参議院 財政金融委員会 第2号
2026年3月24日・289 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 所得税の負担を減らしてほしい7人 / 24発言
- 賃金を上げてほしい8人 / 15発言
- 消費税を下げてほしい3人 / 14発言
- 食料品の値段を下げてほしい4人 / 9発言
- 防衛費を増やしてほしい5人 / 7発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい3人 / 4発言
- ガソリン代を下げてほしい2人 / 3発言
- 防衛費を増やさないでほしい2人 / 3発言
- 年金だけで暮らせるようにしてほしい1人 / 2発言
- 円安を止めてほしい1人 / 2発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい1人 / 1発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい1人 / 1発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年三月二十四日（火曜日） 午前十時八分開会 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 宮本 周司君 理 事 船橋 利実君 星 北斗君 森 ゆうこ君 上田 清司君 上田 勇君 委 員 小林孝一郎君 櫻井 充君 高橋はるみ君 西田 昌司君 西田 英範君 舞立 昇治君 宮沢 洋一君 柴 愼一君 高木 真理君 江原くみ子君 原田 秀一君 杉 久武君 浅田 均君 片山 大介君 松田 学君 小池 晃君 大島九州男君 ラサール石井君 国務大臣 財務大臣 …
1
宮本周司(自民)ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長中山光輝君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
宮本周司(自民)御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
─────────────
3
宮本周司(自民)参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4
宮本周司(自民)御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
─────────────
5
宮本周司(自民)財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。片山財務大臣。
6
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ただいま議論となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 政府は、責任ある積極財政の考え方の下、危機管理投資、成長投資といった投資すべき分野に大胆に投資するなど強い経済の…
7
宮本周司(自民)以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
8
星北斗(自民)福島選挙区、星北斗でございます。 今日は三法案について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、特例公債法についてお伺いしたいと思います。 今回の改正でも、今後五年間の発行を可能とするというものとなっておりまして、この間に世界の情勢や経済の動向の影響などによって政府の財政運営状況が大きく変化するということも想定されると思います。 五年間という期間を設定するのであれば、今後の財政運営において規律をどのように担保し、市場からの信認を継続的に確保するためどのような財政運営を行うかを示す必要があると考えますが、改めて大臣のお考えをお示しいた…
9
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今般の特例公債法改正法案につきましては、同法のこれまでの枠組みを引き継ぎ、令和八年度から令和十二年度までの五年間の特例公債の発行を可能としているところですが、この授権期間中、政府は、令和十二年度までの経済・財政新生計画の期間を通じて経済・財政一体改革に取り組み、中長期的に持続可能性な財政構造を確立することを旨として、国債発行額の抑制に努める、これは第四条、こととした上で、毎年度の特例公債の発行額については各年度の予算をもって国会において議決いただくこととしております。 さらに、今般の改正に当たりましては、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信…
10
星北斗(自民)ありがとうございます。大きな変化があった中でも、しっかりと財政運営をしていくという決意をお伺いしました。 次に、復興財源確保法についてお伺いしたいと思います。 防衛力の抜本的な強化を図るための安定財源、これは極めて重要でありますし、既定の方針に従って防衛特別所得税を創設するという今回の法案の内容は理解をします。 復興に充てる財源につきましては、令和八年度からの五年間は今までのこの五年間を十分に超える事業規模を確保するということを政府としても示しておりまして、復興道半ばの福島県におきましては、物価や人件費の高騰、そういったものの中にあってもしっかりと…
11
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）現行法では、確保した復興財源を用いて実施する復興施策の期間について、令和七年度までと規定をしております。 仮に今回の改正法案が年度内に成立しない場合には、例えば、事業者が支払を受けられないおそれから契約を締結しないということがあれば、これまで継続的に実施してきた放射性物質測定調査の委託などの事業に空白的な期間を生じる可能性があるということと、それから、四月三日の児童手当の支給ですとか、九日には決定する必要のある復興庁の職員給与の支払が、給与の支払日は十六日なんですけど、困難となり得る可能性がある、復興の推進にいずれにしても支障が出かねない状況とはなるわ…
12
星北斗(自民)ありがとうございます。力強い御返事をいただきました。 当初この話が出たときに、やっぱり地元では、復興に何らかの影響があるんじゃないかということで議論になったり、不安の声が聞かれましたけれども、しっかりと確保していただくという政府の方針で、これからも引き続き復興の推進に当たっていただきたいと思いますし、我々もその助けをしていきたい、あるいは進めていきたい、そのように思っております。 次に、税制改正についてもお伺いしたいと思います。 この税制改正に関連しまして、暗号資産の金商法への位置付け、分離課税化について伺いたいと思います。 分離課税の適用は最短…
お答え申し上げます。 金融庁では、暗号資産の投資対象化の進展を踏まえまして、利用者保護の充実を図るための制度整備を検討しており、準備が整い次第、金融商品取引法の改正案を今国会に提出させていただきたいと考えております。 その中で、無登録業者への対応の強化、情報の非対称性を解消するための情報公表規制の整備、暗号資産交換業者への規制の強化、インサイダー取引規制の創設を含む不公正取引規制の強化などの措置を講ずる予定でございます。今般の改正案を通じて、利用者が安心して取引を行えるための環境整備を行ってまいる所存でございます。 また、暗号資産取引に当たっては、…
14
星北斗(自民)ありがとうございます。 暗号資産というと、何となく怖いものというふうに感じる国民も多いと思います。その中で、資産形成に資する形にしていくというのであれば、今おっしゃっていただいたようなこと、非常に重要だと思うんですけれども、まだまだ私は十分じゃないと思うんですね。 特に学校教育などにおいてもこれは取り組んでいく必要があるものだと思っておりまして、そういうものを通じて国民の様々な金融に対するリテラシーが上がっていく。これは預けるだけじゃなくて借りるということも含めて、こういったことが進んでいくことを期待したいと思いますし、それに向けて具体的な方策も取っ…
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舞立昇治(自民)財務副大臣星先生御指摘のとおり、適正、公平な課税、徴収の実現や広報を通じた納税者の納税意識の向上のためには、税務執行体制の強化を図っていくことが重要と考えております。 こうした中、令和八年度予算案では、消費税不正還付への対応、インボイス制度の円滑な実施への対応などを図るため、国税庁の定員を二十三名ほど純増させるものとしており、また、消費税の不正還付事案などを専門的に担当する消費税専門官や国際課税に係る調査などを専門的に担当する国際税務専門官など、所要の機構も充実することといたしております。 引き続き、国税組織の定員、機構の充実確保に努めてまいりたいと考えており…
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星北斗(自民)ありがとうございます。 この税に対する信頼、これ非常に重要だと思いますし、その国際化もそうです。様々な意味で、我々、この税の問題しっかりと考えていく必要があると思いますし、先ほども金融リテラシーの話で申し上げましたけれども、やはり同じように、納税ということに関すること、それに国民がしっかりと注目をして、何かどちらかというと取られているというか、あるいは、何というんですか、申告を自分でしない人が比較的多い我が国だと思いますので、そういった中で、納税の意識、あるいは納税の様々な問題について考える機会、これもやはり同じように国民の全てが理解をしていくことが必…
おはようございます。自由民主党の西田英範でございます。 この度は、税財政に関わる大切な法案の審議におきまして、こうして貴重な御質問の機会を賜りましたことに、委員長始め、心からの感謝を申し上げます。 それでは、今回の三法案について御質問をさせていただきます。 まず、今回の特例改正法案でございます。 この度の改正法案の特徴としては、新規の追加としては新たに第五条が追加をされたところでございます。公債発行について複数年度にわたってその権限を授権するに当たりまして、市場の信認を確保するために今後五年間の改革の姿勢を明確に示す観点から同条が追加されまして、…
18
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たっては、政府として、必要な施策を国民の皆様にしっかりお届けしつつ、租税特別措置や補助金、基金の見直しに不断に取り組むことを通じて政策効果を高めていくことが重要と考えております。 各省の事業の見直しにつきましては、まず各省においてしっかりと御検討いただくのが基本と思いますが、その上で、御検討いただく際の一つの視点として紹介させていただきますと、ＥＢＰＭの考え方も重要になると考えております。 例えば、令和の八年度税制改正において、研究開発税制では、昨年十一月に開催された政府税調の税制のＥＢＰＭに関する…
片山大臣におかれましては、本当に、具体的に今御説明いただきまして本当にありがとうございます。 今後、租税特別措置、補助金の見直しに当たって、私は二つの観点が重要なんだろうと思っております。 一つは、国としてしっかりとしたプライオリティー付けをするということであります。 私も行政組織を様々自分自身も中で見てきた中で、めり張りの利いた改革が進まないのは、どうしても各省庁、各組織にそれぞれの行政目的があって、その行政目的や価値というのは全て並列、横並びであります。ですので、何かを進めるために何かを抑える、こういったことがなかなか進まない、非常に改革が難し…
20
越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官お答えいたします。 中堅企業は、大企業を上回る従業員数や給与総額の伸び率を示し、国内売上げや国内投資を拡大するなど、地方での雇用創出や賃上げを支える重要な企業群であると認識しております。その認識も踏まえ、昨年二月、その役割や必要な対応を中堅企業成長ビジョンとして取りまとめさせていただきました。また、西田委員、そして私もですが、地元の広島県内でも半導体や造船など政府が推進する戦略十七分野を支える中堅企業が存在し、地域経済、ひいては日本経済の成長の基盤となるサプライチェーンを支える存在としても重要であると考えております。 こうした背景を踏まえて、中堅企業…
非常に地域のお声をお聞きになった力強いお言葉賜りまして、ありがとうございます。是非、政策を力強く進めていただきますことを心からお願いを申し上げます。 引き続き、その賃上げにつきまして、税制につきましてですけれども、今回、その法案におきまして、大企業を対象とする賃上げ税制につきましては廃止ということになったわけでございます。 しかしながら、賃上げでありますけれども、我が国のその賃上げに向けた取組はまだまだ道半ばであります。我が国は、諸外国と異なりまして、労働生産性は地道に、失われた三十年と言われても上げ続けてきました。これ、現場の努力であります。 し…
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金子容三(自民)内閣府大臣政務官西田委員御指摘の点については、例えば経団連は、今年の春季労使交渉に当たって経営側の基本スタンスを示した二〇二六年版経労委報告におきまして、経団連、企業の社会的責務として賃金引上げの更なる定着に取り組み、分厚い中間層の形成と構造的な賃金引上げの実現に貢献していく旨言及されており、その結果、多くの企業で今年も高い水準の回答が見られたものと承知をしております。 本年の春季労使交渉につきましては、昨日、連合の第一回集計結果が五・二六％と公表されたところでございます。昨年、一昨年に引き続き五％台という高い水準での引上げ率となっており、賃上げの力強い動きが見られて…
ありがとうございます。 是非進めていただきたいと思いますし、財務省におかれましても、この賃上げ、そして所得倍増に向けて税財政当局としても全力でお力添えいただきたいと心からお願いを申し上げます。 そして、財政につきまして昨今やはり不安要素がございます。昨今のイラン情勢によりまして燃料価格が上昇いたします。それによりまして経常収支の悪化の懸念があり、それがさらには金利を上昇させる又は景気を悪化させる、いずれかになり得ますし、為替円安の悪循環ということが大きく懸念されるところであります。 今後の我が国の財政収支への影響をしっかりと取り組みながら、見据えな…
24
金子容三(自民)内閣府大臣政務官中東情勢の経済、財政への影響等について、現時点で確たることを申し上げることは困難でございます。 一方で、政府といたしまして、まずは地域の実情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金を含む物価高対策等を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図ってまいります。 その上で、先日、高市総理から発表がありましたとおり、足下で原油価格が高騰する中、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的激変緩和措置として、三月十九日から、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用し、ガソリンについては小売価格を全…
どうもありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。
復興財源確保法案について御質問いたします。
原子力災害地域を含めてまだまだ被災地の多くにおきまして、人々がふるさとに戻れていない、そして、なりわいの再建がまだ道半ばでございます。政府として全力を尽くさなければいけないと思います。
今回の法案におきまして、第三期復興・創生期間の五年間の財源フレームを踏まえた改正を行うものでありますけれども、どのような方針の下で復興に向けて取り組んでいかれるか、施策と決意を復興庁にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
26
宮本周司(自民)時間が迫っていますので、答弁簡潔にお願いします。
27
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官はい。
お答えいたします。
東日本大震災からの復興は、被災地の方々の御努力により着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの課題を抱えております。
復興庁としては、引き続き被災地の方々の声に耳を傾けながら、そうした課題について、次の五年間である第三期復興・創生期間において何としても解決していくという強い決意で総力を挙げて取り組んでまいります。
引き続きよろしくお願いします。
これにて質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
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森ゆうこ(立憲)立憲民主党の森ゆうこでございます。ありがとうございます。 昨年の参議院選挙、初めて全国比例区にチャレンジをいたしまして、三年ぶりに国会に戻らせていただきました。企業、団体等の推薦、応援は一切受けておりませんので、究極の草の根の選挙で戦わせていただきました。名もなき市井の人々の声、そして声なき声をしっかり受け止めて、そうするとどうしても質問厳しくなっちゃうんですけれども、どうかよろしくお願いいたします。 まず、スルガ銀行問題についてお聞きいたします。 去る三月十七日、調停が終わりました。片山大臣、三月十七日の調停結果に対する片山大臣の受け止めについて…
30
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）二〇二二年の二月に被害者弁護団から申立てがあった民事調停に関しては、本年三月までにスルガ銀行と被害者弁護団の双方が裁判所から示された調停勧告に応諾し、調停対象となっていた全六百物件の調停が成立若しくは調停外の和解により示談が成立したものと承知しております。 この六百物件のうち不法行為の申立てに係る解決金支払の対象外とされた四百七物件の調停は、不法行為が成立しないことを前提として、返済プランについて誠実に協議し、示談による解決を目指すことを内容とするものです。四百七物件のうち、現在も返済プラン策定に向けられた協議中の物件があると聞いており、それらの物件に…
31
森ゆうこ(立憲)私は、全面解決には程遠い、被害者の全面救済には程遠い、そういう結果であると認識しておりますが、大臣、共有していただけますか。
32
