題となって、中継輸送…
お答えを申し上げます。 中継輸送拠点の主な整備主体としては、トラック事業者、倉庫業者、トラックターミナル事業者、不動産開発事業者を想定をいたしております。中継輸送拠点については、何よりトラック事業者がその拠点を中継輸送の実施に当たって使用できることが重要であると考えており、大手事業者が自ら整備するのみならず、単独での整備が困難な中小事業者についても、他のトラック事業者や倉庫事業者等と協力することで中継輸送拠点の整備が可能となるものと認識をいたしております。 なお、中継輸送拠点…
お答えをいたします。 まず、燃料油、石油製品といった重要物資については、備蓄の放出やホルムズ海峡を通らないルートによる代替調達などにより、日本全体として必要となる量が確保されていると承知をいたしております。 その上で、物流は我が国の国民生活や経済活動、地域活性化などを支える重要な社会インフラであり、不確実性が高まる国際情勢の中にあっても、物流機能の維持確保を図ることが必要であると考えております。 現下の中東情勢を受け、燃料油の安定供給の確保のため、事業者の状況を注視しつつ、経…