これはという数値で示すことは難しく、これは展望レポートでも様々な指標をお示ししているところでございます。
中村康治日本銀行理事
2025年11月21日・第219回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 123 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 317 発言）
前後のやりとり
分かりました。 来年度後半以降は二％というところになってくるという御答弁だと思いますけれども、以前、この財務金融委員会で、たしか米山議員の質問で指摘をされていたんですが、直近の物価安定の目標というのが、基調的なという言葉がついているということで、展望レポートで私も拝見しておりますが、直接的な消費者物価指数の見通しの数字じゃなくて基調的な物価上昇率が二％に達しているかどうか、これがゴールの判断だという御答弁が以前あったのかなというふうに思います。 基調的な物価上昇率が二％を超えるかどうかということですが、基調的な物価上昇率というのは今現在は何％というふ…
お答えいたします。
基調的な物価上昇率の評価に当たりましては、各種の物価指標や人々の物価観を示します中長期的な予想物価上昇率、さらには物価変動の背後にあるマクロ的な需給ギャップや労働需給、賃金上昇率など、経済、物価に関する様々な情報を見た上で総合的に判断していく必要があると考えております。
最近におけるこれらの指標の動きを踏まえますと、基調的な物価上昇率は全体として緩やかな上昇傾向をたどっておりまして、二％に向けて緩やかに上昇していると判断をしております。
数値は幾つですか、今。
- （上の発言）
これはという数値で示すことは難しく、これは展望レポートでも様々な指標をお示ししているところでございます。
数値が分からないと、いつ二％というゴールが達成されるのか全く分からないわけですね。そうなりますと、いつまでたっても金融緩和、やり続けることもできるし、主観的に二％を上回ったなと言い始めれば金融緩和をやめるとか、こういうことになるので、これはやはり明確化をするべきだということは申し上げておきたいと思います。そして、そうじゃなければ、去年の八月の市場の混乱のようなことが起きかねないということもありますので、是非明確な数値でお示しをいただいて、市場参加者の方の予見可能性を高めていただきたいなということを申し上げたいと思います。 それでは、日銀総裁と理事の皆様…
お答え申し上げます。
二〇二五年一月から十月の十か月間で、不正売買金額は累計約七千億円、ピークは本年四月の約三千億円、十月は約百九十億円でございました。
また、不正取引件数は累計約九千三百件、ピークは本年四月の約三千件、十月は約三百件となっておりまして、不正売買金額、不正取引件数とも減少傾向にはございますけれども、被害の終息には至っていない状況でございます。
分かりました。
売買金額で七千億円ということで、非常に大きな金額だというふうに思いますが、私も手元に資料があるんですけれども、これは売買金額しか書いていないんですよね。金融庁の方にお伺いしたら、被害額は分からないということだったので、是非これは証券会社に問い合わせて、被害金額もきちんと算出をされないと私はまずいんじゃないかなというふうに思いますというのは、これはただの御意見です。
その上で、証券会社ごとの補償割合というのは把握をされているのか、現状の実態を説明をお願いいたします。