2025年11月21日・第219回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 23 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 317 発言）
いわゆる暫定税率の廃止に当たりましては、流通の混乱を極力抑えるために、経済産業省におきましても、元売各社やガソリンスタンド業界とも連携し、配送体制の確保や消費者への広報などの対応を行っていると承知しております。
あわせて、いわゆる廃止によって影響を受ける、受けやすい、委員御指摘の地域あるいは中小・小規模ガソリンスタンドに対しては、様々な支援、これは資金繰り等の支援も含めて、これを経済対策の中でしっかり検討し、詳細におきましては、昼の閣議後に総理の方から大枠が発表された後、私どもの方でも御説明をしていくことになると思うので、現在は詳細には申し上げられないんですが、しっかりと、きちっと委員の御質問の趣旨を踏まえて、確保されたものになっているというふうには申し上げられると思います。
20
稲富修二(立憲)
軽減してまいるという言葉がありました。ありがとうございます。 続きまして、ガソリンスタンド現場の混乱について伺います。 先週十一月十三日にガソリン補助金が五円増額をされました。非常に短期間の中、関係者の御努力によって、石油製品価格調査の結果によれば、十一月十七日時点のレギュラーガソリン店頭小売価格は、その前の週と比べて一リットル当たり三・七円下がりました。十一月七日に通知し、十一月十三日からの補助金引上げという非常に短期間の措置となりましたが、関係者の皆様の御努力に心から感謝申し上げます。 そこで、お尋ねします。このような短期間の対応になることに伴…
お答え申し上げます。 十一月十三日より補助金の拡充を行っておりますけれども、その実施に当たっては、消費者による買い控え、反動増や、繁忙期である冬期での燃料の配送の逼迫といった流通の混乱を極力抑える観点から、元売に対しまして配送体制の確保等への協力要請を行うとともに、政府広報を始め様々な媒体を通じまして、消費者に対して十分な周知、広報を行っているところでございます。 石油元売やガソリンスタンドの業界団体に確認したところ、現時点におきましては、流通や販売の現場において品切れ等の大きな混乱は発生していないと聞いているところでございます。 今後も、段階的に…
22稲富修二(立憲)
ありがとうございます。特段の混乱はないということで、引き続きお取組をよろしくお願いいたします。 続きまして、ガソリンスタンドへの財政支援についてお伺いします。 地方や離島地域のガソリンスタンドなどでは、在庫の回転に一か月以上あるいはそれ以上要するところも少なくありません。今回、自民党総裁選という党内事情によって補助金の拡充や暫定税率廃止への切替え期間を短くせざるを得なかったということについて、自民党側からは率直におわびもありました。その上で、与野党協議においては、政治側の事情でガソリンスタンドの皆様に御負担をおかけすることがないよう、必要な対応を行う…
23片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いわゆる暫定税率の廃止に当たりましては、流通の混乱を極力抑えるために、経済産業省におきましても、元売各社やガソリンスタンド業界とも連携し、配送体制の確保や消費者への広報などの対応を行っていると承知しております。
あわせて、いわゆる廃止によって影響を受ける、受けやすい、委員御指摘の地域あるいは中小・小規模ガソリンスタンドに対しては、様々な支援、これは資金繰り等の支援も含めて、これを経済対策の中でしっかり検討し、詳細におきましては、昼の閣議後に総理の方から大枠が発表された後、私どもの方でも御説明をしていくことになると思うので、現在は詳細には申し上げられないんですが、しっかりと、きちっと委員の御質問の趣旨を踏まえて、確保されたものになっているというふうには申し上げられると思います。
24稲富修二(立憲)
しっかり対応するという御趣旨かと思います。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、税制について、今後、これから年内に取りまとめに入られると思いますので、その点について幾つか御質問いたします。 まず、基礎控除の引上げについてであります。 大臣所信において、物価上昇局面での所得税の対応を検討する旨、大臣から御発言がありました。これは基礎控除のことを指しているのだろうと思います。基礎控除は、今年の税制改正によって、収入によって五段階という大変複雑な制度になってしまいました。 そこで、三つ続けてお尋ねしますので、お答えいただけ…
25片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
三点の御質問につきまして、順次お答えを申し上げます。 まず、基礎控除の仕組みが複雑という最初のお話でございますが、御指摘の基礎控除の上乗せ特例は、議員修正により設けられたものですが、中低所得者に控除額の上乗せを行って課税最低限を百六十万円まで引き上げるとともに、高所得者への過度な優遇とならないよう上乗せ額を調整しつつ、給与収入八百五十万円まで税負担の軽減が及ぶように工夫されたものと承知しております。これにより、単身世帯の場合、対象となる全ての収入階層において、税負担の軽減は二万円から四万円の範囲で平準化されております。 次に、財源の考え方でございます…
26稲富修二(立憲)
今のところなんですけれども、最後のブラケットのところも、物価で基礎控除を上げるということと、これから物価が上がっているということで、それもやはり上げるのが普通ではないかと思うんですよね。そうじゃなければ、さっきの理屈が合わないと思います。 あと、基礎控除の、まあこれはまたどこかで議論できればと思いますけれども、やはり、理屈は分かるんですけれども、あの五段階に分かれているというのは、いかにも分かりにくいと思います。納税者の理解が、あれだけ複雑になるとよく分からなくなるというのが現状かと思いますので、この点はまた議論させていただければと思います。 次に、…