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今申し上げましたように、この民事調停でございますけれども、今年の三月までにスルガ銀行と被害者弁護団の双方がその調停勧告に応諾して調停が成立したか調停外の和解により示談が成立したという形になっておりますが、具体的な返済プラン等についての問題はまだやっているところでしょうから、これが趣旨に沿って解決が目指されるということを内容としているものなので、スルガ銀行が本当に誠意を持って適切に対応を行っているかということはしっかりと確認してまいりたいと思います。
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森ゆうこ(立憲)資料をお配りしております。被害者弁護団の資料でございますけれども、そこに書いてあるとおりです。右側見てください。物件売却後も三分の二以上物件で債務が残るんです、債務が残るんです。被害者弁護団及び被害者の言葉をお借りすると、まあいい表現じゃありませんけど、くそ物件、これを売り付けられて、そして、スルガ銀行自体が認めております、本当はやってはいけない融資、過剰融資、不正融資、その結果の被害者なんですね。その人たちが物件売却後も三分の二以上物件で債務が残って、債務残額の平均は五千万円です。 とてもこのスルガ銀行問題の全面解決には程遠いと言わざるを得ませんが、…
34
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）この件につきましては、審議というか、その来ていただいた弁護団の代表の方もお答えになっているのを隣で私は伺っておりましたけれども、いずれにしても、その民事調停ということについて、双方が調停勧告に応諾して、調停が成立したものじゃなくて、成立していないものを主にこちらではおっしゃっていらっしゃると思いますが、今そのお話合いを誠実に協議して示談による解決を目指そうということをやっていらっしゃるということは、やっていらっしゃる最中に、金融機関側に権限を持っております私の立場として、閣僚としてなかなかそこまで申し上げるのは難しいところがあるのではないかと思いますが、…
35
森ゆうこ(立憲)いや、一体いつまでこの問題放置するんですか。業務改善命令、これで解決するということには、解除するということにはなりませんよね。確認です。
お答え申し上げます。 スルガ銀行に対します今後の行政対応につきまして現時点で予断を持って申し上げるということは差し控えさせていただきますけれども、一般論としまして、業務改善命令につきましては、これを発出する要因となった問題に関しまして、改善への取組状況等を踏まえ、業務改善計画に沿って十分な改善措置が講じられると認められない限り、業務改善命令に基づく履行状況の報告義務は解除されないものと考えております。 金融庁は、スルガ銀行に対しましては、二〇一八年十月に業務改善命令を発出して以来、同行の履行状況の確認を行ってきたところでございますが、現在、スルガ銀行…
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森ゆうこ(立憲)いや、その基本的な認識、大臣、確認しますけれども、さっきも申し上げました、劣悪な物件を、レントロールを改ざんしたり、いろんな工作をして売り付けられて、そして買わされて、だまされて買わされて、そして本来受けられるはずのない過剰な融資、不正融資、これはスルガ銀行も認めているわけです。 そういう形で起こったこのスルガ銀行問題について、金融庁が七年も連続して業務改善命令を出し続けていて、しかし、いまだにスルガ銀行がその被害者から債務の取立て、その融資の金利を取り続けている、これ異常な事態じゃないですか。このこと自体がおかしいと思いませんか。なぜ被害者が利息を払…
金利の問題につきましては、これまで時間が経過してきたのは、御案内のように、調停に二〇二二年に申立てが行われまして、その調停のプロセスの中でこの問題の解決を図っていくということで、この調停に非常に長い時間を要したと。その調停の中でどういったこの債務の問題の解決が図られていくのかということがなかなか解決まで至らなくて、今回ようやく一定の合意に至ったということでございまして、この間につきましては、その債務、金利も含めてですけれども、契約の変更等の話合いということが両者の間で具体的に進められなかったという状態でございます。 この間、多くのその申立てを行った弁護…
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森ゆうこ(立憲)片山大臣、私、大臣に質問しているんですよ、金融担当大臣に。なぜ被害者が利息を払い続けなければならないのか、なぜ被害者がいまだに債務者と呼ばれなければならないのか、ここがおかしいんですよ、根本的に。今の金融庁のだらだらした答弁聞いたでしょう。一向に解決しませんよ、これじゃ。これじゃいつまでたっても解決しないんです。被害者ですよ、だまされたんですよ。そのことはスルガ銀行も認めているんです。 どうやって解決するのか。彼らは積極的に解決しようとしない、その責任を果たそうとしない。それを正すのが金融行政じゃないですか。その根本的なところを質問しているんです。きち…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）我が国は法治国家ですから、債権債務関係というのは、お互いに争いがあれば司法の場でこの債務が存在しないということにならない限りは債務は残りますよ。それはそういうものですよ。 ここに書いてありますように、このスルガの弁護団の方ですね、私どももこの間委員会で御一緒させていただきましたが、最終的な解決には申立ての皆様それぞれの御判断が必要ですが、ＳＩ被害弁護団は、この勧告に沿って紛争解決を図ることが最善であると考えておりますというふうにおっしゃっていて、先ほどから委員が何回かおっしゃっている、全く認めているので、つまり、スルガ銀行側は債権者ですから、スルガ銀行…
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森ゆうこ(立憲)不当利得を得ているんですよ。この間もいろんな先生方から、なぜそんな不正な融資が行われたのかについてるる御説明があり、追及も行われました。そのことを全く無視したような今の答弁は到底認められません。到底認められません。 この間、片山大臣、委員会終わった後、私におっしゃいましたよね、しっかりやるからと。そして、政務三役経験された先生からも、私に対して、もうしっかりやっているし、しっかりやるからというふうに言われました。全然違うじゃないですか、人ごとじゃないですか。不当利得を得ているんですよ。情報の非対称性、証拠を開示しない、それについて弁護団もそれをずうっと…
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宮本周司(自民)ただいまの御発言に関しましては、後刻理事会において協議をさせていただきたいと思います。
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森ゆうこ(立憲)あわせて、金融庁にお願いいたします。もう既にお願いしてありますけれども、この問題の全面解決、被害者の全面的な救済に向けてロードマップを至急計画し、そして御提出をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 今般、調停が全件成立したことを受けまして、スルガ銀行におきましては、不法行為が成立しないことを前提として、示談による解決を目指すとされた物件についても、債務者との間で調停勧告に沿った返済プランの策定のための協議を開始していると承知しているところでございます。 この状況を踏まえまして、当庁といたしましては、当銀行がこの協議に誠実に対応しているのか、個別の協議状況も含め丁寧に確認し、早期の示談成立に向けて、スルガ銀行に対して適切な対応を指導監督してまいりたいと思っております。 今お話のございました、先般、理事懇談会でも御要望いただ…
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森ゆうこ(立憲)ロードマップを早期に示されたい。改めて申し上げますけれども、債務者じゃないですからね。被害者ですよ。被害者を救済できない、金融行政の不作為である、改めて申し上げておきたいと思います。
次の質問に移ります。誰のための積極財政なのかということでございます。
危機管理投資、成長投資による強い経済を高市内閣は掲げられていますけれども、私は、まずは足下の国民の可処分所得を増やすことが重要ではないかと思っておりますが、片山大臣の御認識を伺います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）高市内閣では、危機管理投資や成長投資などを通じて、世界経済の成長を取り込みながら日本の成長につなげていくとともに、賃上げの環境整備等により投資と賃上げの好循環を生み出し、国民の皆様に成長の果実を実感していただくことを目指しております。 昨日は政労使会議に私も財務大臣、金融担当大臣として出ておりましたが、連合さんの調べで、ベア、賃金引上げ率、ベアプラス定昇が五・二六％と、賃金引上げ率についてはかなりの水準に達しているのではないかと、まあ大企業ですがね、という認識をしておりますが、国民の可処分所得を増やすことが重要ではないかという御指摘は、こうした賃上げ環…
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森ゆうこ(立憲)質問に端的にお答えいただきたいんです。国民の可処分所得を増やすことが重要ではないかという質問です。
それで、国民の可処分所得は、この予算あるいはこの税制改正等によってどれぐらい増えますか。
お答え申し上げます。
委員が御指摘いただきましたこの強い経済の下での所得の増加につきましては、参考数値ではございますけれども、内閣府がこの一月に発表いたしました中長期の経済財政に関する試算におきまして、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済に移行し、全要素生産性上昇率が過去四十年平均の一・一％まで高まる成長移行ケースにおきましては、一人当たりの名目国民所得が令和六年度の実績値で五百五十一万円であったものが、十年後の令和十六年度には七百八十二万と約二百三十万円増加する姿が示されているものと承知をしてございます。
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森ゆうこ(立憲)いや、だから、今回の予算、そして税制改正等々で、いろんなもので可処分所得がどれぐらい増えるのかという質問です。それは、名目の国民所得が幾ら増えるという話じゃないんですけど、きちんと質問に答えていただけますか。
将来の一人当たりの可処分所得につきましては、例えば労働分配率でございますとか、制度改正や所得階層の変化に伴う税額や社会保険料の変化といった不確実性がございますことから、なかなか推計は困難であるということを御理解をいただければと考えてございます。
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森ゆうこ(立憲)まあ分からないということですよね、可処分所得が本当に増えるのか。これから更にオイルどうなるか分からない、イラン情勢どうなるか分からない、大変な経済的影響があるということで、いろいろ先ほどお話をされましたけれども、まあ賃上げは重要です。 この税制改正で控除も増えていくということですが、例えば年金生活者等のその可処分所得については余り言及がないわけですけれども、積極財政というのは、何か危機管理投資、成長投資というふうに大々的に打ち上げているんですけれども、私は、もちろんそれは否定しません、重要なことだと思いますけれども、国民生活に目を向けて、このインフレで…
52
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）国民の生活が第一というキャッチフレーズもかつてありましたけれども、全く私どももそのように思っておりまして、委員が御指摘になられまして、インフレによる税収増があると、それも全く事実でございまして、インフレによる税収増の活用ということにつきましては、もちろんそれは必要なことでございますが、税収自体が景気動向等によって変動いたしますが、物価や金利が上昇する場合には、例えば人件費や年金給付や利払い費の方も増加し得る、歳出面の増加にもつながり得るということもあります。 そういった上で、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的な財政出動を行う中で、所得を増やして消費マ…
53
森ゆうこ(立憲)じゃ、暫定予算早く出してください。そういうタイミングです。いまだにその年度内ということをおっしゃること自体がちょっと私にとっては受け入れられないお話ですけれども。 いろいろお話ございました。方向性は一緒だと思います。でも、国民向けの、本当に国民の生活が第一の、実際に国民の皆さんが使えるお金、可処分所得を増やすという政策が十分ではない。もっと上振れする税収等を使ってしっかり生活を支えるべきじゃないか、まだまだインフレは続く、スタグフレーション等も懸念されている、だから言っているんです。いろいろやっていることは否定していません。していませんが、不十分である…
お答え申し上げます。 公的年金制度につきましては、毎年度、物価や賃金の変動に応じて年金額を改定することを基本としつつ、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとなっております。具体的に申し上げますと、将来世代の負担が過重にならないように、おおむね百年間で積立金を活用しつつ、マクロ経済スライドによって、現役、被保険者数の変動や平均寿命の伸長に対応した給付水準の調整を行うことにより長期の財政均衡を図っているものであります。 したがいまして、マクロ経済スライドを一時凍結し、ＧＰＩＦの運用益を活用し…
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森ゆうこ(立憲)片山大臣、別にこの年金のところは担当ではないんですけれども、マクロ経済スライドを適用されていますので目減りしているんですよ。これだけ物価が上がっている、インフレになっている、そういうときに、例えば簡単に言うと三％物価が上がっても年金の給付額は三％上がらない、スライド調整率を利用して例えば二％しか上がらないということになっているわけで、これだと本当に苦しいですよ、物すごく。もう生きていけない、そういう訴えをいただくこともございます。 この状況、まだまだ改善どころかインフレが更に加速する可能性もあるわけで、これ十分じゃないかもしれませんけれども、マクロ経済…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）マクロ経済スライドは、入るを量りて出るを制す的なものでございますから、委員がおっしゃったように、そういう状況になることは当然あるんですが、さきのさきの国会で当時の石破総理が、この年金制度において、その前の年の物価の変動に応じて年金額を改定するということが本来は基本なんですが、基本なんですが、日本の人口構成が少子高齢化傾向の中で変わっていく、それによって年金額を抑制する措置が、マクロ経済スライドにして、それを採用しているのは、賦課方式を取っているということもあって、将来世代の負担がその人口構成によって非常に過重、過重で長期的な、そういうことにならないように…
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森ゆうこ(立憲)恒久的に止めろって言っているわけじゃなくて、この厳しい状況ですよ。そして、資料お配りしたとおり、今やＧＰＩＦ、三百兆円、これを運用しているわけですよ。これを一時的に利用して特例給付を行う、国民生活を改善する、そのことが長い目で見れば日本の持続的な発展にもつながり得るというふうに考えていただくということはできないでしょうか。検討をいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 防衛特別所得税の問題と、先ほどは国民の可処分所得はどれぐらい増えるかという質問をさせていただきましたけれども、反対側からいうと、国民の負担増は、あるいは増税ということは、こういう…
お答えします。 防衛力の強化に係る財源の確保につきまして御質問いただきました。 この点につきまして、まず与党におきまして、行財政改革の努力をまず最大限行うと、その上で足りない部分につきまして税制上の対応で、税制上の措置での対応が必要とされました。 その上で、今般の税制改正におきましては、厳しい安全保障環境に鑑みまして、令和五年度与党税制改正大綱などで示されてまいりました既定の方針に沿って防衛特別所得税を法制化することとされたところでございます。ただし、その際、足下で家計負担が増加しないよう復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、復興財源の総額を確…
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森ゆうこ(立憲)いや、こそくですよ、やり方が。そして、一旦これをセットしたらもう軽々に税率が引き上げられるんじゃないか。これは許されないというふうに思います。
ちょっと一つ飛ばしますけれども、あっ、ごめんなさい、今回導入される税率の下で、平均的な給与収入を受ける勤労者が負担することになる防衛特別所得税の額はどの程度のものになると見込んでいらっしゃいますか。
年間の負担額でございますが、これ収入階級に応じて様々でございますが、例えば、平均的なということでございますので、年収五百万円の単身世帯では年間九百円程度でございます。ただし、その際、先ほども申し上げましたように、復興特別所得税の税率を引き下げることで、足下で家計負担が増加しないようにしているところでございます。
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森ゆうこ(立憲)九百円ぐらいだったら、国民が気付かないうちにこっそり所得税から天引きで防衛のための税を取っていく。これ、こういうやり方、私は賛成できません。 それで、先ほど申し上げました可処分所得、国民の皆さんの可処分所得を上げることが今のような経済状況、そして今後の状況を考えますと極めて重要だ、それと同時に、負担増はあってはいけないというふうに思っておりますが、いろいろこれから負担増がございます。子ども・子育て支援金の徴収の開始、それから高額療養費制度の上限引上げ、医療費の負担の増加等々、新たな国民負担増が予定をされております。 令和八年度の国民負担の増加見込みを…
お答えいたします。
各年度におきます国民負担の水準につきましては、財務省におきましては、国民所得、すなわち家計や企業など、これ国民全体が得る所得の総額に対する租税負担と社会保障負担を合わせた国民負担の割合を国民負担率として公表しております。
お尋ねの令和八年度の国民負担率の見通しは四五・七％となり、令和七年度の実績見込みである四六・一％から〇・四％ポイント低下する見通しとなってございます。
