三角創太 (立憲民主党)

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 124 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 317 発言）

前後のやりとり

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• 121中中村康治日本銀行理事

  お答えいたします。

  基調的な物価上昇率の評価に当たりましては、各種の物価指標や人々の物価観を示します中長期的な予想物価上昇率、さらには物価変動の背後にあるマクロ的な需給ギャップや労働需給、賃金上昇率など、経済、物価に関する様々な情報を見た上で総合的に判断していく必要があると考えております。

  最近におけるこれらの指標の動きを踏まえますと、基調的な物価上昇率は全体として緩やかな上昇傾向をたどっておりまして、二％に向けて緩やかに上昇していると判断をしております。

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• 122三三角創太(立憲)

  数値は幾つですか、今。

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• 123中中村康治日本銀行理事

  これはという数値で示すことは難しく、これは展望レポートでも様々な指標をお示ししているところでございます。

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• （上の発言）

  124三三角創太(立憲)

  数値が分からないと、いつ二％というゴールが達成されるのか全く分からないわけですね。そうなりますと、いつまでたっても金融緩和、やり続けることもできるし、主観的に二％を上回ったなと言い始めれば金融緩和をやめるとか、こういうことになるので、これはやはり明確化をするべきだということは申し上げておきたいと思います。そして、そうじゃなければ、去年の八月の市場の混乱のようなことが起きかねないということもありますので、是非明確な数値でお示しをいただいて、市場参加者の方の予見可能性を高めていただきたいなということを申し上げたいと思います。

  それでは、日銀総裁と理事の皆様におかれましては、ここで御退席いただければと思います。ありがとうございました。

  それでは、次に、証券会社の口座乗っ取り被害の問題について質問させていただきたいと思います。

  私の地元の有権者の方からも、この被害に遭われた方からの御相談をいただいておりまして、退職金を投資に回していたところ、数千万円単位で被害を被ったという非常に悲痛な声をいただいております。今回の被害救済対応において、これまで金融庁が、一定の努力を重ねて、本来の監督範囲をある意味超えてでも被害補償を証券会社に求めたということは評価をさせていただきたいと思います。

  そこで、まずお尋ねをさせていただきたいのは、これまで不正アクセスによる被害の総額また被害の件数の推移を御説明いただけますでしょうか。

• 125石石田晋也金融庁監督局長

  お答え申し上げます。

  二〇二五年一月から十月の十か月間で、不正売買金額は累計約七千億円、ピークは本年四月の約三千億円、十月は約百九十億円でございました。

  また、不正取引件数は累計約九千三百件、ピークは本年四月の約三千件、十月は約三百件となっておりまして、不正売買金額、不正取引件数とも減少傾向にはございますけれども、被害の終息には至っていない状況でございます。

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• 126三三角創太(立憲)

  分かりました。

  売買金額で七千億円ということで、非常に大きな金額だというふうに思いますが、私も手元に資料があるんですけれども、これは売買金額しか書いていないんですよね。金融庁の方にお伺いしたら、被害額は分からないということだったので、是非これは証券会社に問い合わせて、被害金額もきちんと算出をされないと私はまずいんじゃないかなというふうに思いますというのは、これはただの御意見です。

  その上で、証券会社ごとの補償割合というのは把握をされているのか、現状の実態を説明をお願いいたします。

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• 127石石田晋也金融庁監督局長

  お答え申し上げます。

  今般の不正アクセス事案で生じました顧客被害の補償につきましては、本年五月、日本証券業協会及び各証券会社が、各社の約款等の定めにかかわらず一定の被害補償を行う方針を公表しておりまして、これに基づきまして、各証券会社において補償の対応が進められていると承知しております。

  各証券会社の補償の割合についてでございますけれども、大手対面証券会社は原則として原状回復、大手ネット証券会社は原則として二分の一の金銭補償としている社が多いと承知しているところでございます。

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