2025年11月21日・第219回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 219 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 317 発言）
高市総理よりお答えしたとおり、自民党と日本維新の会の連立合意書では、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うとされておりまして、高市総理は、消費税率の引下げについて、選択肢として排除するものではないと御説明をされております。
ただ、同時に、消費税率の引下げは、大手事業者の関連システム改修などに一年以上かかるとの課題があり、物価高対策として迅速性を欠く面があるということも御説明されており、この点にも留意が必要でございます。
また、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく、安定している、現役世代などの特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しており、我が国においては社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されているということにも留意する必要があると考えております。
消費税につきましては、社会保障全体の受益と負担を含め、幅広い観点からの在り方を考えていくべきものというのが私どもの立場でございます。
216
高井崇志(れいわ)
大臣、本当にこれは大臣のときに解決してください。あと、監督局長のときにやってください。
終わります。
217
阿久津幸彦(立憲)
次に、田村智子君。
218
田村智子(共産)
日本共産党の田村智子です。 本日昼に政府の総合経済対策が閣議決定されましたが、給付金を取り下げたかと思ったら、子供を対象に復活させるなど、一体何がやりたいんだろうかとちょっと首をかしげざるを得ないような、あるいはこれまでの施策を寄せ集めたような、そんな経済対策になっています。その中で、今までと全く異なるのは、経済対策として防衛予算、軍事費を盛り込んだということなんですね。こんなこと、過去に例がありません。これは、予算委員会はもちろんなんですけれども、是非、本委員会でも時間を取って質疑することをまず求めておきたいと思います。 今日は、まず消費税の減税に…
219片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高市総理よりお答えしたとおり、自民党と日本維新の会の連立合意書では、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うとされておりまして、高市総理は、消費税率の引下げについて、選択肢として排除するものではないと御説明をされております。
ただ、同時に、消費税率の引下げは、大手事業者の関連システム改修などに一年以上かかるとの課題があり、物価高対策として迅速性を欠く面があるということも御説明されており、この点にも留意が必要でございます。
また、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく、安定している、現役世代などの特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しており、我が国においては社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されているということにも留意する必要があると考えております。
消費税につきましては、社会保障全体の受益と負担を含め、幅広い観点からの在り方を考えていくべきものというのが私どもの立場でございます。
220田村智子(共産)
それでは従来と全く変わらなくて、参議院選挙で出された審判は何なのかということが問われると思います。これはちょっと、自民党と維新の与党協議というのに任せるわけにはいきませんので、本当に、与野党協議ということで、ガソリン減税の問題と同じように前に進めていかなければならないということを表明しておきたいと思います。 消費税減税とともに喫緊の課題がインボイス制度の廃止です。 インボイスに反対するフリーランスの会の一万人アンケート、これは通常国会で取り上げまして、当時の加藤財務大臣にこの声を是非読んでくれと言って、読むとお約束いただいて、その後質問する機会がなか…
221片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
インボイスについて議論がされている前夜、私がまだ政府の方に入っていなかった頃に、私の議員会館にも様々なフリーランスの団体の方がたくさんお見えになりまして、その後、導入後にも、御指摘のような報道があるということは承知をしております。 他方、例えば、免税事業者のままでいる事業者との取引については、日本商工会議所が直近二年で会員企業に実施したアンケート調査によれば、発注側の四分の三が取引自体をほぼ全て継続していることや、取引価格についても発注側の九割近くが維持していることが示されており、全体としては、非常に大きな混乱が生じているということではなくて、制度は次…
222田村智子(共産)
片山大臣、これまでの答弁、結構自由にしゃべっておられたのに、何だか官僚答弁になっちゃっているんですよね。ちょっともう少し御自分の言葉で答弁していただきたいなと思うんですが。 免税業者から課税業者になった百万の事業者、今、経過措置の二割特例があっても消費税納入に苦しんで、二割特例がなくなれば廃業するしかないという切実な声が上がっています。インボイス登録しなかった免税業者にも大打撃が襲いかかります。 資料を御覧ください。商工会議所が九月に公表したアンケート結果です。免税業者との取引がある本則課税業者の四二・三％が、今後、免税業者との取引の見直し、つまりは…