岸田光広 (国民民主党)

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 274 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 317 発言）

• ガソリン代を下げてほしい求めた

前後のやりとり

270の発言を見る

• 271田中健(国民)

  お答えします。 運輸事業の振興助成交付金制度は、昭和五十一年に軽油引取税の税率が引き上げられた際に、お話がありましたように、営業用のトラックやバスの輸送力の確保、また輸送コストの上昇の抑制などを図ることを目的として、通達により創設をされました。その後、平成二十三年に議員立法となりまして、運輸事業の振興の助成に関する法律が制定をされて法制化となりました。 本修正案においては、附則第五条において、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、軽油引取税の暫定税率を廃止することとしております。この条文は、運輸事業の振…

  続きを読む

  この発言のページ

• 272岸岸田光広(国民)

  ありがとうございます。 それでは、三点目、燃料油価格定額引下げ措置について聞いてまいります。灯油、重油、航空機燃料に適用されている軽減措置、こちらを政府に伺ってまいります。 激変緩和措置として、重油、灯油については五円、航空機燃料については四円の引下げ措置がございます。重油や航空機燃料は産業、地域交通の基盤を支えておりますし、灯油は特に寒冷地の生活に直結し、灯油価格の高騰は高齢者世帯や生活困窮者に直接的な影響を与えます。これらの燃料は、生活、産業、交通のそれぞれに大きな影響を及ぼすため、激変緩和措置、対策としての意義は大きいと考えております。 二点…

  続きを読む

  この発言のページ

• 273和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長

  お答えを申し上げます。 まず、燃料油の価格高騰対策としての定額引下げ措置でございますけれども、委員からも御指摘ございましたように、重油、灯油についてはリッターで五円、航空機燃料についてはリッター当たり四円の支援を行っているところでございます。これらの支援につきましては、いわゆる暫定税率について結論を得て実施するまでの間、行うこととしております。 いわゆる暫定税率につきましては、与野党六党の合意におきまして、ガソリンは令和七年十二月三十一日、軽油は令和八年四月一日に廃止することとされておりまして、それに従えば、灯油、重油、航空機燃料の定額引下げ措置につ…

  続きを読む

  この発言のページ

• （上の発言）

  274岸岸田光広(国民)

  ありがとうございます。

  十一月十三日より段階的に補助金が積み増しされ、ガソリン価格が下がったことを肌で感じることができるようになってまいりました。私の地元埼玉県でも、車は地域住民の足でもありますので、歓迎のお声をいただいております。

  これまで協議を積み重ねてくださった皆様に改めて感謝を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

• 275阿久津幸彦(立憲)

  次に、竹内譲君。

  この発言のページ

• 276竹内譲(公明)

  公明党の竹内譲です。 この度、様々な議論を経まして、ようやく本法案で、揮発油税が本年の十二月三十一日に、また軽油引取税が明年の四月一日に廃止が明記されたわけでございます。これは、国民負担を減らして、物価高騰対策にも資するものであると思います。大変意義のあることだと改めて申し上げておきたいと思います。 その上で、私からは、軽油引取税廃止と運輸事業振興助成交付金について伺いたいと思います。 修正案の第五条では、国は、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、このために必要な措置を講ずるものとすると規定をしてお…

  続きを読む

  この発言のページ

• 277加藤竜祥(自民)国土交通大臣政務官

  お答え申し上げます。

  運輸事業振興助成交付金制度は、創設以来約五十年にわたり、トラック、バス業界が輸送の安全確保、運送事業の適正化、労働環境の改善等に取り組むために必要不可欠な制度であり、極めて重要なものであると考えております。

  今後の本制度の在り方については、暫定税率との関係のみならず、これまで長年にわたってトラック、バス業界が本制度を活用して自ら安全対策や法令遵守に取り組んできた経緯や、持続可能な物流や公共交通を将来にわたって維持していく観点も踏まえた議論が必要と考えております。

  この発言のページ

278の発言を見る