2026年5月13日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 45 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
お答えいたします。
交通空白の解消にめどをつけるとは、市町村等による新たな交通手段の導入の取組が行われ、実施中である、又は導入に向けた取組が準備中である状態になることを指しております。
この際、委員御指摘のとおり、単に移動手段を導入するにとどまらず、取組が、一過性でなく持続可能なものとして定着し、住民の外出機会の確保や生活の質の向上につながっていくことが肝要であると認識をいたしております。
このため、交通空白解消にめどがついている地区であっても、その事情に応じて継続的に地方運輸局による伴走支援を行うことといたしております。
また、交通空白解消に当たって、公共ライドシェア等の導入を支援する際にも、課題が適切に分析されているか、関係者の連携、協働が図られているか、地域公共交通計画が適切にアップデートされているかなどを評価し、持続可能な形で移動手段の確保が図られるよう促進を促してまいります。
国土交通省といたしましては、こうした取組を通じて、導入される移動手段が一過性のものとならないよう、持続可能な地域公共交通の実現につなげてまいります。
中道改革連合の福重隆浩でございます。
時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
国土交通省が令和七年二月から三月にかけて行った交通空白のリストアップ調査では、何らかの対応が必要とされる地域の足に関わる交通空白が全国で二千五十七地区、七百十七市町村で生じているとされております。
まず、リストアップ調査における地域の足に関わる交通空白とはどのような定義で交通空白とみなされているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
お答え申し上げます。 委員御指摘の日常生活などの移動にお困り事を抱える交通空白につきましては、誰もがアクセスできる移動手段がない又は利用しづらいなど、いわゆる交通空白であるかどうか、具体的に申し上げますと、バス停や駅などからの距離が遠いだけではなくて、近いけれども運行の頻度が少なく使いづらい、また近くて一定の頻度はありますけれども高低差が大きく高齢者の方などが利用しづらいなど、地域の実情や利用者目線を踏まえ、地方公共団体で判断をしていただくこととしております。 もう一点といたしましては、地方公共団体や地域の方々がそういったお困り事があることに対しまし…
御答弁ありがとうございました。 ただいまの御答弁をいただきましたけれども、交通空白の定義が少し主観的な指標に、印象を受けました。 政府は、令和七年度から九年度までの三年間を集中対策期間と位置づけ、交通空白の解消にめどをつけることとしておられます。この解消の目安ですが、どの程度の状況になれば、解消のめどが立ったとされるのでしょうか。 例えば、新たな交通手段の適用により週に一、二回数人乗りのワゴン車を走らせれば、それだけで交通空白は解消されたとみなされるのでしょうか。もし、例えて挙げれば、解消したとみなすのであれば、それは住民の利便性の向上ではなく、表…
45加藤竜祥(自民)国土交通大臣政務官
お答えいたします。
交通空白の解消にめどをつけるとは、市町村等による新たな交通手段の導入の取組が行われ、実施中である、又は導入に向けた取組が準備中である状態になることを指しております。
この際、委員御指摘のとおり、単に移動手段を導入するにとどまらず、取組が、一過性でなく持続可能なものとして定着し、住民の外出機会の確保や生活の質の向上につながっていくことが肝要であると認識をいたしております。
このため、交通空白解消にめどがついている地区であっても、その事情に応じて継続的に地方運輸局による伴走支援を行うことといたしております。
また、交通空白解消に当たって、公共ライドシェア等の導入を支援する際にも、課題が適切に分析されているか、関係者の連携、協働が図られているか、地域公共交通計画が適切にアップデートされているかなどを評価し、持続可能な形で移動手段の確保が図られるよう促進を促してまいります。
国土交通省といたしましては、こうした取組を通じて、導入される移動手段が一過性のものとならないよう、持続可能な地域公共交通の実現につなげてまいります。
御答弁ありがとうございました。今は伴走支援ですとか連携、協働というようなことがございました。この後、そういった問題でちょっと掘り下げていきたいなというふうに思っておりますけれども、やはりそこが一つのキーになってくるのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 地方自治体の人員、専門知識が圧倒的に不足する中、民間知見を導入する方向性自体には私も賛同いたします。事実、人口五万人未満の自治体の約八割において地域交通の専任担当者がゼロという実態がございます。 本法案では民間企業等に計画の提案権が付与されますが、そのときに大…
お答え申し上げます。 地方公共団体は、地域公共交通の司令塔としての役割が期待されている一方で、特に中小規模の市町村では人材やノウハウの不足が課題となっているものと認識をしております。 そのため、本法案では、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業、団体を連携促進団体として位置づけをした上で、その活動を促進し、蓄積された知見やリソースの活用を図ることとしておりまして、地方公共団体の人材、ノウハウ面での課題の解消に資する制度を盛り込んでおります。 具体的には、地域旅客運送サービスの企画立案や関係者との連絡調整を実施するもの、地域旅客運送サービスの…
手引を作って丁寧に行っていただくということでございますので、本当に地方には人材が不足しておりますので、そういった部分でしっかりと地方を支えていける、そういった仕組みづくりということにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 地域交通サービスの縮小、撤退は、地域住民が日常生活を送る上で必要な移動の足を確保できないため、いわゆる地域全体の利便性の低下を招き、結果として地域の魅力や活力の低下につながっていくと考えられます。本来であれば、このような状況になる前に必要な対策を講じられ、利便性、持続可能性…