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森ゆうこ(立憲)分かりました。見通しでは低下するということなんですね。でも、現実問題として、新たな負担増があるということは指摘しておきたいと思います。
そして、昨日の本会議でも指摘をされておりました年収の壁の問題、この後、国民民主党さんも質問されるんだというふうに思いますけれども、大臣に伺いますが、年収の壁は取り払われたんでしょうか。大臣の見解をお願いいたします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今般、この令和八年度の税制改正法案では、物価上昇局面における対応として、直近の物価上昇率を踏まえまして、基礎控除等の引上げを行うほか、政党間合意や与党税制改正大綱を踏まえて、物価上昇を先取りした特例的な対応として、働き控えへの対応と中低所得者の手取りの増加を図る観点から、基礎控除の上乗せ特例を拡充することとしております。
こうした見直しにより、全ての納税者にとって所得税の負担が生じ始めるこの水準というのは百七十八万円以上となっていますから、いわゆる年収の壁への対応として一定の効果が見込まれるというふうに考えてはおります。
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森ゆうこ(立憲)でも、新たな六百五十五万円の壁というか、これは崖ですよね。この間、衆議院でも少し議論がありました、昨日の本会議でもありました。何かいろいろ説明を聞いても、それから議事録を読んでもちょっと理解できないんですね。 資料お配りをいたしました。基礎控除等の引上げ、これ財務省の資料でございますけれども、これ極端じゃないですか、六百五十五万円を過ぎると手取りが逆転する。これ、このまんま提出、何か財務省が作ったにしては、ちょっと私は不思議なんですよね。この新しい、いろんな説明の中で、どうしても控除を拡大していくとこういうことが起こり得るわけで、だからこそ給付付き税額…
お答えいたします。
今回のこの見直しでございますが、まず、政党間の合意などを踏まえまして行ったものでございます。趣旨といたしましては、まず、働き控えへの対応という点、それから、物価上昇の中で、足下厳しい状況にある中低所得者の手取りの増加を図るという観点から、所得階層に応じてこれまで四区分に分かれていた仕組みを簡素化するということをやっております。
あわせまして、低所得者の方々だけでなく中間層についても負担軽減を図るということを重視した結果、御指摘のように一部に減税額のばらつきが生じたというものでございます。
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森ゆうこ(立憲)いや、その説明はさんざん聞きました。聞きました。 ばらつき。逆転ですよ、手取り。六百六十五万円になった途端に控除額ががくっと減って、自分よりも本来低い年収の人たちよりも手取りが減るんですよ。逆転ですよ。こんなこと許されていいんですか。もうしようがないよ、三党合意なんだから。もう政治家が適当なこと言っているから、財務省もそれに従わざるを得ないから。でも、こうやって崖できちゃうんだよね。まあしようがないよねって、これで終わっちゃったんですか。 片山大臣、これ納得されますかね、当事者は。余りにも不公平じゃないですか。これ許容し難いと思うんですけど、この崖。…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今回のまさに百七十八万円へのその壁の引上げというんですか、この所得税をめぐる議論は本当にいろいろございまして、ぎりぎり最後、政党間合意等を踏まえて決着をいたしましたものでございますが、物価上昇局面において、二年ごとに物価上昇に応じて基礎控除の引上げを行うということで、これは八百五十万円にとどまらず、ごく一部の高所得者を除くほとんど全ての納税者を対象としたものであるので、物価上昇に応じて適切かつ幅広く負担軽減を図れるものとはなっております。 その上で、今回は、政党間合意や与党税制改正の大綱を踏まえまして、所得控除という税制の仕組み上、一部に減税額のばらつ…
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森ゆうこ(立憲)いや、何度も聞きました、その説明は。だから、いいんですか、本当に。六百六十五万円を超えた人たち、そんなに高額所得者じゃないですよ、高額所得者とは言えませんよ。まあ、それぞれの方たちで控除されるもの、例えば扶養とかね、いろいろあると思うので、実際には違うと思いますが、でも、制度上はこうやって、崖ですよ。手取りの逆転現象が起こる。結局、それはもうしようがないので我慢してねという。 これね、衆議院の予算の審議がもううわっと、あっという間にやられちゃったから、あんまり深掘りされてない、話題にもなってない。でも、これ極めて問題だと思いますよ。私は、財務省がこうい…
お答え申し上げます。
暗号資産につきましては、我が国において暗号資産交換業として登録されている事業者は二十八社でございます。これら事業者により取り扱われている暗号資産は百八銘柄、それから口座開設数は延べ千四百万口座、顧客預かり資産は四兆円程度になっております。
指摘されている問題でございますが、この中で、足下では暗号資産の投資対象化というのが進展しておりまして、これを背景に、投資資産としての適正な取引の確保、それから無登録業者への対応、さらに投資アドバイスに係る不適切行為への対応などが課題として指摘されているところでございます。
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森ゆうこ(立憲)暗号資産について大臣の見解を伺いたいと思いますが、なぜ総合課税から分離課税に移行するんですか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）現在、株式等の有価証券取引から生ずる所得が基本的に約二〇％の分離課税となっております。一方、暗号資産取引から生ずる所得は所得金額に応じて最大五五％の税率が適用される総合課税の対象とされております。 こうした中で、今国会に提出されている所得税法等の一部を改正する法律案におきまして、一定の暗号資産取引を分離課税の対象とする旨示されておりますが、これは、国内外の暗号資産の投資対象化が進展する中、暗号資産取引に係る利用者保護の充実を図るための規制の整備を前提に、一定の暗号資産取引について株式等の有価証券取引と同様に分離課税の対象とする観点から措置されるものでご…
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森ゆうこ(立憲)疑問点が二つあります。 まず、これは暗号資産を金商法の対象にしてということですけれども、まあ規制強化を前提にとおっしゃいますけど、ということは、これ、資産形成に政府としては暗号資産を推奨するということですか。これが一つ。 それから、極めて高い所得の方たちに課税強化をするというのも併せて出されておりますけれども、要するに、その格差を解消する、そしてタックス・ザ・リッチということを一方で示しておきながら、総合課税から分離課税にするというのは、資産を持っている人たちが非常に有利。これは解消の方向も提言されているわけですけれども、だから、そういう方向性、だか…
お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、暗号資産については既に口座開設数が延べ千四百万口座となっておりまして、ある程度の国民の皆様が資産運用として実際に運用されているという実態がございます。そうしたことに鑑みまして、今回の規制等の導入及びそれに関連する税制の対応をしたものでございまして、政府として暗号資産を推奨したものではございません。 それから、第二でございますけれども、そもそも、この二〇％という課税、分離課税につきましては、金融資産全般について行われているものでございまして、金融資産について、運用について中立性を確保するために分離…
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森ゆうこ(立憲)資産形成に政府として推奨しているわけではないと言いながら、別に金商法に入れるからといって分離課税の方に入れる必要も必然性もないわけで、ちょっと疑問が残ります。
それで、暗号資産といえば、このお配りした資料にもありますとおり、サナエトークンが話題になりました。
金融庁、調査結果、報告してください。
お答え申し上げます。 個別の事案への具体的な対応につきまして回答を差し控えさせていただきますけれども、サナエトークンの発行に関連しておりますノーボーダーＤＡＯという事業者がございますが、これが発表したところによりますと、本年二月二十五日、同社が推進していますジャパン・イズ・バック・プロジェクトの一環としましてサナエトークンを発行したと。その同日、発行したサナエトークンの一部をＤＥＸ、中央管理者のいない分散型取引所でございますけれども、ここで取引可能となったこと。それから、三月五日でございますけれども、ジャパン・イズ・バック・プロジェクトを中止し、これに…
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森ゆうこ(立憲)これ、暴落してどれぐらいの被害額、あるいは被害者が出たんでしょうか。
繰り返しで申し訳ございませんけれども、個別の事案については回答を差し控えさせていただきます。
いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ノーボーダーＤＡＯについては、ジャパン・イズ・バック・プロジェクトを中止し、今後、これに伴って、サナエトークンの保有者に補償するということを公表されておりますので、その補償方法については現在検討中で、それについて発表されるというふうに承知をしております。
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森ゆうこ(立憲)被害額、別に個人の名前を特定するわけじゃないので被害額ぐらいは言えるのではないかと思いますので、答えていただきたいと思いますが。この問題との関わりが取り沙汰されている組織の一つが、高市総理関連の政治団体と同じ住所に法人登録されているとの報道がございました。 皆様、最後の資料を御覧ください。 私も、法務局からその登記簿を取ってまいりました。奈良県大和郡山市筒井町九四〇の一、Ｖｅａｎａｓ合同会社、このＶｅａｎａｓというのは反対から読むとサナエＶと読めるそうです。サナエＶです。これ、元々お名前消していますけれども、高市早苗総理公認の後援会青年部、その青年部…
お答え申し上げます。
総務省といたしましては、個別の事案につきまして実質的調査権を有しておりませんので、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、コメントは差し控えます。
その上で、政治資金規正法の一般論として申し上げますと、政治団体の主たる事務所とは政治団体の活動の中心となる場所のことで、事務所をどこに置くかについては政治団体自身が決定することであり、政治資金規正法上は特に事務所の要件を定めているものではございません。
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森ゆうこ(立憲)ちょっと何か違うお答えで、全然答えになっていないんですけれども。 要は、政党支部の事務所のところに合同会社が法人登記をする、それはいいんですか。いろんな問題発生するんじゃないですか。これ、家賃は発生していないと何か答えているらしいんですけど、高市さんのところの事務所の関係者は。いや、しかし、もう登記すること自体、そこに郵便物も届くわけですし、サナエトークンの宣伝も若干やっていたというふうに疑われておりますし、実はこの会社、この目的見ていただくと金融業と書いてあるわけですね、一番。その次は、これ、サナエ、サナエ推し、サナ推し活動の人に買ってもらえるかと、…
お答え申し上げます。
一般論としまして、政治団体につきましては、その年の全ての収入と支出につきまして、政治団体の収支報告書に記載する必要がございますので、この収入と支出に該当するものがある場合には収支報告書に記載する必要があるということでございます。
また、事務所につきましては、公職選挙法上も政治資金規正法上も特段の要件を定めた規定はないところでございます。
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森ゆうこ(立憲)ちゃんとお答えいただいていないです。登記できるのか、そのもの自体も登記していいのかということも、ちょっと驚きの事態だということを指摘しておきたいと思います。
最後に、片山大臣、政治資金の問題がございますね。報道によれば、経費の二重計上が発覚し、その額は二百万円にも上るというふうに報道されております。事務処理ミスとのことですが、ちょっと見ますと、事務処理ミスでは到底起こり得ないようなことなんですが、説明していただけますか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）政治資金収支報告書の作成に係る領収書のチェックですとか処理の下作業みたいなことをうちの事務所では税理士事務所に業務委託として委託をしておりまして、そちらに確認したところ、その週刊誌ですね、これ週刊文春さんですよね、の記事も私は読ませていただきましたけれども、にあるような処理が、その千九百枚の領収書の中から、これ全部で何枚だろう、数枚かな、というものがあったと。 私は非常にびっくりしまして、税理士事務所はプロ中のプロですから、なぜそれがそのようなことになったのかについては、その原因究明を今しているところですけれども、全くその意図はなく、要はリース料として…
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宮本周司(自民)おまとめください。
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森ゆうこ(立憲)時間ですのでまとめますけれども、全く理解できませんね。だって、同じ経費、コピー機の使用料、これの請求書、それから振り込み、そして領収書、これを使い分けて、振り込みと請求書は政党の事務所の経費、そして後援会の事務所の方には領収書を使った、あの、分かりました、じゃ、詳しく、これ事務ミスとは到底言えないと思いますので、詳細をこの委員会に報告していただきたいと思います。
質問を終わります。
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上田清司(国民)国民民主党の上田清司でございます。 片山大臣におかれましては、連日御苦労さまでございます。 まず、国民民主党として、暫定予算を一日も早く提出すべきではないかという考え方を持っているところでございます。直近では、平成二十七年に、安倍内閣のときに、二十六年の秋深いときに解散があり、十二月に選挙だということで、予算編成が遅れて、結果的には二十七年の三月二十七日に暫定予算を提出されて、衆参で三月三十一日に可決しております。 こういう直近の事例もあるんですが、何やら衆議院では、公聴会だ、集中審議だ、採決だという、十回ぐらい、与野党で合意をして物事を進めるとき…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）暫定予算をお願いしたいということは先ほど閣議でも私の方から申し上げたところでございます。これから編成作業を進めていくところでございますから、今この時点では具体内容がどうなっているということを申し上げることはできないんですけれども。 その上で、御質問の趣旨に沿ってお答えをいたしますと、この暫定予算につきましては、平成三年の与野党合意におきまして行政運営上の必要最小限の経費を計上するということとされておりまして、この合意がなされた後においてももちろん、国民生活などに支障が生じないように、暫定期間中に特に必要があるものは新規施策に関する経費であっても計上して…
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上田清司(国民)大臣、ありがとうございます。速やかに暫定予算の提出をお願いするところであります。 それでは、所得税法の一部改正について、国民民主党からもかねてからの主張でありました百三万の壁を突破し、いい方向でまとまった。この間に関しても、自民党の皆様、公明党の皆様にも厚く御礼を申し上げたい。また、政府の努力についても感謝をするところであります。極めて友好的な対応をしているところでございますが、これからが問題でございます。 私は、高市内閣が十七の戦略分野をつかまえて、これからの日本の経済を強くしていこうという、こうした考え方に決して異を唱えるものではありませんが、し…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）上田委員が当時、衆議院時代にいろんなそういう論陣を張られていたことをよく記憶しております、九〇年代の終わりに不良債権の担当室長をしておりましたので。 まず、その九〇年代以降の長引く低成長の原因についての認識は、委員の御指摘と私も非常に似通った部分もございます。バブルの崩壊以降、不良債権と金融システム問題が本当に困難に、これは世界的にも日本が初めてこういう状況に立ち入ったと思いますが、直面した中で、企業は本当に足下の収益というか、生きていくために賃金や成長の源泉である投資をもう極端に絞ってしまったということがあって、消費者は当然将来不安などから消費は抑制…
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上田清司(国民)問題点を的確に把握されているということについては正しく評価したい、このように思います。 ただ、一つ残念なのは、なぜ労働分配率が、日本の場合、このＯＥＣＤ加盟国の中でも三十八か国の中で二十四番目だとか極めて低位にある状態になっていくのかとか、こういったことに関して本当の意味での政府の考え方というのが世の中に私は出たことがないような気がします。 例えば、国際競争力、御案内のとおり、三十年前だったら四年連続一位、それから二位に、三、四、四、そこから先がすとんと落ちて、今ではもう三十八位だとか、こういう状態に落ちているわけですね。でも、こういうことについてほ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、租税負担や社会保障負担、あるいは委員からは再エネ賦課金の御指摘もあったようでございますが、いろんな負担が長期的に見れば上昇傾向で推移してきたということは、これはもう、数字はうそはつきませんので、そうでございますけれども、国民の皆様の税や社会保障料、社会保険料といった負担が年金、医療といった社会保障給付ですとか教育、防衛などの公的サービスとして国民の皆様の受益につながっているわけでございまして、この受益と負担のバランスを踏まえた議論というのが不可欠というか、これが国家運営そのものでございます。 今回、高市内閣では、国民の直面する物価高につきましては…
