どうもおはようございます。立憲民主党の稲富でございます。
片山大臣、御就任、まずはおめでとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほど、神田先生からもガソリン暫定税率の廃止について御質問がありました。私も、この点について幾つか確認をさせていただければと思います。
まず、運輸事業振興助成交付金についてお伺いします。
与野党六党の合意では、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、軽油引取税の暫定税率を廃止することとされております。
この運輸事業振興助成交付金は、アルコール検知器やドライブレコーダーなど、安全機器の導入助成などの安全運行対策、低公害車やアイドリングストップ機器の導入助成などの環境対策など、社会の要請に応える使途に使われており、その重要性は暫定税率廃止後も変わりません。与野党六党協議で、当初、合意文書案に入っていなかった運輸事業振興助成交付金という文言を追記したのも、交付金制度の維持を前提にしたものと受け止めております。
与野党合意を踏まえた軽油引取税の暫定税率廃止後も、是非とも現行の交付金制度を維持していただきたいと考えますが、大臣の見解を伺います。
13
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員におかれましては、ミスターＮＩＳＡと、五人ではなくてたくさんの方がおっしゃっていると思いますが、非常に御尽力をいただいて、資産所得倍増プランや資産運用立国実現プランの牽引に御貢献をいただき、ありがとうございます。
ＮＩＳＡは、本当に十八歳以上の国民の四人に一人が口座を保有する計算になっておりまして、累計の買い付け額の政府の目標が五十六兆円だったんですが、大分前倒しで達成できているというような一定の成果はございますが、今期、更なる拡張ということで、昨日始まりました党税調の方でももう検討が始まっておりますので、こういったことも通じまして、金融を通じて成…
この発言のページ
14
神田潤一(自民)
質問の時間が終わりましたので、最後、暗号資産法制の見直しについても伺いたいと思っておりましたが、またの機会にいたします。是非とも投資家保護あるいはセキュリティーも含めてしっかりと御検討いただければということを申し添えたいと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
15
阿久津幸彦(立憲)
次に、稲富修二君。
この発言のページ
- （上の発言）
16
稲富修二(立憲)
どうもおはようございます。立憲民主党の稲富でございます。
片山大臣、御就任、まずはおめでとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほど、神田先生からもガソリン暫定税率の廃止について御質問がありました。私も、この点について幾つか確認をさせていただければと思います。
まず、運輸事業振興助成交付金についてお伺いします。
与野党六党の合意では、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、軽油引取税の暫定税率を廃止することとされております。
この運輸事業振興助成交付金は、アルコール検知器やドライブレコーダーなど、安全機器の導入助成などの安全運行対策、低公害車やアイドリングストップ機器の導入助成などの環境対策など、社会の要請に応える使途に使われており、その重要性は暫定税率廃止後も変わりません。与野党六党協議で、当初、合意文書案に入っていなかった運輸事業振興助成交付金という文言を追記したのも、交付金制度の維持を前提にしたものと受け止めております。
与野党合意を踏まえた軽油引取税の暫定税率廃止後も、是非とも現行の交付金制度を維持していただきたいと考えますが、大臣の見解を伺います。
17片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、先日の暫定税率廃止に関する与野党六党の合意において、当該交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応ということにされたと承知しております。
その取扱いにつきましては、この交付金を所管している総務省及び国土交通省において、与野党合意も踏まえて、この交付金を維持する上での課題を含めて適切な検討がなされ、しっかり必要な対応が取られるものと考えております。
この発言のページ
18稲富修二(立憲)
続きまして、沖縄県のガソリン税について伺います。
現在、沖縄県のガソリン税については、政令で、本土よりも七円、割合にして一三％の減額が行われております。暫定税率廃止後、この負担軽減措置について、七円という額を維持するのか、一三％という割合を維持して額にして三・八円引きとするか、議論があると承知しております。
ただし、多くの離島を抱えていること、県民所得が依然として全国最低水準にあることなどに鑑みれば、沖縄に対しては引き続き手厚い支援が必要であると考えます。
本件については、与野党六党協議の枠組みで結論を出すことになっていると承知しております。引き続…
この発言のページ
19片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いわゆるガソリンの暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いについては、今般の与野党六党の合意においては、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされているものと承知しております。
沖縄の軽減措置の具体的な内容については、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続してまいりたいと考えております。
この発言のページ