ありがとうございます。
繰り返しになってしまいますけれども、対症療法で、高いからそれを補助するというわけじゃなくて、きちんと、やはり特にエネルギー、食料品のインフレ、物価の高騰そのものを抑えるというようなことも取り組んでいただきたいと思います。ただ、これは産業政策になってくる部分も大きくあると思いますので財務大臣と余り話してもあれですけれども、様々な食料の自給率を上げていくとか、エネルギーの自給率を上げていって為替の影響を受けにくくする、こういった施策も是非やっていただきたいというふうに思っております。
さらにあわせて、やはり、物価高に対応するために給付であったりとか減税とかいうのは、いつまでもいつまでも続けていても、イタチごっこになってしまう部分もあります。物価高の影響を強く受けると言われている中低所得者向けにピンポイントで効果的に支援をしていくことができる給付つき税額控除という制度について、今、広く議論がされようとしております。
立憲民主党としましても、二〇二三年に消費税還付法案という略称で法案を提出しておりますけれども、なかなかこれは議論が進まないまま今に至り、高市政権になりまして、給付つき税額控除を検討するということが、総理も言っているので、にわかに注目を集めているのではないかなというふうに思っております。それ自体は私自身も非常に歓迎をしているのですけれども、給付つき税額控除の制度設計に着手をすると言ったきり、具体的な内容がなかなか見えてこないというところもありますので、まずは外縁だけでもお伺いしたいというふうに思っております。
そもそも、給付つき税額控除という制度は世界各国で取り入れられております。ただ、一口に給付つき税額控除といっても様々な目的というものがあって、勤労税額控除であったりとか、児童税額控除、社会保険料負担軽減の税額控除、消費税逆進性の緩和税額控除などなどがあるのですが、それぞれの政策目的によって具体的な内容というのは異なってくるんですね。
今般、政府の方が制度設計をすると言っている給付つき税額控除のそもそもの政策目的というものはどういったものかというのを教えてください。
77
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いわゆる二十五年のアコードでございますが、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」というのが、この共同声明というのが正式な名前なんですけれども、足下の消費者物価が米ですとか食料品価格の上昇などを要因として前年比で三％程度上昇を続けているというのは、確かに委員の御指摘のとおりでございまして、物価高の状況にあるとは認識しておりますが、繰り返しになりますが、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現ということにはいまだ道半ばであると考えておりまして、これは日銀総裁も繰り返し申し上げているとおりでございまして、その認識は…
この発言のページ
78
松尾明弘(立憲)
この共同声明に基づいて様々な政策を行っているのだと思うんですよ。元々が、目標が、二年間で達成するというのが、もう十二年以上、十三年近くたっていて、先ほども、同じことを繰り返していても同じことが続くだけだという別の側面、おっしゃっていましたけれども、やはり、同じことを繰り返すのではなくて、当然次の、二〇一三年と二〇二五年の現在ではやはり大きく経済状況が違いますので、今の現状にふさわしいような、そういった目標というものをきちんと立てていただきますよう改めてお願いをいたします。
その上で、やはり、今の物価高の内訳を見てみると、何度も言及しております食料品とエ…
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79片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員とも認識が一致しております点は、国民の皆様が直面している問題の最大のものの一つが物価高でございますから、これは高市内閣の最優先事項でございまして、具体的なやり方は確かにあるんですけれども、今細かい内容まで全部申し上げられないですけれども、電力、ガスの非常に消費の多いときに、過去もやったような形の対策を今回も踏み込んでやるということを既に予算委員会で御党に対して総理から答弁をしておりますので、そういったものが含まれるということはもう申し上げていいと思いますし。
深掘りということの最終内容について、まだ数字が詰まる間は少しでも増やしていただきたいという…
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- （上の発言）
80松尾明弘(立憲)
ありがとうございます。
繰り返しになってしまいますけれども、対症療法で、高いからそれを補助するというわけじゃなくて、きちんと、やはり特にエネルギー、食料品のインフレ、物価の高騰そのものを抑えるというようなことも取り組んでいただきたいと思います。ただ、これは産業政策になってくる部分も大きくあると思いますので財務大臣と余り話してもあれですけれども、様々な食料の自給率を上げていくとか、エネルギーの自給率を上げていって為替の影響を受けにくくする、こういった施策も是非やっていただきたいというふうに思っております。
さらにあわせて、やはり、物価高に対応するために給付であったりとか減税とかいうのは、いつまでもいつまでも続けていても、イタチごっこになってしまう部分もあります。物価高の影響を強く受けると言われている中低所得者向けにピンポイントで効果的に支援をしていくことができる給付つき税額控除という制度について、今、広く議論がされようとしております。
立憲民主党としましても、二〇二三年に消費税還付法案という略称で法案を提出しておりますけれども、なかなかこれは議論が進まないまま今に至り、高市政権になりまして、給付つき税額控除を検討するということが、総理も言っているので、にわかに注目を集めているのではないかなというふうに思っております。それ自体は私自身も非常に歓迎をしているのですけれども、給付つき税額控除の制度設計に着手をすると言ったきり、具体的な内容がなかなか見えてこないというところもありますので、まずは外縁だけでもお伺いしたいというふうに思っております。
そもそも、給付つき税額控除という制度は世界各国で取り入れられております。ただ、一口に給付つき税額控除といっても様々な目的というものがあって、勤労税額控除であったりとか、児童税額控除、社会保険料負担軽減の税額控除、消費税逆進性の緩和税額控除などなどがあるのですが、それぞれの政策目的によって具体的な内容というのは異なってくるんですね。
今般、政府の方が制度設計をすると言っている給付つき税額控除のそもそもの政策目的というものはどういったものかというのを教えてください。
81片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
申し上げます。
高市総理が再三発言をされておりますが、今回の給付つき税額控除につきましては早急に着手するということで、私も、組閣のときの十項目の項目の中の一つとして御指示をいただいております。これは財政マターだから、当然、私もその中に中心として入るわけですが。
総理のおっしゃっている目的としては、中低所得者の負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにする姿をつくるにはこの給付つき税額控除である、そういうお考えでありまして、税、社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を、毎年毎年何かをするんじゃなくて、構造的に、かつ継続的に支援ができる仕組…
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82松尾明弘(立憲)
総理の就任のときなのでもうそろそろ一か月たとうとしていて、そこで早急にというお話だったんですけれども、具体的な制度は、少なくとも私は寡聞にして余り現時点では分からないんですけれども、一方で、実現までに時間が非常にかかるといったことも高市総理も述べているわけです。
多くの方が、給付つき税額控除はいいものだけれども時間がかかる、いいものだけれども時間がかかると繰り返しているんですが、一体何に時間がかかるのか、何をやっていくために時間がかかると思っているのか、それをまず教えてください。
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83片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これも総理が予算委員会等でもお答えをしておりますが、制度設計に着手をするということはもう申し上げて、そのための国民会議の組織づくりから今始めているところなんですが、検討に当たって、まず、納税の有無や資産性の所得の多寡によって実質的な不公平が生じないようにという工夫をどこでもするわけですが、その制度の執行やシステムの整備ということが今現在我が国では全部できておりませんので、その実務面の課題が非常にあるということ。また、先ほどもお話が出た、財源の確保の中で安定財源の確保でございますね。それから、生活保護等ほかの社会的扶助や社会保障政策がありますから、どこから…
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