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上田清司(国民)お話、分からないわけじゃありません。受益と負担の問題をどうするかと。どうするかはもう終わっているんです。少なくとも国民負担が一昨年だと四七％、昨年だと四六％になっている現実があるんです。 つまり、国民負担がずうっと増え続けてきたんです。企業の負担はそんなに増えてきていないんです。むしろ減らしてきたんです。全然状況が違うじゃないですか。法人税は下げて、消費税は上げていく。その穴埋めを消費税に掛けている、つまり一般国民に掛けている。国民は、賃金が上がらない、消費ができない、ゆえに設備投資ができない、あるいはしない、内部留保だけはたまっていく。 コーポレー…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）非正規で低所得の方の問題というのは別途、別の質問をいただいていましたが、通告がないので調べたものがございません。 ただ、今おっしゃっておられたことは私どもしっかりと自覚をしておりまして、法人税について、世界的な法人税率引下げ競争だというところで、二〇一〇年代に投資促進、雇用、賃上げ促進等を図るために、要するに国内にきっと投資してくれるのかなと、雇用も上げて賃上げもしてくれるのかなというような目的において、法人税率が二三・二％まで引き下がったわけですが、企業部門では収益が拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けて、こうした状況をいかに転換させてい…
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上田清司(国民)ありがとうございます。 ちなみに、正規の三十代の成婚率というのは、正規が六二・九％、三十代で、非正規が二二・五ですので、三倍差があります。四十代で七七％が正規、三二・八が非正規、これも一・五倍以上、二倍以上差があります。あと、何よりも、かつて日本のトヨタがゼネラル・モーターズを抜いたあの頃は、金融資産の非保有世帯というのは三％だったんですが、一番ひどいときは三一・二％、二〇一七年。リーマン・ショックやらもろもろありましたので、そういったことも含めて、現在が約二三％と。こういう方々がもし病気とかになったり非常に生活が困難になったら生活保護世帯になっていく…
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江原くみ子(国民)ありがとうございます。国民民主党の江原くみ子です。 本日は、所得税法等の一部を改正する法律案外二案について、働く現場の切実な声、そして手取りを増やすという観点から、大臣並びに政府の認識を問いたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 現在、我が国は歴史的な物価高騰に直面をしています。最低賃金が引き上げられ、一見すると所得が増えているようにも見えますが、実際には、税や社会保険料の負担が増し、多くの国民が働いても働いても暮らしが楽にならないという閉塞感の中にいます。だからこそ、今国民が必要としているのは手取りを増やす政策だと思います。 まず、い…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）閣内一致しておりますので、私のお答えも高市総理の答えと基本構造同じでございますが。 令和八年度税制改正における所得税の基礎控除の引上げのうち、物価上昇を超える特例的な引上げについては、まさに昨年十二月、御党国民民主党と自由民主党との党首間合意というのがありまして、で、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、物価高で厳しい状況にある中所得者、低所得者に配慮したものであることや、今後、給付付き税額控除の議論の中で中低所得者層の給付と負担の在り方を検討していくということを踏まえて、物価上昇を先取りした二年間の時限措置として行うということとされておりますので、…
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江原くみ子(国民)それでは、続きましてでございますが、中堅所得層を苦しめている六百六十五万円の壁と八百五十万円の壁について伺います。 現在、給与所得控除額は、年収八百五十万円で頭打ちとなり、また六百六十五万円を境に控除額の算出方法が大きく変わり、先ほども質疑ございましたけれども、年収が上がったにもかかわらず、税負担の急増によって手取り額が逆転するという現象が生じている点です。一生懸命働いて責任ある立場になって給料が増えたのに、振り込み額を見ると減っている。これでは働く意欲をそぐばかりではないでしょうか。 大臣、この働けば損をするといういびつな構造を放置したまま、どうや…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほどから類似の問いも出ておりますので、ある程度繰り返しになってしまいますが。 今回の見直しは、特例的な引上げの拡充の対象が給与所得者の全納税者の約八割、約八割をカバーする水準となるようにというののお考えに基づきまして、御党国民民主党の党首との間で合意した内容等を踏まえたものでありまして、この所得控除という税制の仕組み上、一部に減税額のばらつきが生じておるわけですが、所得階層に応じて四区分に分かれていた仕組みを簡素化しつつ、低所得だけではなくて中間層について負担軽減が図れるようになることを重視して、中低所得者に対して基礎控除の上乗せ特例を政策的に拡充す…
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江原くみ子(国民)続きまして、働く人の必要経費について伺います。 いわゆる特定支出控除でございますが、利用者が極めて少ないのも実態だと思います。平成三十年と古い数字ですけれども、適用者数は千七百四人で、僅か十万人に三人でありました。単身赴任やテレワークは今当たり前となっております。 そこで、こうした働き方の変化を踏まえ、単身赴任手当や帰宅交通費、住宅手当など非課税対象の拡大、さらにはテレワークなどの光熱費や機材費、また仕事で使う自動車の任意保険料など、特定支出控除の対象に含むべきではないでしょうか。 令和八年度の今、昭和の時代の必要経費の概念に固執しているように感じ…
御指摘をいただきました特定支出控除の件でございます。 まず、特定支出控除は、給与所得者の経費の算入につきまして、給与所得控除による勤務費用の概算控除、これ給与所得控除でございますが、に代えまして、実費の経費を勘案する仕組みであることでございます。こうしたことを踏まえまして、勤務との関連性が強い支出に対象を限定しているところでございます。 この特定支出控除の範囲を拡大することにつきましては、他の所得との公平性、中立性の観点、政策的配慮の必要性を踏まえる必要があるほか、我が国の、先ほど申し上げました給与所得控除、これは経費の概算控除という意味合いもあるん…
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江原くみ子(国民)ありがとうございました。
これは手厚い制度だというふうに今お答えいただきましたけれども、これ、利用している方かなり少ないなというふうな印象なんですけれども、もちろんこれで利用者数が増えればいいという話でもないとは思っておりますけれども、こちらの最近の利用者数などについてお分かりであれば教えてください。
お答えいたします。
特定支出控除の直近の利用人数でございますが、令和六年分の確定申告の状況で申しますと、確定申告者数約二千三百万人のうち三千三百四十九人となっております。
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江原くみ子(国民)ありがとうございました。 それでは、続きましての質問に移ります。 私が街頭に立っておりますと、子育て世代の方から最も多く聞くのが年少扶養控除を復活させてほしいという声であります。この制度、なくなってから何年ももうたっておりますので、そもそもその制度を知らない方というのもたくさん今子育て世代でいるところでもございます。 児童手当の拡充は歓迎すべきことではございますが、一方で、控除が廃止されたことで増税感を強く持っている世帯が少なくありません。大臣はこうした子育て世代の不満の声を承知されておりますでしょうか。子育て支援を手当という給付だけで解決するので…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）いわゆる年少扶養控除につきましては、平成二十二年度の税制改正において、子ども手当の創設に伴って廃止されたという経緯があります。 これは、所得控除方式ですと適用される限界税率が高い高所得者の負担軽減額が大きくなる一方、低い税率が適用される低所得者の負担軽減額が小さくなることを踏まえ、子育て費用の社会化や再分配機能の回復といった考え方に基づいて、控除から手当へというお考えでその流れに沿ったものであります。委員御指摘の年少扶養控除の復活につきましては、こういった経緯等をよく踏まえる必要があるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、年少扶養控…
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江原くみ子(国民)ありがとうございます。 今御答弁で、包括的な検討を今後行うということでございます。まさに、手当だけでは結局社会保険料や税金の負担増で相殺されてしまうということはございます。ですので、是非とも包括的な検討をお願いしたいと思います。 続きまして、先ほど西田委員からも御質問ございましたけれども、別の観点で質問をさせていただきます。 賃上げの促進税制について伺います。 今回は、大企業向けな措置が廃止されまして、中小企業向けに要件が見直しをされました。しかし、現場からは、賃上げ要件が厳しくて使いにくいという声も聞いております。これまでの制度の具体的な活用状…
賃上げ促進税制の見直しにつきましてお答えします。 八年度税制改正におきまして、御指摘のとおり、大企業向けの措置を令和七年度末で廃止するとともに、中堅企業向けは要件を強化した上で適用期限の令和八年度末をもって廃止することとしております。 この背景でございますが、まず、足下の賃上げ上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸びを示しており、本措置の要件となる賃上げ率を大きく超えているという点ございます。また、賃上げは企業収益の動向や雇用情勢など税制以外の要因による影響も受けるため、税制の効果だけを取り出すことは困難な面もございますが、それを踏まえましても、適用…
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江原くみ子(国民)ありがとうございます。 今回はいろいろな勘案をして見直しは行わなかったということですけれども、その後の状況も見て適宜変えていくというふうに理解をいたしましたので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 本法案では、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設が盛り込まれました。本税制は、既存の税制では対象とならないような大規模かつ高付加価値の投資を後押しするものとして承知をしております。三年間の繰越税額控除については我が党も強く求めてきたものでございまして、一定の評価をしております。 建物や構築物も対象に含み、最長令…
設備投資減税につきましてお答えをいたします。 令和八年度税制改正におきましては、既存の税制では対象とならないような大規模かつ高付加価値の投資を後押しするために、一定の規模や利益率の要件を満たす投資につきまして、即時償却又は高い水準の税額控除率を認める大胆な設備投資税制を創設することとしております。その際、特に中小企業につきましては、投資規模の要件を五億円以上とし、大企業の三十五億円よりは低い水準とする、設定することで幅広い利用を促す仕組みとしておるところでございます。 また、中小企業につきましては、中小企業向けの設備投資減税が別途ございます。具体的に…
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江原くみ子(国民)ありがとうございました。
それでは続きまして、非常に実務的な点になりますけれども、損金に算入できる取得価格が十万円未満と固定されたままでございますけれども、これだけ物価が上がれば、かつて十万円以下で買えた備品も今は十万円を超えてしまうという状況でございます。現状維持ということにおいても、実質的な増税と同じというふうに思っております。また、国産ＰＣを本当は買いたいんだけれども十万円の上限を超えてしまうので買えないという話も現場では聞いております。
ＰＣや周辺機器など実務に不可欠なものの価格上昇に合わせて、この基準額を見直すべきではないでしょうか。
お答えします。 少額の減価償却資産の税制でございます。 まず、企業が資産を取得した場合に、資産管理の事務負担を軽減する観点から、減価償却の例外といたしまして、大企業を含めまして全法人を対象に、十万円未満の資産は取得時に全額損金算入することとなっております。また、二十万円未満の資産は三年間での償却を可能としているところでございます。 また、特に中小企業などにつきましては、租税特別措置によりまして、三十万円未満の資産は取得時に全額損金算入を可能としてきたわけでございますが、今般の令和八年度税制改正におきまして、主要な対象資産の価格動向、最近の価格動向の…
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江原くみ子(国民)最後に、復興財源と防衛費についてお伺いしたいと思います。
復興施策の延長は五年間であるにもかかわらず、復興特別所得税は十年間も延長されることになります。復興支援の延長は、東日本大震災の復興の基本方針を踏まえて五年ということで理解をしておりますけれども、なぜ復興特別所得税は十年なのかが昨日の答弁では不明確でございました。復興財源の確保が五年ではなく十年必要な理由を改めてお教えいただけますでしょうか。
防衛特別所得税を増やすので、見た目の増税率を減らすために十年間延長したということでしょうか。期間の不一致について、国民に納得できる説明が必要だと思います。
お答えします。 復興財源につきましては、昨年六月に閣議決定されました東日本大震災の復興の基本方針を踏まえまして、現行法で令和七年度までとされている財源確保の対象期間を令和十二年度までの五年間延長することとしております。 一方で、復興特別所得税につきましては、復興債の償還財源であることも踏まえまして、現行法上、課税期間は令和十九年までとされておりますが、今般、防衛特別所得税の創設に際して、足下で家計負担が増加しないように税率をまず一％引き下げるということとしております。 その上で、なぜ十年延長なのかということなんでございますが、復興財源の総額、令和十…
114
江原くみ子(国民)分かりました。御説明ありがとうございます。
そうすると、私が昨日も今日も御質問をさせていただいておりますけれども、防衛特別所得税の創設に伴って復興特別所得税の税率を一％下げて期間を延ばすという手法は、私自身、国民の皆さんもそうかなと思うんですが、目先の負担感を何となく隠して財源調整をしているように見えておりますけれども、そういうことではないと。トータルを計算をしてこの十年間にしているということで理解をしてよろしいのでしょうか。
トータルの規模というのは、復興債の償還財源である復興特別所得税のこれから先、今までであれば令和十九年までですけれども、その金額の総額をきちんと確保することが復興をしっかり進めていくということで必要だという考え方で十年間延長するということでございます。
116
江原くみ子(国民)分かりました。
結局、将来的な国民のトータルで負担が増えるということではないということで理解してよろしいんでしょうか。
復興特別所得税の税収ということでは、今後十年間で二・一％ずつ毎年という金額と、今後一・一％で二十年間という金額が同じ金額になるということを申し上げております。
118
江原くみ子(国民)分かりました。 そういう意味では、防衛特別所得税についてちょっと考えるところはございますけれども、承知をいたしました。 生活者、納税者、消費者、働く者が納得ができる公平、中立、簡素なことが税における原則であると思っております。ですけれども、先ほど何か目くらましのような、目先の負担感を隠すような税の在り方は、その原則からしても外れてしまうんではないかというふうに思っておりますし、防衛特別所得税の創設の必要性は理解はしておりますけれども、だからこそ、目先の負担感を隠すのではなくて、正面から国民の皆様に必要性を理解をしていただく説明をすべきではないかという…
119
宮本周司(自民)では、午前中の質疑はここまでといたしまして、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時四十四分休憩
─────・─────
午後一時三十分開会
120
宮本周司(自民)ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案外二案を一括して議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
121
上田勇(公明)公明党の上田勇でございます。 本日は、税制改正法案始め二法案についての質疑でありますけれども、この三つの法案、性格もかなり異なっているものでありますし、それぞれ内容も重要なものだというふうに思っておりますので、それを一括して審査すること、これはもう適当ではないんではないかというふうに感じているところであります。 税制改正法案というのは、当然のことでありますけれども、国民生活や経済活動、それに重要な関わりがある内容でありますし、午前中の質疑を聞いていても論点もかなりあるというふうに感じております。また、特例公債法案、これはこれからの国の財政運営の基本方…
お答え申し上げます。 金融庁が個別の事案に具体的にどのように対応しているかについての回答は差し控えさせていただきますが、サナエトークンの発行に関連している事業者でございますノーボーダーＤＡＯ等の発表したところによりますと、本年二月二十五日、同社が推進しているジャパン・イズ・バック・プロジェクト、これはブロードリスニング機能を使って民意を政策決定者に届けようとするプロジェクトだと同社としては発表しておりますけれども、これの一環としてサナエトークンが発行されたこと、それから、同日に発行したサナエトークンの一部について、ＤＥＸ、管理者のいない分散型取引所でご…
123
