これからPBの目標に関しては指示を出すということを予算委員会で言われていましたね、これからと。だから、今、かちっとした目標がない中で、しかも、二十一兆を超える大きな財政支出になるというのは、かなりしるべなき航海に出ているような感じが私はしていて、多分、マーケットもそこを心配しているんだと思うんですよ。一体責任ある積極財政というのはどこまで何が行っちゃうんだろうか、二十一兆円か、こういうふうな感じになっていると思うので、私は、マーケットとの対話は本当にセンシティブに行っていただきたいと思うし、かつ、ワイズスペンディングと言われましたけれども、本当にそこはしっかり議論していただきたいと思うんですね。
というのは、物価高は今対応しなきゃなりません。しかも、インフレタックス、インフレ課税状況ですから、国民生活が傷んでいます。よって、生活を直接支えるところに税を還元していくということが大切だと思うので、私たちは、食卓応援給付金をまず支給し、かつ、食料品の消費税ゼロ%を達成し、そして、それを給付つき税額控除につなげて中低所得者を支えていくという連続した案を今示しているわけですね。
ところが、今回のは本当にどうなるのか。これから決まるんでしょうけれども、今見ている報道を見ると、どうも家計を直接支えるというところに関しては何となく地方に丸投げみたいな感じで、これは本当に大丈夫なんだろうかと。地方の重点支援交付金で食卓応援するぐらいなら、私たちが言っている食卓応援給付金を出した方がまだいいんじゃないか、給付金の方がまだいいんじゃないかと私は思いますよ。
一方で、成長、危機管理投資だというふうに言われて、言葉はいいんですけれども、本当に実のあるところに巨大な財政が使われていくのかというところが私は非常に心配なんですよ。
今回、積極財政というふうに言われていますけれども、結果として積極財政が国民の生活を温めるために使われなくて、いわゆる大企業の、本当に実になるのかどうかよく分からないような大企業支援の補助金だけに使われてしまうんじゃないかという危惧は私はあります。
資料をお届けしていますけれども、一枚目を見ていただくと、これは財務省の資料なんですけれども、産業政策関連補助金等の推移というふうにあります。令和二年度から、この黄色、緑ですけれども、産業政策関連補助金が急増している。それまでは融資とか出資とかで政府は支えていたんですけれども、令和二年度以降は、コロナあるいはGX、こういったこともあって、直接的に補助金で兆円単位のお金を連発して、大企業に対してこういう補助金を出しているというような顕著な違いが、財政政策で行われてきているんですね。
これを今回もまた踏襲、更に加速化しようとしているところが心配なんです。すなわち、税収は上がった、インフレ税になった、国民は傷んだ、しかしそれが国民には還元されない。企業、産業関連、またこれは業界縦割りの補助金ですよね。旧態依然としています。
私は企業・団体献金を禁止をすべきだというふうにずっと言ってきましたけれども、なぜ自民党の皆さんは企業・団体献金を禁止しないのか。こういうふうなつながりがあるからこうなってしまっているんじゃないかとやはり見ざるを得ない。
本当に今回の経済対策が、旧来型の業界縦割り補助金に、そして、それが成長力を促進しない形に、家計を温めない方向に使われてしまうのではないかという危惧がありますけれども、財務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
41植植田和男日本銀行総裁
お答えいたします。
為替の動きと物価の関係ということでございますけれども、申し上げるまでもなく、為替の円安の進行は輸入物価を押し上げまして、それが国内物価に転嫁されていくということにより、消費者物価の押し上げ要因になります。過去と比べますと、最近、企業の賃金、価格設定行動が積極化するという動きが目立っておりますので、為替の変動が物価に及ぼす影響が大きくなる可能性がある点には留意が必要であると考えております。
更に申し上げれば、こうした経路を通じた物価上昇が、予想物価上昇率への影響を通じて、物価の基調、基調的な物価上昇率に影響する可能性についても私ども…
この発言のページ
42
大串博志(立憲)
私、今、マクロ経済政策運営という観点からすると、相当慎重さを要する状況になっているんじゃないかと思うんですよね。金融をこれまで拡張してきた結果、それをしかも財政が受け付けてきた結果、相当なインバランスが日本の経済の中にあってしまっていると思っているんですよ。それが円の価値を下げてしまっていて円安になっている、物価高になってしまっている、物価高が更に経済を押し下げて、押し下げてはいるんだけれども、物価高が逆に税収を上げることによってインフレ税の状況になっていて、財政は改善してしまっているというような状況にあると思うんですね。
その中で財政政策はどうあるべ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
御指摘のプライマリーバランス目標、PB目標につきましては、先般、高市総理は、中期的に債務残高対GDP比の引下げを安定的に実現する中、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行う、今後の課題として、単年度ごとのPB黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討しているという旨を申し上げているわけでございます。
