お答えを申し上げます。
まず、燃料油の価格高騰対策としての定額引下げ措置でございますけれども、委員からも御指摘ございましたように、重油、灯油についてはリッターで五円、航空機燃料についてはリッター当たり四円の支援を行っているところでございます。これらの支援につきましては、いわゆる暫定税率について結論を得て実施するまでの間、行うこととしております。
いわゆる暫定税率につきましては、与野党六党の合意におきまして、ガソリンは令和七年十二月三十一日、軽油は令和八年四月一日に廃止することとされておりまして、それに従えば、灯油、重油、航空機燃料の定額引下げ措置につきましては、令和八年の三月三十一日までで終了するというものと考えているところでございます。
それから、二点目の四月一日以降の取扱いでございますけれども、本日閣議決定をされた新たな総合経済対策におきまして、暫定税率廃止に伴う燃料油価格激変緩和対策補助金の終了により影響を受ける方々への支援につきましては、自治体向けの重点支援地方交付金やその他業種向けの施策を活用して行うものとしておるところでございます。
経済産業省といたしましては、重点支援地方交付金におきまして灯油使用世帯への給付等の支援メニューが示されていることを踏まえまして、自治体に対して、既存の支援事業例の情報を提供することなどを通じて、その事業化を促してまいりたいと考えてございます。
270岸岸田光広(国民)
次に、運輸事業振興助成交付金制度の取扱いについて伺ってまいります。
この制度は、創設以来約五十年にわたり運用され、トラック事業者、バス事業者にとって欠かすことのできない制度となっております。トラック事業では、緊急物資の輸送対応、交通安全対策に資する安全装置の導入のほか、ドライバーの皆さんの健康管理、労働環境の適正化事業に活用され、バス事業におきましても、健康診断、二種免許の取得促進等にも活用されていると承知しております。安全性に直結するのみならず、ドライバーの処遇改善を通じた人材確保にも有効であります。経営基盤の弱いトラック、バス事業者にとって、交付金…
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271
田中健(国民)
お答えします。
運輸事業の振興助成交付金制度は、昭和五十一年に軽油引取税の税率が引き上げられた際に、お話がありましたように、営業用のトラックやバスの輸送力の確保、また輸送コストの上昇の抑制などを図ることを目的として、通達により創設をされました。その後、平成二十三年に議員立法となりまして、運輸事業の振興の助成に関する法律が制定をされて法制化となりました。
本修正案においては、附則第五条において、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、軽油引取税の暫定税率を廃止することとしております。この条文は、運輸事業の振…
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272岸岸田光広(国民)
ありがとうございます。
それでは、三点目、燃料油価格定額引下げ措置について聞いてまいります。灯油、重油、航空機燃料に適用されている軽減措置、こちらを政府に伺ってまいります。
激変緩和措置として、重油、灯油については五円、航空機燃料については四円の引下げ措置がございます。重油や航空機燃料は産業、地域交通の基盤を支えておりますし、灯油は特に寒冷地の生活に直結し、灯油価格の高騰は高齢者世帯や生活困窮者に直接的な影響を与えます。これらの燃料は、生活、産業、交通のそれぞれに大きな影響を及ぼすため、激変緩和措置、対策としての意義は大きいと考えております。
二点…
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- （上の発言）
273和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答えを申し上げます。
まず、燃料油の価格高騰対策としての定額引下げ措置でございますけれども、委員からも御指摘ございましたように、重油、灯油についてはリッターで五円、航空機燃料についてはリッター当たり四円の支援を行っているところでございます。これらの支援につきましては、いわゆる暫定税率について結論を得て実施するまでの間、行うこととしております。
いわゆる暫定税率につきましては、与野党六党の合意におきまして、ガソリンは令和七年十二月三十一日、軽油は令和八年四月一日に廃止することとされておりまして、それに従えば、灯油、重油、航空機燃料の定額引下げ措置につきましては、令和八年の三月三十一日までで終了するというものと考えているところでございます。
それから、二点目の四月一日以降の取扱いでございますけれども、本日閣議決定をされた新たな総合経済対策におきまして、暫定税率廃止に伴う燃料油価格激変緩和対策補助金の終了により影響を受ける方々への支援につきましては、自治体向けの重点支援地方交付金やその他業種向けの施策を活用して行うものとしておるところでございます。
経済産業省といたしましては、重点支援地方交付金におきまして灯油使用世帯への給付等の支援メニューが示されていることを踏まえまして、自治体に対して、既存の支援事業例の情報を提供することなどを通じて、その事業化を促してまいりたいと考えてございます。
274岸岸田光広(国民)
ありがとうございます。
十一月十三日より段階的に補助金が積み増しされ、ガソリン価格が下がったことを肌で感じることができるようになってまいりました。私の地元埼玉県でも、車は地域住民の足でもありますので、歓迎のお声をいただいております。
これまで協議を積み重ねてくださった皆様に改めて感謝を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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275
阿久津幸彦(立憲)
次に、竹内譲君。
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276
竹内譲(公明)
公明党の竹内譲です。
この度、様々な議論を経まして、ようやく本法案で、揮発油税が本年の十二月三十一日に、また軽油引取税が明年の四月一日に廃止が明記されたわけでございます。これは、国民負担を減らして、物価高騰対策にも資するものであると思います。大変意義のあることだと改めて申し上げておきたいと思います。
その上で、私からは、軽油引取税廃止と運輸事業振興助成交付金について伺いたいと思います。
修正案の第五条では、国は、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、このために必要な措置を講ずるものとすると規定をしてお…
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