上田勇(公明)今御報告いただいた内容というのは、多分当事者がもう既にＳＮＳで発表しているものとほぼ同じで、金融庁としてどういう調査をされているのか報告できないということでありますけれども、それ以上の調査は行っているのかいないのか、ちょっと今の答弁では分かりませんでしたけれども、非常に対応としては残念な感じがいたします。 金融庁に確認をさせていただいたところ、このサナエトークンの発行者その他関係者というのは資金決済法における登録業者ではないということでありました。個別案件について、今もちょっと答弁あったんですけれども、なかなかお答えできないということでありますけれども…
お答え申し上げます。
我が国では、資金決済法上の暗号資産の発行については業規制は存在しておりません。ただ、日本居住者を相手方として暗号資産の販売、交換を行う場合については、暗号資産交換業に該当するとされております。
ただ、その個別の行為の暗号資産交換業への該当性、これにつきましては、当該行為の形式面だけではなくて、実態に即しまして、それが販売、交換の行為に当たるのか、対公衆性や反復継続性の有無も踏まえつつ、実質的に判断をしていく必要があると考えております。
125
上田勇(公明)今の答弁は、まずはこのサナエトークンなるものが本当に暗号資産というものに該当するのかどうか、そしてその上で、今回のそうした交換や販売、売買といったことがもう業として行っているものに当たるのかどうか、まだ個別の案件でこれから調査するということなのかもしれませんけれども、現時点ではちょっと分からないという御趣旨だったというふうに思います。 しかし、これは、これだけいろいろと世の中騒ぎになっていて、被害も出ているというようなことも言われている中で、果たして何も打つ手がないというのはどうなのかなということをちょっと疑問に思うところであります。 そこで、金融庁…
お答え申し上げます。 委員御指摘の金融審議会暗号資産制度に関するワーキング・グループにおきましては、近年、無登録で暗号資産取引への勧誘を行う者が現れているほか、金融庁にも詐欺的な勧誘に関する相談等が多数寄せられている状況にあること等を踏まえまして、無登録業者による違法な投資勧誘を防止するためにより厳格な規制を設けるべきとの議論がございました。 具体的には、無登録業に対する罰則を引き上げる、証券取引等監視委員会の犯則調査権限の対象に無登録業を追加する、裁判所による緊急差止め命令の対象とし証券取引等監視委員会に申立て権限を整備するといった措置を講じること…
127
上田勇(公明)いろいろと御検討いただいたということなんですけれども、今回のように、もうまさに高市総理があたかも後押ししているかのような印象でそれをかたってだます、そうした行為、これがしかも無登録で、報道等で見る限り、これは交換や販売、そういったことも行っていたのではないかというふうに思われるんですが、それに対してどう対処していくのか。これはやっぱりきちんと金融庁で御検討いただきたいというふうに思います。 今回の特に事案というのは、今申し上げたように社会的な影響がとても大きいです。そして、これまでのやり取りの中で、金融庁の対応がこれでいいのかなというふうな非常に疑問を…
128
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）この事案が報道に至って、その後、私も週に二回ずつ記者会見をするわけですよね、閣議後に。初めのうちは何回か聞かれたんですが、最近は全く質問に出なくなりました。 それで、午前中の質疑でお答えできていないんですけれども、四、五件の問合せがあったんですよ、それは被害を伴うということを御主張されたということで。そのうち、実際被害額のようなことがある程度先方さんから言われたところが三件で、うち一件は非居住者という状況で、個別のことにはお答えできないんですよ、それを信頼して我々の方に、相談室の方に来られている方でしょうから。にしても、その被害において巨額と言うには程…
129
上田勇(公明)対応していただいているということなんですけれども、特に今回の事件が非常に耳目を集めているというのは、やはり高市総理がいかにも後押ししているかのような、かたっているということですね。これはやっぱり、総理であったり、それから藤井先生であったり、そういう方がいかにもこれを後押ししているということになれば信じちゃう人もやっぱり多いと思うんですね。だから、こういった本当に社会的な信用のある人たちをバックにしたまさに詐欺的な行為だというふうに思いますので、こういったことの再発防止、その辺も是非御検討いただきたいというふうに思っております。 これは金融庁だけじゃなく…
130
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）円安の進行というのは、総理が申し上げておりますように、輸出物価の変動を通じた企業の海外売上げ等への影響がある一方で、委員御指摘の輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁を通じて消費者物価の押し上げ要因の一つになるという認識はもちろんしております。 物価上昇が、為替の影響のほかにもマクロ的な需給の関係ですとか家計や企業のインフレに対する予想など様々な要因によって生ずるものであるので、為替の影響のみを取り出すというのは非常に難しいということも申し上げなくてはいけないと思いますが、いずれにしても、政府としては、まずはこの足下の物価高から国民の生活を守り抜いていくた…
131
上田勇(公明)今、物価高というのが大きく問題になっている、その主な要因というのはやっぱり食料とエネルギーですね。いずれも輸入の割合が高い。だから、物価高、家計に直接影響を持っている物価高の大きな、その原因の大きなものがやはりこの行き過ぎた円安、為替にあるんではないかというふうに私は考えております。 先ほど大臣は、円安にはメリットもあるしデメリットもあるというふうなお話でありました。ただ、確かにメリットもあるけれども、今はデメリットのこの物価高、特に食料やエネルギー、これはもう価格上昇の圧力が今高いときでありますので、デメリットの方がはるかに大きくなっているということ…
お答えいたします。 令和八年度国債発行計画におきましては、二十年、三十年、四十年の超長期国債の発行を対前年度当初計画比で合計七・二兆円減額することとしておりますが、これは近年、規制対応のための生命保険会社各社における保有資産の年限長期化がおおむね一巡したと見られること、これを受けまして、足下では生命保険会社による超長期債の購入ペースが鈍化していること、また、昨年末には二度にわたって開催いたしましたプライマリーディーラー会合の場等におきまして超長期債の発行は減額すべきとの意見が多く聞かれました。 これらを踏まえまして、国債発行当局としては、令和八年度国…
133
上田勇(公明)最近は、金利が物価上昇率を下回る、実質金利がマイナスという状況が続いています。そうした中で、やっぱり長期金利というのはトレンドとしてはじわじわと上がってきているわけであります。当面は、やっぱりこうした金利上昇の圧力が強い、そういった状況が続くんではないかというふうに考えられます。そうなると、単純に考えて、こうした状況においては、将来の金利上昇による国債費の歳出増加、そのリスクに備えて期間のもっと長い国債を発行しておく、できるだけ増やしておくということなのでないかというふうに思います。 超長期国債の発行を減額することになりますと、借換え時、借換え時が早く…
134
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員の御指摘のとおり、一般論としては、国債の発行年限につきましては、その年限の短い国債は長い国債よりも利払いコストを低く抑えられる一方、年限の短い国債はすぐに借換えが必要となりますから、借換え時の金利上昇リスクを負うということになります。 この点、この令和八年度の国債発行計画では、二十年から四十年の超長期国債を対前年度比で合計七・二兆円減額しております一方、二年債、五年債の方は合計三・六兆円増額しておりますので、これは先ほど参考人からもお話をさせていただいたとおり、超長期国債の主要投資家である生命保険会社各社において、ソルベンシーマージンの保険監督者国…
135
上田勇(公明)今おっしゃったとおり、やっぱり国債の発行計画は、買手がいて初めて発行できるということだというふうに思いますので、今回のことがいい悪いということではありませんけれども、当分はこの金利上昇の圧力というのは続くんじゃないかというふうに予想しています。
そうすると、来年度以降も引き続き超長期の国債を減らして短期のものへ転換をしていく、そういう進める計画なのでしょうか。その辺のお考えを伺いたいと思います。
136
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今後のことでございますが、今後発行する国債の年限については、ちょっとこの状況でもあり、予断を持ってお答えできるような状況ではないと思いますが、いずれにしても、発行の年限とその年限の構成については、その時々の市場のニーズを十分に把握して、需給バランスに配意した国債発行計画としていかなければならないというか、それが非常に重要でございます。 その取組の一環といたしまして、今後は、国債発行当局において年央ヒアリングを行うこととしております。具体的には、市場環境の変化への柔軟性を高めることを目的といたしまして、六月頃を目途といたしまして、発行計画について市場関係…
137
上田勇(公明)この国債発行について、今審議をしていますこの法案は、これから五年間その国債の発行を政府に一任をするという内容なんですけれども、今おっしゃったことというのはそのとおりだと思うんですね。今経済が非常に大きく変わっているときだし、デフレ状態からインフレ状態に移行するような状況なので、金利も変わっていく、そういう状況の中でなかなか確定したものは言えないというのはもうおっしゃるとおり、臨機応変に対応していくしかないんだというふうに思いますが、そのときに、じゃ、これ五年間国債発行を本当に政府に一任をすることが妥当なのかどうかというと、私は大変疑問に思っております。や…
お答えします。 まず、防衛特別所得税の趣旨、理由というか、そちらの方をお答えします。 まず、防衛力強化に係る安定的な財源基盤の確保に当たっては、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない部分について税制上の措置で対応が必要というふうに考えております。 この税制措置の具体的な内容でございますが、現行の防衛力整備計画に係る議論がなされました令和五年度税制改正プロセスにおきまして、当時の自由民主党、公明党による与党税制調査会において、国民各層の負担能力、経済事情などにも配慮しながら、幅広い税目について議論が行われたところでございます。その結果、…
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上田勇(公明)これまでの経緯については今御説明いただいたとおりなんだというふうに思うんですが、問題は、今、一方で所得税を大幅に減税をする、そういう政策がある。この法案の中に含まれています。他方で、今度は所得税の増税をする。それは、もちろん防衛費の財源に充当するという趣旨でありますけれども、これは何か逆方向の政策が同じ法案の中に含まれていて、本当に妥当なのかどうか、大変疑問に思います。 国民は、減税の方は減税で、これは随分と可処分所得が上がるなと思いつつ、先々のこととは言え、所得税で後になってそのツケはちゃんと返してもらいますよというようなことをおっしゃっているようで…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、現行の防衛力整備計画の方ですが、この防衛力の抜本的強化については、歳出改革も行い、決算剰余金の活用も行い、税外収入、これも活用して、税制上の措置により財源を確保するということにしたわけでございまして、今般、税制上の措置として防衛特別所得税の創設ということを御審議いただいているという、こういうことでございますが、その上で、本年中に三文書を改定するということにしております。 改定後は新たな三文書に基づいて防衛力の強化を進めるということになると考えていますが、この今後の防衛力の具体的な内容やこれを実現するための防衛費の水準については、まさに三文書改定に…
141
上田勇(公明)もちろん、これからだというのは当然そのことなんですけれども、ただ、先ほど答弁、局長からあったとおり、防衛力というのは国民が広く均等に負担するんだというお考え方だったわけですね。そうすると、次の計画も同じような考え方なのかということを思わざるを得ないわけであります。いや、そういった考え方はもう終わったんだよと、今度は何か別の財源を考える、それはちょっと余りにも場当たり的で、考え方というか哲学がないというふうに言わざるを得ないというふうに思います。 普通に考えると、本年中にも新しい計画を策定するということであれば、今の計画と新たな計画、その財源を議論するわ…
142
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今の防衛というか安全保障環境が一層厳しいということは御理解をいただいているということでございまして、今後の防衛力整備計画を含む三文書について、本年中の改定を目指す上で、この令和九年度以降に必要となる防衛力強化及び関連経費の内容を改めて積み上げていく上で、その安定財源の確保についても検討していくということになるのは今私がお答えをしたとおりでございますが。 御指摘のこの今の防衛特別所得税を含めて、これまで決定した税制措置により確保されている財源も、その場合はそこであるわけですから、適切に活用されることにはなると考えておりますが、具体的には、今回この防衛特別…
143
上田勇(公明)これから議論をするのは当然のことだろうと思います。だから、今お答えできないというのはそうかもしれません。 でも、今までの流れからすると、当然、今回の防衛力整備計画で防衛費は増額になるんですよね、増額になる。これはもう大体そういう理解だろうというふうに思います。そういったときに、じゃ、その財源の在り方、まあこれから検討するんですけれども、であれば、これまでの防衛力、現行の計画における財源についても一緒に議論しないと何か意味がないんじゃないかというふうに思います。 先ほどあったとおり、この防衛力というのは国民全体に裨益する、そうかもしれません。だから、国…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）印紙税でございますが、各種の経済取引に伴って作成される広範な文書に対して、その背後にある経済的利益に負担能力、すなわち担税力を見出して課税根拠として御負担をいただいているというもので、確かにペーパーレス化が進んではおりますが、厳しい財政状況の下では、この八年度予算案でも二千三百九十億円というのはこれは貴重な財源であるということがございます。 それから、税体系の中では、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完する役割を果たしていること、それから、デジタル化等の時代の変化への対応等も踏まえて、中長期的な観点に立って検討していく必要があることというふうに…
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上田勇(公明)ただ、今、今回のこの税制改正においては数千兆円の規模の減税もかなり行われているわけでありまして、財源確保という、ちょっと今の理由というかね、それはちょっと理解に苦しむところであります。 確かに、財源が必要であるというのは当然なんですけれども、ましてや、高市内閣、積極財政をおっしゃっているわけでありますから、これはやっぱりいろんな取引の阻害要因にもなっています。特に不動産なんかではこの印紙税が高いということが阻害要因にもなっているので、これは取引促進にも役立つものだというふうに思っておりますので、これ中長期的とおっしゃったんですが、もう随分前から、多分こ…
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片山大介(維新)日本維新の会の片山大介です。よろしくお願いします。 これ、去年、我々維新が与党になって、自民党さんと一緒に与党税制改正大綱の編成に取り組んで、今回それが反映されたのがこの三法案だと思います。 それで、私はまず所得税法の方から聞いていきたいんですが、これ、個人所得課税で、これ一九九五年から三十年近くにわたって放置されてきた百三万円の壁が、昨年の見直しも経てなんですけれども、今回百七十八万まで課税最低額が引き上げられたと。まずこれについて、その可処分所得の増加だけではなくて、これ、消費の底支えだとか、あとは人手不足に悩んでいる労働市場にどう活性化していく…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに八年度税制改正で、物価上昇局面における対応として、御党の御提案により、今後二年ごとに物価上昇に応じて基礎控除等の引上げを行うこととしており、これはごく一部の高所得者を除くほとんど全ての納税者を対象としたものであるため、物価上昇に応じて適切に負担軽減を図るものとなっているということは非常に効果があると思っておりますし。 また、さらに、政党間合意、自民、維新の党首間合意でございましたね、それに関係の合意、与党税制改正大綱を踏まえまして、物価上昇を先取りいたしまして、働き控えへの対応、それから中低所得者の手取りの増加を図る観点から、百七十八万円まで課税…
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片山大介(維新)そうした好循環が本当生まれればいいなというふうに思っていますが、それで、先ほど大臣から言われたように、基礎控除、今後、物価に連動して引き上げる仕組みというのを創設することになりました。これ、我が党が、自民党の連立政権合意書の中にも掲げられた項目なので、これは是非やってもらいたいということで入れ込んで、これが家計負担の軽減にもつながっていくと思うし、様々な効果はあると思います。 ただ、これまで実はこうした物価連動というのはほかの先進諸国ではみんな導入されていたもので、そうなると、日本ではこれまでなぜこれ導入されてこなかったのかという話にもなってくる。それ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）長引くデフレで物価が継続的に上がっていくという状況に直面をしていない世代がほとんど今霞が関の主力でございまして、政治の世界でもそうかもしれませんが、私は留学先がフランスでございますから、同じ店に行ってちょっと見たら値札が付け替わるということ、当時はフランスはバゲットというこのフランスパンの価格を公定しておりまして、その公定価格がこうやって上がっていくんですよ。それは当たり前というようなインフレというものをヨーロッパ全体がずっとそういう状況にあったわけですが、それと違って物価連動の必然性に迫られずにずっと制度をつくってきたということがあると思います。 近…