いずれにしても、プロセスがこれから必要でございますので、今後の予算編成、八年度のものも含めて、それから一月には毎年内閣府が中長期試算の状況を出しますので、この数字がある程度必要でございま…
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- (上の発言)
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大串博志(立憲)
これからPBの目標に関しては指示を出すということを予算委員会で言われていましたね、これからと。だから、今、かちっとした目標がない中で、しかも、二十一兆を超える大きな財政支出になるというのは、かなりしるべなき航海に出ているような感じが私はしていて、多分、マーケットもそこを心配しているんだと思うんですよ。一体責任ある積極財政というのはどこまで何が行っちゃうんだろうか、二十一兆円か、こういうふうな感じになっていると思うので、私は、マーケットとの対話は本当にセンシティブに行っていただきたいと思うし、かつ、ワイズスペンディングと言われましたけれども、本当にそこはしっかり議論していただきたいと思うんですね。
というのは、物価高は今対応しなきゃなりません。しかも、インフレタックス、インフレ課税状況ですから、国民生活が傷んでいます。よって、生活を直接支えるところに税を還元していくということが大切だと思うので、私たちは、食卓応援給付金をまず支給し、かつ、食料品の消費税ゼロ%を達成し、そして、それを給付つき税額控除につなげて中低所得者を支えていくという連続した案を今示しているわけですね。
ところが、今回のは本当にどうなるのか。これから決まるんでしょうけれども、今見ている報道を見ると、どうも家計を直接支えるというところに関しては何となく地方に丸投げみたいな感じで、これは本当に大丈夫なんだろうかと。地方の重点支援交付金で食卓応援するぐらいなら、私たちが言っている食卓応援給付金を出した方がまだいいんじゃないか、給付金の方がまだいいんじゃないかと私は思いますよ。
一方で、成長、危機管理投資だというふうに言われて、言葉はいいんですけれども、本当に実のあるところに巨大な財政が使われていくのかというところが私は非常に心配なんですよ。
今回、積極財政というふうに言われていますけれども、結果として積極財政が国民の生活を温めるために使われなくて、いわゆる大企業の、本当に実になるのかどうかよく分からないような大企業支援の補助金だけに使われてしまうんじゃないかという危惧は私はあります。
資料をお届けしていますけれども、一枚目を見ていただくと、これは財務省の資料なんですけれども、産業政策関連補助金等の推移というふうにあります。令和二年度から、この黄色、緑ですけれども、産業政策関連補助金が急増している。それまでは融資とか出資とかで政府は支えていたんですけれども、令和二年度以降は、コロナあるいはGX、こういったこともあって、直接的に補助金で兆円単位のお金を連発して、大企業に対してこういう補助金を出しているというような顕著な違いが、財政政策で行われてきているんですね。
これを今回もまた踏襲、更に加速化しようとしているところが心配なんです。すなわち、税収は上がった、インフレ税になった、国民は傷んだ、しかしそれが国民には還元されない。企業、産業関連、またこれは業界縦割りの補助金ですよね。旧態依然としています。
私は企業・団体献金を禁止をすべきだというふうにずっと言ってきましたけれども、なぜ自民党の皆さんは企業・団体献金を禁止しないのか。こういうふうなつながりがあるからこうなってしまっているんじゃないかとやはり見ざるを得ない。
本当に今回の経済対策が、旧来型の業界縦割り補助金に、そして、それが成長力を促進しない形に、家計を温めない方向に使われてしまうのではないかという危惧がありますけれども、財務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
高市内閣の経済成長戦略、成長力の強化ということの肝の一つが官民の投資でございまして、やはりアベノミクスの三本の矢では、三本目の規制改革だけでは民間の投資がはっきり言ってそんなに出てこなかったということはもう顕著でございまして、そのことについては既に国会で総理も何回か答弁をさせていただいておりまして、諸外国を見ても、ある程度国や公的分野が引っ張らないと、特に、こうやって最先端分野で、時間を置いたらもう負けるというようなことで競争する場合はそうだというのは信念でございますので、そういった分野の投資は確かに積んでおりますが。
非常に今回、予算委員会の質疑でも…
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大串博志(立憲)
今日のでき上がりの姿を見ますが、くれぐれも、旧態依然とした産業政策関連補助金、業界縦割りの補助金で財政を浪費することがないようにお願い申し上げて、質疑を終わります。ありがとうございました。
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阿久津幸彦(立憲)
次に、江田憲司君。
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