今おっしゃった、両にらみでしっかりと税収を確保していった上で対応を取っていくということでございます。当然、この国の財政を継続させていくためには、理想を語るだけではなく、しっかりとそういう対応を取っていくということが必要だと考えております。
日本維新の会、次世代のために何ができるのか、こういう視点で目の前の課題を一つずつ着実に解決していくプラクティカルな政党ですし、今、物価高に苦しみ、閉塞感が漂うこの日本の現状を変えていくことを重視している政党です。
今回の五十一年間にもわたる暫定税率の廃止、これを廃止できること、これに関しては非常に大きな意義があると考えています。このガソリンの暫定税率の廃止、日本が大きく変わる大きな一歩になり得る、そのように考えておりますが、当然、財源論、これを避けて通ることはできませんので、これに関しては、しっかりと、使用者負担、応益負担の観点から、社会的費用の負担の在り方、これも含めて議論して、しっかりと財源確保した上で、党を超えて進めていきたい、そのように考えておりますので、このことだけ申し添えて、私からの質問とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
263
梅村聡(維新)
ただいま御指摘ありましたように、与野党協議におきましては、全国石油商業組合連合会より、現場の流通の混乱を回避するためには補助金の引上げに十分な間隔を確保することが必要だという御要望をいただいておりました。
一方で、国民の皆様からの物価高に早期に対応してほしいという切実な声があることを踏まえまして、年内にガソリンの暫定税率廃止の実現をするために、この間隔を二週間ごとにと若干縮めまして補助金を引き上げた上で、暫定税率を年内に廃止すると合意したところでございます。
御質問にありますように、この調整に当たりましては、資源エネルギー庁より業界団体に御相談いただ…
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264萩萩原佳(維新)
そうですよね。業者の方、本当に、在庫を抱えている中、また、一つの在庫、少しずつ入れるということはなかなか実務上難しいというところで、一定在庫を持たないといけない中で、二週間への短縮をお願いして、そしてそれを引き受けていただいたということに対しては、しっかりと事業所に対してケアしていく必要があると考えておりますので、これはエネルギー庁に対してもしっかりと対応を整えていただくことをお願いしたいと思っております。
三つ目、質問をさせていただきます。
ガソリンの暫定税率廃止法案、修正、これによって約一・五兆円の税収減が見込まれています。また、教育の無償化の財…
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265梅村聡(維新)
歳出増又は歳入減を伴う施策の新たな導入、拡充を行う際は、原則として恒久的な歳出削減又は恒久的な歳入確保措置によりそれに見合う安定的な財源を確保するものという、いわゆるペイ・アズ・ユー・ゴー原則は、財政の持続可能性を実現するに当たっての一つの重要な考え方である、そのように認識しております。日本におきましても、例えば、防衛、子供、ＧＸ、ＡＩ、半導体といった重要施策の推進に当たっては、歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源の確保に努めてきたと認識をしております。
今御指摘いただきましたように、日本社会全体では、高い成長を実現することで税収増を目指すことは重要な…
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- （上の発言）
266萩萩原佳(維新)
今おっしゃった、両にらみでしっかりと税収を確保していった上で対応を取っていくということでございます。当然、この国の財政を継続させていくためには、理想を語るだけではなく、しっかりとそういう対応を取っていくということが必要だと考えております。
日本維新の会、次世代のために何ができるのか、こういう視点で目の前の課題を一つずつ着実に解決していくプラクティカルな政党ですし、今、物価高に苦しみ、閉塞感が漂うこの日本の現状を変えていくことを重視している政党です。
今回の五十一年間にもわたる暫定税率の廃止、これを廃止できること、これに関しては非常に大きな意義があると考えています。このガソリンの暫定税率の廃止、日本が大きく変わる大きな一歩になり得る、そのように考えておりますが、当然、財源論、これを避けて通ることはできませんので、これに関しては、しっかりと、使用者負担、応益負担の観点から、社会的費用の負担の在り方、これも含めて議論して、しっかりと財源確保した上で、党を超えて進めていきたい、そのように考えておりますので、このことだけ申し添えて、私からの質問とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
267
阿久津幸彦(立憲)
次に、岸田光広君。
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268岸岸田光広(国民)
国民民主党の岸田光広でございます。
本日は、ガソリン暫定税率廃止法案修正案に対する質疑をさせていただきます。
これまで非常に長い時間がかかりましたが、ようやくここまで来ることができました。これまで粘り強く協議を積み重ねてくださった全ての皆様の御尽力に敬意を表しまして、質問をさせていただきたいと思います。
私からは、三点質問させていただきます。
まず、沖縄県における特別措置について伺ってまいります。
沖縄県では、昭和四十七年の本土復帰に際して、沖縄復帰特別措置法に基づく軽減措置が講じられ、県内で流通するガソリンに課税する揮発油税等について、リッタ…
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269
田中健(国民)
お答えします。
御指摘のとおり、沖縄県におけるガソリン税の軽減措置は、昭和四十七年の本土復帰に際して、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて実施されてきたものであります。この軽減措置は時限的な措置ではありましたけれども、累次の改正を経て、五十年以上にわたって継続がされてまいりました。
今般の与野党合意文書においては、揮発油税、地方揮発油税の暫定税率を令和七年十二月三十一日に廃止する、その際、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則の税率の軽減措置を講ずるということとされたところであります。
こうした沖縄の特有の事情また経緯…
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