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片山大介(維新)これからは物価上昇していくわけだから、デフレから脱却しようという、完全に脱却しようとしているわけですから、これからは本当この制度使っていかなきゃいけないんですが。 じゃ、その物価連動についても少し聞きたいんですけれども、その改正法の附則では、消費者物価の総合指数のその変動率を乗じて得た金額を基準として見直しを行うことを基本としていくとなっているんですよね。それで、じゃ、去年の税制改正、一年前どうだったかというと、そのときにも基礎控除は引き上げたんですが、そのときの議論では、最後に基礎控除を引き上げた一九九五年以降、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消…
今後、二年ごとに物価の上昇率に連動して見直すことを基本とするというのはまさに御指摘のとおりでございまして、その際に参照する指標につきましては、基礎控除が、まあ一部の高所得者は除かれるんですけれども、ほぼ全ての納税者に適用されるということを踏まえまして、基礎的支出項目のように対象を特定の品目に絞った指数ではなくて、消費者物価指数の総合指数を用いることとしたところでございます。
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片山大介(維新)これ難しいところなんだけど、基礎的支出項目の方が、何ていうの、生活必需品が多く含んでいて、価格が上昇しても支出はなかなか減らすことができないというか、より生活実感に即したのは基礎的支出項目の方じゃないかという声もあるんですよね。だから、そこら辺はどのように整理をしたのかを教えていただけますか。
繰り返しになりますけれども、基礎控除というのはあらゆる納税者、所得層の納税者に適用される控除でございますので、特定の品目に絞った指数ではなくて消費者物価の総合指数を用いることとしたところでございます。また、アメリカ、イギリス、フランスといった主要先進国におきましても、基本的には幅広い品目を対象とした消費者物価指数総合を用いているところでございます。
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片山大介(維新)余りここ繰り返したくないんですけど、そうすると、だから、去年とのじゃ違いというのはどういう整理をしたのかというのをきちんと言った方が、分かりやすく言った方がいいと思います。そこはどうでしょうか。
昨年は、消費者物価指数の総合が過去三十年間でこれぐらい伸びていますということに加えまして、足下の物価の状況、物価対策的な意味合いもあって、物価に対応するという意味合いもあって、基礎的な指数も合わせてそういうことになっているということを踏まえて昨年はそういう説明をしておるところでございますが、今後、物価に応じて、ある意味継続的に、定期的に見直すということに関して言えば、諸外国の例も先ほど申し上げましたとおりでございますし、あらゆる所得層に適用されます総合指数が適当だというふうな判断がされたところでございます。
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片山大介(維新)はい、分かりました。
じゃ、ちょっと次行きますけど、それじゃ、これ二年ごとに見直す仕組み、これ毎年って考え方もあったんですけど、やっぱり毎年だと大変だろうというので二年ごとになったんですけれども、それでも、二年ごとであっても、やっぱりそのシステム改修だとか申請内容の確認だとか、やっぱり、何というか、煩雑化というか大変なところは変わらなくて、ここについての配慮というのか、どのような勘案をしているのかというと、いま一つ何かきちんとしたこれまでの説明なかったんですけど、そこはどのようにお考えでしょうか。
お答えします。 与党でも様々な御議論をいただきました。その中では、物価上昇の動向をできるだけ早期に反映させることが望ましいという意見がある一方で、源泉徴収義務者の事務負担もあると、先ほどおっしゃっていたシステム改修みたいなものも含まれますが、そういったものにも配慮する必要があるという二つの要請にバランスよく対応する観点から、二年に一度の見直しとするということでございます。 また、見直しの頻度のほかにも、この事務負担に関しましては、端数が見直しの結果生じた場合には万円単位で調整することとすることでございますとか、最初の年は、見直し後の最初の年は年末調整…
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片山大介(維新)あとは、時間がないのでちょっと質問を飛ばして、次にいつ質問できるか分からないので、租特対策の見直し室の関係にちょっと話飛ばさせていただきたいんですけれども。 これ、今回よく総理も、それから大臣も、何かの財源の穴埋めのときにはやっぱりこの見直し室できちんとやるからというふうに言っているんですが、これ、見直し室が基本的にきちんと本格的に稼働するのは一年後の令和九年度の新年度予算の編成からなんですけれども、今やっている八年度の予算がある程度成立をすれば、もう春からすぐに一年後の九年度の新年度予算の編成作業始まるんですが、それに向けて、今、この対策室というのが…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに機会があれば御説明したいなとも思っていたんですけれども、事務方は多くが財務省ないし一部地方の方は総務省で、予算にある程度関わっているというかそのノウハウを持った人でないとこれだけ高度なことはできないので、今予算委員会が参議院で最大の佳境になっておりまして、多くの人間はこういった準備にも関わっておりますが、その一方で、三万六千件の、これ非常にすごいんですよ、意味あるこの御意見を分析して、これＡＩの力も借りて整理をしております。 こういった本格的なものになるのは規模的に初めてではないかと思いますが、それに加えまして、今まで会計検査院がしてきた指摘、そ…
160
片山大介(維新)ここで大切なのは、やっぱり夏の時期に概算要求とかで各府省からどんと要望とか出てくるわけですよね。その段階ではもう各府省もその気になっているし、それから団体もその気になっちゃっているし、だから、この対策室で大切なのは、その前の段階で、各府省との政策効果のやり取りというのを本当に詰めてもらって、概算要求の段階で、ここもう出してくるなよというような感じのことをやると思うんですけど、そこの本当に詰めというのは、もう別にこの予算を待つまでもなく、もう始めていなきゃいけないレベルかなと思いますけど、どうでしょうか。
税制のことについて申し上げます。
今年は最初の年だったこともあって、年末、秋の段階から効果検証とかいろいろやっていました。その結果、それなりのこともできたんですけれども、議員おっしゃるとおり、要望段階、要求段階からやっぱり各省庁がまず主体的に効果検証しっかりしていただいて要求していただくということが大事だと思っていますから、今年度というか、次の年度に関していえば、そういった取組をしていきたいというふうに考えております。
162
宮本周司(自民)時間が来ておりますので、おまとめください。
163
片山大介(維新)はい。一言。
これまでの慣習を打ち破るのは本当に大切なことだと思うし、あと公債特例法でも、皆さん、ほかの議員さんもやっぱり気にしていると思います、やっぱり。ですから、これすごく大切だと思いますので、是非我々もしっかりやっていきますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
質問を終わります。
164
浅田均(維新)日本維新の会、浅田均でございます。 今、片山委員の方からも質問がありましたけれども、要するに、物価上昇を上回る賃金上昇ということで、所得控除のところを議論していただいております。 私は、日銀総裁にもお越しいただきまして、物価上昇について議論をさせていただきたいと思っております。 物価の指標として、ＣＰＩ、消費者物価指数とかＧＤＰデフレーターというものが用いられているわけでありますが、消費者物価、ＣＰＩというのは輸入品を含むとか、デフレーターは輸入品を含まないとか、それからＣＰＩは家計を対象にしたものであって、ＧＤＰデフレーターというのはそれ以外の設…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）二〇二三年以降二〇二五年にかけて消費者物価上昇率とＧＤＰデフレーターの上昇率を比較すると、後者の方が上回っている期間が多いというのは承知しております。 推計方法の違いもあることから一概にも申し上げられませんが、この期間において、資源価格の下落などにより輸入物価の伸びが鈍化したことが、輸入を控除項目とするＧＤＰのデフレーターの押し上げにつながった一方、消費者物価指数には一定程度の抑制効果をもたらしたということのほか、企業が人件費等の上昇分を価格転嫁していく中で、設備投資を行う際の企業間取引の物価水準が消費者物価に比べて上昇したことがＧＤＰデフレーターの消…
今、片山大臣がお答えになったとおりでございまして、二つの物価指数の間でいろんな違いがありますけれども、特にこの数年影響を与えた大きなポイントとしては、ＧＤＰデフレーターの方が消費だけではなくて企業の投資、設備投資等を含めた広い経済活動一般の影響を受けるということと、ＧＤＰデフレーターが輸入価格を控除した統計であって、例えば資源価格が下落して輸入価格が下落すると逆にＧＤＰデフレーターの方は上昇してしまうという性質があるものでございます。これが二千例えば二二年以降、様々な局面でＧＤＰデフレーターとＣＰＩの違い、この二つですね、輸入関係のところと、特に設備投資…
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浅田均(維新)次は、日銀総裁に質問させていただきます。通告の二番と三番を一つにさせていただきます。 今、高市内閣では、給付付き税額控除の導入、制度設計に二年ぐらい掛かるので、それまでは食品消費税をゼロ％にできないかということで国民会議が今開かれております。 そこで、この二年間の食料品消費税ゼロなどの物価対策は、ＣＰＩ、消費者物価指数の下押し要因となるんではないかと、食品消費税ゼロによる一時的な物価抑制は期待インフレ率を冷やしてしまうリスクがないかということでありますが、これが日銀の植田総裁常におっしゃっている基調的、安定的物価目標二％達成の判断にどういうふうな影響…
まず、既に実施がされておりますエネルギー関係の物価高対策でございますが、これは生鮮食品を除く消費者物価の前年比を一旦押し下げる要因になります。 それから、仮に食料品消費税ゼロというような政策が実行されますと、直接的には消費者物価の押し下げに寄与するというふうに考えられます。ただ、後者は、物価上昇率に対する影響という点では一時的なものにとどまるわけでございます。合理的な消費者は、もう少し中長期的なところをちゃんと想像しまして予想物価上昇率を決めていくと思いますので、中長期的な予想物価上昇率に及ぼす影響は小さいというふうに思っております。 そうした中で、…
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浅田均(維新)今の植田総裁の御答弁の中にそういう言及があったんですけれども、エネルギーを中心とした物価高対策ですね、これは消費者物価の下げ要因になり得るというお話でありました。
それで、四番飛ばして、経済の状況についてお伺いいたします。
片山大臣も、それから高市総理大臣も、コストカット型経済から成長型経済に移行する段階まで来ているという話をされているんですが、日銀植田総裁はこういう認識を共有されておるんでしょうか。
委員御指摘のとおり、二〇二四年以降、賃上げ率が連続して五％を上回っているということなどを踏まえまして、政府におかれては、コストカット型経済からその先にある新たな成長型経済へ移行する段階まで来ていると評価されていることは私どもも承知しています。 私どもとしましても、二〇一三年から実施してまいりました大規模な金融緩和、あるいはこの間の政府の様々な取組が我が国経済に強力な刺激効果をもたらし、賃金と物価が共に緩やかに上昇するメカニズムが復活したと考えております。 こうした政策効果に加えて、ここ数年、先ほど申し上げましたが、緩やかな成長が続いた上、労働需給が逼…
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浅田均(維新)そこで、片山大臣にお尋ねしたいんですが、今のそのコストカット型経済ですよね。コストカット型経済から脱却しつつあると言いながらも、要するにコストカットと同様のその政策をやっていると。要するに、粗利って総収益、売上高から売上原価引いたやつですよね。原価が上がってきている、で、それを下げるためにコストカットを今までやってきたと。 原価が上がるとＧＤＰは減るわけですよね。で、上がった分を、粗利の部分に転嫁して、価格の部分に転嫁して、それでようやく維持できると、ＧＤＰは維持できるということなんですけれども、コストカットして何とかＧＤＰを維持していたやつを、コスト…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）確かに、委員御指摘のように、総売上高、それから経費、それで粗利という考え方から申し上げますとそういう部分はあるかもしれませんが、やはり長い流れの中でコストカット型からの脱却でだんだんだんだん賃金転嫁ができてきている。昨日の政労使会議では本当に大手の企業では相当なところまで定着してきた感はあるんですけれども、まだそれができ切っていない中堅・中小がなぜそういう状況なのかということも昨日政労使会議で大分話題が出たわけですけれども、そういう状況の中で、その人たちが一番直面する部分というのは、当面の原材料の不足とか、当面の原材料の、あるいはそのサービス的な部分の経…
173
宮本周司(自民)時間が来ておりますので、おまとめください。
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浅田均(維新)時間になりましたので終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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松田学(参政)参政党の松田学でございます。 大臣におかれましては、連日お疲れさまでございます。昨日も本会議での御答弁、ありがとうございました。 私の方から、今般の税制改正法案及び特例公債法に関して、それに関連して財政運営の在り方についても質問させていただきたいと思っております。 私も昔は長年財務省で、そちらで想定問答を書いている側でございましたが、実際、世の中、財務省のことに対しては不信感を抱いて全く理解しようとしない国民が非常に多いと、そういう立場を代表した参政党なので、社会保障国民会議にも入れてくれなかったということではないかと思いますけれども。 まずは、…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）この社会保障国民会議は、消費税の問題とそれから給付付き税額控除の問題、この二つの課題、給付付き税額控除及び食料品の消費税ゼロを同時並行で議論するという場でありまして、消費税は社会保障の貴重な財源であるという認識を、予算総則にずっと書き続けていますけど、その認識を有し、給付付き税額控除の実現に御賛同いただいている政党に対して、政策責任者ですね、我が党でいくと政調会長ですから、そこからお声掛けを行って政府及び参加する与野党との共同開催となったものと承知しております。 各党の皆様の御協力が得られれば、夏前にこの会議で中間取りまとめを行い、法案等の国会に提出と…
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松田学(参政)一般国民だけではなくて、多くの著名な言論人や評論家からも、消費税は社会保障の財源になっているのはうそだという言説が非常に出回っております。
今回、ちょっと塩入議員が予算委員会の方に行っているもので、私が塩入議員が通告した質問も代わって少し質問させていただきますが、ちょっと二つ聞きたいと思いますが、消費税が社会保障目的税として明確に位置付けていないのは何でなのかということと、消費税が社会保障以外に使われていないと証明できるのかと、この二点についてお答えいただければと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）消費税は社会保障制度を支える貴重な財源と位置付けられておりまして、その使途の明確化という意味では、消費税法において、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てると、法律、消費税法上明記されて、さらに、先ほど申し上げましたように、毎年の一般会計予算の予算総則においてその収入が充てられる経費の範囲を明示して、社会保障四経費にのみ充てられるということを示しております。 また、実際の予算においては、令和八年度のこの予算案におきましては、国の社会保障四経費が三十四・六兆円であるのに対し、地方交付税を除く国の消費税収は二十一・五兆円でございまして、国の消費…
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松田学(参政)そもそも税制というのは、納税者、国民が、自らの税金がどういう使途に充てられているか、それを国民が決定して判断されると。いわゆる議会制民主主義というのは税負担の問題から始まったというふうに思いますけれども、つまり、受益と負担の見える化というのが民主主義の基本ではないかというふうに思います。現状では、一般会計の丼勘定といいますかね、そう言ったら失礼かもしれませんが、その中で、歳出と歳入の関係が国民には見えていないという問題が根っこにあるような気がいたします。 消費税の税収のうち、国の取り分が全額社会保障四経費に充てられる、法律ではそう書かれているというのは…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）当然、受益と負担の関係から社会保障に、特に伸びていく社会保障四経費に充てるということで国民の御理解を得たいというその税制調査会等々の御議論によってこういう形ができていって、消費税法の中にはその条文が入っているわけですから、予算だけではなくて税制のつくり方からしてそうだということですが、同時並行的に、やはりその国の会計についても、母屋でおかゆをすすっていても離れではすき焼きだと言われておりまして、特別会計自身があることが総覧性を非常に損ねていてという議論もずっとまた別途ありましたので、そういう全体のバランスの中でこういうことになってきた部分もあると思います…
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松田学(参政)現状では、さはさりながら、消費税の使途が普通の国民には見えないという中で、結果として、多くの国民あるいは有識者までが消費税が法人税の減税に回っているんだと、中には、国に入った消費税収が消費税の輸出還付金の形で大企業に還元されているんだとまでおっしゃる方がいらっしゃいます。ですからね、そういう誤解をやっぱり財政当局としても、できるだけ解けるような、誤解であるというんであればですよ、御努力をしていただきたいなというふうに思います。 こうした国民感情の背景には、消費税で中小零細企業や消費者が苦しんでいる一方で、大企業は多額の内部留保を積み上げているんじゃない…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）コーポレートガバナンス改革をずっとやってまいりまして、中長期的な企業価値向上の観点からやってきた、これが本筋なので、賃上げや労働分配率の向上自体が直接の目的ではないですが、今見直しに掛かっているコーポレートガバナンス改革は、まさに委員がおっしゃったような方向性でございまして、企業の利益を株主に還元するだけじゃなくて、人的投資とか設備投資、研究開発への投資等に活用していくという、そういう方向、行き過ぎた株主資本主義ではなくて、従業員、地域社会、取引先、まさに様々なステークホルダーを向いたという意味では御指摘のとおりでございまして、企業の長期的な成長に資する…
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松田学(参政)成長志向型ということのほかに、行き過ぎた株主資本主義を見直すという視点もあれば、我々参政党も、いわゆる公益資本主義という考え方が最近ありますが、それ、私どもの立場とも近いのではないかなというふうに思っております。 また、今回の税制改正案では、設備投資には大型の減税策を講じていますけれども、法人全体で見ますと、近年の国際的な法人税率引下げ競争というのが行われている中で、日本の法人実効税率はもう三割切っているというところまで低下しているという認識をしておりますが。 そして、この法人税率の引下げ競争といっても、かつて財務省は、法人税は企業立地にほとんど影響…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）不公平感の問題については、先ほどコーポレートガバナンス・コードの改訂の方向で申し上げましたように、人的投資や新規事業への投資という環境をつくっていきたいと思っておりますが、他方、先ほど他委員への御答弁でも申し上げましたように、近年の与党の税制改正大綱で、法人税改革が意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされていることももう本当に事実でございますので、今後の法人税率の在り方について、企業を取り巻く経済環境ですとか、企業行動に与える影響や国際的な…
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松田学(参政)次に、特例公債法案に関してですが、日本はつい最近まで対外資産残高世界一の状態を三十年以上にわたって続けてきた国でありまして、つい先般ドイツに抜かれましたけど、にもかかわらず、国内経済の停滞がずっと続いてきたと。これは、日本国民が言わば汗水垂らして働いて築いた貯蓄や金融資産が国内のマネー循環に十分回っていないといいますか、海外を潤す方に相当程度回ってきたということも示しているんではないかなというふうに考えております。 対米直接投資、日本はナンバーワンであるというふうなことで、それをアメリカに対する売り物にもしておりますが、また今般も八十兆円以上ものマネー…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今般の特例公債法改正法案につきましては、今までの枠組みを引き継いで、第四条において特例公債の発行抑制の努力義務を定めるとともに、新たに行財政改革を徹底する旨を定めた第五条を設けることとしておりますが、これらの規定は、複数年度の発行根拠を設ける前提として、授権期間中、政府として財政健全化に取り組み、国債発行額の抑制に努めつつ、市場の信認の確保にもつながるよう、改革の姿勢を明確に示すものであり、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくに当たって意義のある規定だと考えております。 その上で、各年度の特例公債の発行額は特例公債法ではなく予算…
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松田学(参政)そもそも、今回の特例公債法案は、財政法四条というのがあって、非募債主義を定めていると。その下で、国債発行は言わば実物投資であります公共事業、あとは出資金、貸付金に限定していて、そのほかの経費の財源に充てられる公債を禁止しているということから、この特例公債法が必要になるということでありまして、ただ、高市内閣が掲げている成長投資とか危機管理投資、これは何も実物の公共投資というものに限られるものではないはずでありまして、この財政法四条がそもそもそうした積極財政の足かせになっているんじゃないかという気もいたします。 高市内閣は、施政方針演説などでも、危機管理投…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）何度か申し上げましたように、予算編成改革の一環といたしまして、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、多年度で別枠管理する仕組みを導入すると、複数年度予算でございますね、こういうことで計上をしてまいるという考えで既に検討を進めておりまして、これまでも、例えばＧＸ経済移行債を活用した十年の先行投資支援ですとか、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける七年の公的支援とか、これは特別会計において別枠管理しつつ、必要な財源を確保しながら、財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行などにより複数年度にわたる予算措置を行ってく…
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松田学(参政)要するに、別枠といっても複数年度で管理していくということだという意味ですね。 そして、次に、高市内閣が掲げる危機管理投資の中で、私はやっぱり、当然のことながら、国防力の増強というのもあるはずだというふうに思います。 国際社会では、ＮＡＴＯが国防、安全保障支出をＧＤＰ比五％に引き上げる目標を設定しまして、このうち国防費は三・五％とされていまして、アメリカが日本に三・五％を要請するかどうか分かりませんけれども、しかし、安保三文書の見直しで、先ほども質問にありましたように、相当なこの防衛費の増額ということが予想されるわけであります。 既に防衛費のＧＤＰ比…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）これ、まさに本会議で総理もお答えしているんですが、その防衛力整備というのは、自らの国は自ら守るという基本姿勢の下、我が国自身の主体的判断に基づいて行うもので、三・五％とか、向こうの方で取り交わされている、そういうものに拘泥されるのではなくて、金額やＧＤＰ比ありきでもなく、大事なのは防衛力の中身であるというのが我々のスタンスでございます。 その上で、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準については、まさに三文書の改定に向けてこれから本格的な議論がなされていくものと承知をしておりますので、この財源の在り方につきましても、当然、こうし…
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松田学(参政)財源論についても本当に現実的な議論をする準備をしなければいけないのではないかなというふうに考えますので、そのように提案させていただきました。 次に、日本が今営んでいる六十年償還ルールについて少し聞いてみたいと思っていまして、今般、特例公債法が必要になりますのは、財政法四条が非募債主義を定めている、これ一つ大きな財政規律になっているという説明になっていますが、加えて、日本では国債の六十年償還ルールによる減債基金制度が営まれていると。ただ、こういった減債制度を取っている国は世界の中で日本だけであるというふうな状況ですね。 かつてこの制度を営んでいた先進国…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）この債務の償還費でございますが、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するという観点から、六十年償還ルールはたしか一九六〇年代にできたと、建設国債で、当時五十年から六十年の耐用年数のものが多かったんで、そういうことで固まっていったというふうに聞いておりますけれども、法律の規定に基づいて計上しているものでございまして。 政府といたしましては、先ほど松田委員のエピソードにありましたように、債務償還費を計上することが財政健全化の精神を体現するものとして定着しているものであるという説明をしておりまして、また多くの国民の方々に御負担をいた…
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松田学(参政)確かにあれなんですね、このルールを撤廃したところで国債発行額全体として減るわけでは何でもないんで、何か財源が出てくると勘違いしている人もいますが、財源が出てくるわけではないわけなんで、そこのところよりもむしろマーケットに対する見せ方という趣旨で今質問させていただきました。 今のこのマーケットの問題なんですが、高市内閣が発足して責任ある積極財政を打ち出して、当初国債の金利が上がったり円安になったりと、少し落ち着いたり、もういろんな動きがあって、そういった市場の動きを見て、その後やや消極財政に傾いているんじゃないかなとちょっと心配をしておりまして、やっぱり…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）高市内閣で、債務残高対ＧＤＰ比の低下について、その見通しを単に示すだけではなくて、施策の中身についても、国民生活の下支えや経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい施策については見直しを行うなど、歳出歳入両面の改革を推進して強い経済の実現と財政の持続可能性を両立していこうという、こういう方針でございますので、まあ、めり張りであります。 先ほどからずっと申し上げております租特・補助金見直し担当室及び通称日本版ＤＯＧＥ、ＤＯＧＥですね、的な行財政改革もそういった意味で行うわけでございまして、つまり、財政について、…
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松田学(参政)私のプランに言及していただきまして、ありがとうございました。
今回は法案に関する質疑ということなので取り上げませんでしたけれども、これから一般質疑等の機会もあると思いますので、いろんな提案を積極的にさせていただきたいと思っております。
私からは以上です。どうもありがとうございました。
196
小池晃(共産)日本共産党の小池晃です。
今朝、大臣が暫定予算のことについて表明されました。暫定予算を編成すると。この暫定予算の期間はどれだけなんでしょうか。そして、これは今週中に国会に提出されるという理解でよろしいでしょうか。
〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）令和八年度予算については年度内成立が必要と考えており、現在参議院において精力的に御審議をいただいているところですが、予算の空白は一日も許されないため、不測の事態に備えて、関係各省庁の御協力を得つつ、暫定予算の編成作業を進めたいと考えておりまして、今日二十四日の閣議において、私から財務大臣としてその旨を申し上げたところでございます。その際、お尋ねの暫定予算の期間につきましては十一日間とすることとしたいと考えておりますというふうに申し上げました。 また、先ほども申し上げましたように、今般、予算の空白は一日も許されないので、不測の事態に備えて暫定予算の編成作…
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小池晃(共産)とはいえ、今週中に出してもらわなければ、国会でまともな議論できませんよね。当然ですよね。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今朝ほども申し上げましたように、国会の方でのお取扱いは国会の方でお決めになることなので、そういった部分も、どういう御予定かということも含めて、やはりそれは国会の方と十分御相談してのことではないかなと思っております。
200
小池晃(共産)国会の扱いの問題じゃなくて、政府としての提出時期を聞いています。
201
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今まさに、年度内いろいろなものがございまして、今まさに編成をしているところでございますので、そういったところで今この瞬間でいつということはちょっと申し上げられないような状況でまだございます。
202
小池晃(共産)不測の事態とおっしゃるけど、不測の事態でも何でもなくて、想定された事態なんですよ、これは。一月に解散なんかすれば、暫定予算なしにまともな議論できるわけないんですよ、国民生活に穴が空くわけですから。 それで、暫定予算というんであれば、私は、衆議院のあの強行は一体何だったのかということになりますよ。やっぱり政府・与党として本当に反省してもらいたいし、暫定予算出すというんだったら、参議院はしっかりと予算の中身、これは時間を掛けて、もちろん三十日ルールの範囲内ですけど、やっていくということだと思いますし、特例公債法などは、これは別に日切れじゃないんですから、や…
203
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）食料品の消費税率ゼロは、御指摘のとおり、さきの総選挙におきまして自民党の政権公約にも加速ということで記載をしております。 ただし、本件に関しましては、選挙期間中を通じまして、各党派によりその主張が非常に様々であることが明らかになりまして、実施に向けて検討すべき諸課題もあるという御指摘も数多くいただいたところでございます。また、消費税の在り方は、社会保障や地方財政への影響、金利や為替等の金融市場への影響を含め国民生活に深く関わるものであり、丁寧に議論を進めていく必要がございます。 このため、政府・与党としては、国会に提案する前に野党や有識者の皆様に御参…
204
小池晃(共産)様々な議論があるんですよ。国民生活に深く関わるんですよ。だったら国会で議論しましょうよ。
様々な立場の意見の人を排除しておいてね、だって消費税廃止と言っていたら入れない、入れないわけでしょう。食料品だけじゃ駄目だというところ入れないわけでしょう。それでまともな議論ができるんですか。それやってから国会っておかしいですよ。国会でまず議論しましょうよ。どうですか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほどどういうところでお声掛けをしているかについて、与党の方の政策担当者、我が党でいえば政調会長でございますが、社会保障財源としての消費税という位置付けと、それから給付付き税額控除の設計という意味ですね、これを条件に入れて政党間で御議論をされたということで、そこに私どもは入っておりませんので、そういうことだったのかなと思いますが。
いずれにしても、法案が提出されれば国会で大変な議論が行われるということは当然でございますので、そういったことで、最終的には全ての様々な多様な民意を踏まえた結果になるのではないかと考えております。
206
小池晃(共産)いや、今までそんなことやったことないじゃないですか。前もって国民会議みたいな、何か訳の分からない、政府なのか国会なのかも分からないような、そんなところで議論して、それでまとめた上で国会へ出す、そんなこと今までやっていないですよ。だから、結局、異論を排除して、結論一定出しちゃって、国会に持ってくるという話じゃないですか。 しかも、その共通の理解を有する政党との間で議論を行うと言うけど、例えば真っ先に参加したみらいというところは、これ消費税減税反対しているわけですよ。全く方向性違うじゃないですか。 で、この辺からあの辺五人ぐらいは入れてもらえないわけです…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）社会保障国民会議の今回の議論のスタートとして、飲食品の二年間に限った消費税の軽減税率の八％からゼロ％への引下げと給付付き税額控除の設計ということでございますので、そういったことにおいて、基本認識というんですかね、ある程度そういうお声掛けであるというふうに聞いておりますが、私も担当閣僚のたくさんいる一人の中で議論に参画をしておりますので、ちょっとこれ以上は、私どもの方ではちょっと図りかねるところでございます。
208
小池晃(共産)いや、だって税金の問題ですよ。財務大臣が図りかねるって、そういう話じゃないと思いますよ、私ね。多様な意見を聞くというのであれば、私は国会で議論するということが筋だということを改めて言いたいと思います。
私たちは、やっぱり食料品だけでは駄目だと思います。一律五％にまず減税をし、複数税率なくして、インボイスも撤廃をし、廃止を目指すというのが一番合理的だと。特に、今イランの問題で原油価格が高騰して、あらゆるものが値上がりしているわけですから、やっぱり食料品だけの減税では全く不十分だというふうに思いますよ。ちょっと大臣、そう思いませんか、いかがですか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）一律五％の引下げですから、あるいは全廃ということをおっしゃる政党が、その先ほど多様な意見というのを申し上げた中に複数おありになって、国会でも何回も議論をしておりますが、五％にするだけで十六兆円以上の財源が要りますが、先ほどの四経費に充たっているというと十六兆と、それでそのまま全部ちょうどないんだよねみたいな額ですから、食料品に限ってということになると四兆円台から、まあ行って五兆円のところなので、このボリューム感というのは物すごく違うなと私は思いますけれども、そういったことも含めて、根本的に社会保障四経費の充たる対象としてその消費税を維持するということなの…
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小池晃(共産)ボリューム感が違うぐらいのことをやらないと、この経済危機、暮らしの危機は打開できないと思いますよ、私。そういったことも含めてきちんと議論するのが私は国会の役割だというふうに思います。 しかも、食料品だけ消費税ゼロになっても、これは容器の問題、運送費の問題、生産コストの問題、これ一〇％のままですから、経費は余り変わらないわけで、しかも価格というのは、これは事業者間の力関係で変わるわけですから、やっぱり食料品の消費税率を八からゼロに下げても、これは価格が八％下がるわけではないと思うんですね。 しかも、食料品だけ消費税ゼロにした場合には、飲食店の問題が出て…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）食料品消費税率ゼロの実施ということがアジェンダになったときから、外食産業からは、テークアウト等との税率差が拡大することに伴って需要がそちらにシフトし売上げが減るのではないか、あるいは食材の仕入れに係る税率引下げが外食の税込み価格にも反映されるということに取られて、消費者から、本来はそこまではとても下げられないんだけど、その分下げろという値下げ要求が来るのではないか等々いろいろと御課題をいただいております。食団連ほか幾つか飲食を代表する大きな全国的な団体ってありますので、既に複数から御要望をいただいておりますし、また、今それこそ、御批判をいただきましたが、…
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小池晃(共産)だから、国民会議に、でも食料品だけじゃ駄目だと言っている政党は排除されているんですよ。そういうことを議論するというんだったら、寄り添うというんだったら、ちゃんとそういう主張をしている政党にも寄り添って議論していただきたいと思いますよ。これ、本当に深刻な問題になると思います。 それから一方で、食料品ゼロになると、これ還付が増える業界があるわけですね。これ、いわゆる輸出戻し税ってあります。ゼロ税率だと、これ輸出はゼロですから、その分仕入れに支払った消費税は還付される。食料品をゼロ税率にした場合も、これは財務省に聞きますが、食料品ゼロ税率にした場合も輸出取引…
食料品の消費税率がゼロ％になった場合について、食料品の製造販売のみを行う事業者が本則課税によって申告を行うことを前提といたしますと、売上税額が基本的に生じない一方で、例えば、包装容器代や電気代のように税率一〇％が適用される仕入れに対応する仕入れ税額が引き続き生ずるため、売上税額を上回った仕入れ税額の還付を受けることとなります。
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小池晃(共産)これは輸出大企業なんかと同じようなことが起こってくるわけですね。 例えば、サントリーとかアサヒとかキリンとか、こういうメーカーは既にもう輸出多いですから、多額の還付金、今もあるんですけど、これ食料品ゼロになると、更にこれが増えるんではないかなと。食料品ゼロ％というのは、私は不公平増すばかりだと思います。しかも、二年限りの減税ということであれば、これ二年後には食料品の大増税ということになるわけですよね。これ、国民生活への深刻な打撃になる。 先ほど大臣は、ボリュームが大きいからこれはできませんとかっておっしゃったけれども、でもね、これはやっぱり大変な矛盾…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）この議論は相当いろいろなことでやっているんですが、私は消費税を付加価値税として設計した人にお会いしていますので、その方の付加価値税、百七十九か国で使われているものですね、の設計原理には売上げに係るその消費税、付加価値税額から仕入れに係る税額を控除すると、その仕入れに係るその証明として使われるものがインボイスという、そういう設計なんですよ。 ですから、この百七十以上の中に、仕入先において課税されていることの証明が必要という理由で単一税率の国があるんですけれども、そこでもインボイス制度をやっているので、日本もインボイスに、お気に入らないかもしれませんけど、…
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小池晃(共産)というふうにおっしゃってね、単一税率でインボイスを導入している国があるんだと、最近何かそういったことを説明するようになったんです、財務省ね。どこなんですかと聞いたら、把握しているのは韓国とタイとインドネシアだけだと言うんですよ。そんないっぱいあるわけじゃないんですよ、これね。把握しているのはそれだけだって財務省言っています。しかも、複数税率にしてから四年間もインボイスなくても混乱なかったわけですよ。 私ね、大臣は消費税導入のときのというお話あったけど、消費税導入のときもそういう議論あって、結局日本は帳簿方式で、これ日本の取引慣行というのはしっかりしてい…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）こういった大型間接税がないところに一九八九年に初めて入れましたので、そういった意味で、台帳、業者さんとか事業者さんが作成した自らの台帳で足りるという形をしたんですけれども、本来、また繰り返しますけど、本来このユニバーサルな間接税としてはそういう設計であるということで、ＥＵなんかもそれを全部共通化しているわけです、あそこは複数税率が多いですけれども。韓国、インドネシア、タイがそんな大したことないと言われると、なかなか今の世界の中ではええっという感じもしますけれども、それは考え方の問題であってですね、そういうところが圧倒的に多いわけではないというか、単一税率…
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小池晃(共産)これから増税をし、さらに複数税率もっと複雑にしようというふうにお考えであれば、これはインボイス必要だというふうに思っていらっしゃるのかもしれませんけど、私は、もう五％に戻して消費税廃止すると、インボイスなくすというのが一番国民にとって今必要なことだということを改めて申し上げたいと思います。 その上で、この法案では、二割特例、八割控除の見直しというのが入っています。 去年の十二月にこの委員会で、私、大臣に質問して、そのとき大臣は、八割控除、二割特例、三年たって、来年九月末が適用期限なので、延長を求める声が現場からも、あるいは中小企業団体からも多いという…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）いわゆる二割特例や八割控除について、小規模事業者等の方々から御配慮を求める声があり、また、納税をつかさどっている税理士会だとか、あるいは商工会ですとか商工会議所のようにある程度お手伝いをされている会とか、そういう方々からも非常に細かな陳情、要望を伺いまして、結果的には、今回、確かに二割は三割になったかもしれませんが、最終決着の段階では、そういった小規模事業者あるいは商工団体の関係は、まあ何とかこれだったら、だんだんだんだんならしていくという意味でやっていけるかなという御理解をいただいた面もあるんですよ。ただ、それは多々ますます弁ずの逆ですからね、委員のよ…
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小池晃(共産)円滑に導入できていないから私は言っているんですよ。しかも、この経済状況で、これから本当に中小業者の方が大変になってくる可能性あるわけで、そういうときに、この命綱というか、せめてものというのをやめてしまうのかと。ならしていくとおっしゃいましたよ、先ほど。ならしていくんですねということ、よく分かりました。こういうインボイスという制度をならしていくんだと、それでいいのかというふうに私は言いたいというふうに思います。 消費税、そしてインボイス制度は、フリーランス支えている日本の文化も破壊するということでありますから、これは廃止すべきだと申し上げたいと思います。…
お答えいたします。
国税庁の方で公表しております申告所得税標本調査のデータで申し上げますと、所得金額一億円超の申告納税者の合計所得金額の総額でございますが、こちら、二〇一四年におきましては約三・九兆円、二〇二四年では約十一・五兆円で、約三倍となってございます。また、所得金額一億円超の申告納税者の株式等の譲渡所得等の総額でございますが、こちらは、二〇一四年では約一・三兆円、二〇二四年では約五・九兆円となっておりまして、約四・六倍となってございます。
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小池晃(共産)所得一億円を超える申告納税者の所得と、それからその中での株式譲渡所得というのはこれ急激に増加しているんですね。所得増のやっぱり大きな原因は株式譲渡所得の急増だということは間違いない。 そこで問題になってくるのが、所得一億円を超えると税負担が軽くなる一億円の壁の問題なんですよ。これ、もう何度もこの問題、この委員会で大門実紀史議員もずっと取り上げてきた問題ですが、これ一番新しいデータでいうと、申告納税者で所得一億円を超えるのは三万二千人。 これまで追加負担を求めたのは所得三十億円以上だということで、これ、昨年の予算委員会で私取り上げて、当時の加藤財務大臣…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）これ、金融所得課税の在り方の検討でもあると思うんですけれども、税負担の公平性のほか、やはり貯蓄から投資への流れというのを引き続き推進して、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも重要でありまして、そういったことも総合的に考えていく必要があると考えております。 仮に、例えば、金融所得について総合課税化等の見直しを行おうとする場合に、納税者が各口座等の所得を確認、合算して確定申告する必要が生じまして、納税者としては利便性上大変だというふうな問題もありますが、その上で、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置においては、申告不要制…
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小池晃(共産)一定の対応かもしれませんけど、余りに、三万二千人のうち二千人ですよ。これでいいのかと。一般の投資家の問題言っているんじゃないんです、私。貯蓄から投資へということは、それは一般の投資家じゃなくて一億円以上の高額所得者ということを言っているわけですよね。 実はこれ、高市首相も五年前の総裁選で、減税ばかり主張するのは不誠実だといって、年間五十万円以上の金融所得に課す税率を二〇％から三〇％に引き上げるということを提案されています。経済同友会も、二〇一六年ですが、株式等譲渡所得及び配当所得課税の税率を五％程度引き上げるということを提言をしています。 やはり、富…
225
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）こちらについてはいろんな御意見が出まして、新経済連辺りからは、こういった動きをすること自体が、つまり二百人の課税対象者が二千人になること自体が、今からベンチャーだとかあるいはユニコーンをつくっていこうという国で、そういう方がどんどんどんどん海外に流出するのを助長するようなものじゃないかみたいな強い御意見もありましたし、その辺でかなり御議論を与党税調で行っていただいた結果、こういった収まりになったものと承知をしておりますので、今日の御意見もまたしっかり承って、次以降のいろいろな議論に生かしていくということではないかと思っております。
226
小池晃(共産)予算委員会で、我が党の山添議員の質問に対して、これは総理かな、片山大臣ですかね、富を持った人がどんどん海外に出ていってしまうんじゃないかと、総理だったかも。 パリ経済学院のガブリエル・ズックマン教授がＧ20に出したレポートでは、富裕層が税を理由に移住するリスクは大きくないという実証研究もあります。財務省の資料では、主要国でも金融所得に段階税的な課税を課すなどとしていて、富裕層ではない一般投資家が投資しにくくなるということは、私回避できるというふうに思うんですよ。しかも、やっぱり投資大国と言われているアメリカの方が税率高いわけですから。 やっぱり日本も…
227
大島九州男(れいわ)れいわ新選組、大島九州男でございます。 ちょっと予算の公聴会で席を外していたので、その暫定予算が出るというのはさっき小池先生の話で聞いたんですが。これは、私の理解からすると、暫定予算の審議を、その提出をされて何日間ぐらいでやろうというのは、まあそれは国対が決める、国会で決めるということですけど、提出されなければ、当然、国会でもどういうふうな流れになるかというのは分からないということですよね。 今日の日程からいって、月末まで、この委員会でももうあと二回ぐらいですかね。で、それで十分その暫定予算の審議ができるかどうかというのは、もう財務大臣の経験からした…
228
宮本周司(自民)どなたに御質問ですか。（発言する者あり）
済みません。
復興の基本方針を昨年まとめております。復興の基本方針というのは、恐らく五年ごとに、これから五年間にどういう復興をやるのかということを計画とともに決めます。それに合わせまして復興のこの財源の確保、法律についても五年ごとに定めて延長しているということかと思います。
230
大島九州男(れいわ)えっ、そういう、そういう趣旨なの、これは。
今御指摘いただいている復興財源確保法につきましては、今主税局長御説明ありましたとおり、東日本大震災の復興の基本方針、この中で、令和八年度から令和十二年度までの五年間の財源を確保し、復興事業を力強く推進することとしつつ、十二年度までの事業規模と財源の見通しを示したということで、五年ごとに復興事業とそれに対応する財源を確認しながら進めているところでございまして、今回も復興期間延長に伴いまして、それに合わせた形で今回延長措置を講じさせていただいたところでございます。（発言する者あり）
232
宮本周司(自民)速記止めてください。
〔速記中止〕
233
宮本周司(自民)では、速記を起こしてください。
現行法で令和七年度までと定められている財源確保の対象期間を十二年度まで五年間延長させていただくとともに、当該期間における具体的な財源の確保措置として復興債の発行期間、その償還財源として政府保有株式の売却を充当する期間とを今回五年間延長させていただく措置でございます。
235
大島九州男(れいわ)いや、私の理解が悪いのか。分かりやすく言うよ。だから、百必要ですと、じゃ、それを五年間だったら二十でいきますと、百必要ですと、十年間なら十でいきますという、総額の話はね。今回延長するということは国民の負担が増えるわけでしょう、じゃ、延長すると。今の説明だったら、二・一％もらっているやつが十年間増えるというふうな理解しかできないよ。いや、だから、もうちょっと分かりやすく説明してと言っている。
この復興財確法は、その期間の事業規模自体を法定するものではなくて、復興事業を今後五年間進めます、その期間における復興事業を政府として閣議決定で確認した上で、それに見合った期間において復興債の発行、償還財源のための各種これまで決定した財源の収納を規定する、いわゆるその枠組みを規定する法律でございます。
237
大島九州男(れいわ)極めて役所的ですから、じゃ、私の質問の仕方が悪いのね。だから、所得税法と関連して聞けばちゃんと答えてくれる。要は、所得税法を変えて、今回、防衛特別所得税というのを入れますよと。私どもが説明聞いているのは、復興二・一％のところ、今回この防衛特別所得税を入れるということで、復興の部分を一％下げて、そして防衛が一％入るから、国民の負担は変わりませんよという、そういう説明を受けているわけよ。いや、だから、そういうことを含めてこの東日本大震災の復興の期間を延長するということは、なぜ延長するのと。じゃ、これ、防衛特別所得税が入らなかったら延長する必要ないんでしょう。
この提出させていただいております復興財確法自体は、防衛特別所得税の導入とは直接関係はございません。あくまでも、復興事業の延長に伴って、それを収納する箱として財源確保法を規定させていただいているものでございます。
239
大島九州男(れいわ)じゃ、分かりました、もうそういう説明でね。
大臣、我々国民の、この国民の負担を増やさないために、この復興に関する二・一％を一％にするというのは事実ですよね。大臣、ちょっとそれをお願いします。
240
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御趣旨としては、復興のために国民が復興特別所得税を二・一％御負担いただいているということの中で、今回、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことというのが今回の改正案に入っているわけで、その際、復興特別所得税については、足下での御家庭の負担が増加しないように税率を一％引き下げるとともに、復興財源の総額を確実に確保する観点から課税期間を十年間延長すると、こういうふうにしているわけでございますから、御趣旨としておっしゃった御理解で大体そういうことだと思っております。
241
大島九州男(れいわ)大臣が今おっしゃったように国民は理解しているんですよ。それは、役所的にはこれはこうです、こうですって言うけど、要は何が言いたいかというと、国民はこの苦しい中で二・一％の所得税を払っていますよと、これはもう東日本大震災の復興のためだからと。勝手にこれを、今度防衛費をいただきますから、この部分をちょっと一％下げてこっちに回しますよというふうに、みんなそういうふうに受け取りますよ。いや、何勝手にそんな防衛費に、私たちはそんなことは支持していませんよという国民の声は聞こえてきませんか、大臣。
242
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）いずれにしても、その防衛財源の確保ということについて今日もいろいろな御議論、御意見をいただきましたけれども、厳しさを増している安全保障環境ということについては理解しますということをおっしゃった上で御質問いただいた方がほとんどだったように思うので、何らかのその安定財源の確保ということを全く無視していらっしゃるというか、まあ国債の方がいいという方もいらっしゃるかもしれませんけど、あとの方はみんなそうだったと思われますので。 結局は、その所得税についてもこのような形に、例の、前のときの、今度は新しい防衛の新たな三文書の改定が行われますが、岸田政権のときの改定…
243
大島九州男(れいわ)国民にこれ聞けば、いや、喜んでその分拠出しますよなんという人はほとんどいないと思いますよ。まあ仕方がないというようなお話だったみたいですけど。
この防衛力強化に係る財源確保ということで、じゃ、何をそれに使っていくのと。二〇二三年から二〇二七年度までの五年間における本計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は四十三兆円程度とするというふうに言われていますよね。四十三兆円って何に使うのかと。また、二〇二七年度は八兆九千億程度というふうに言っていますけど、これ、単年度でこれぐらいって、じゃ、何に使う、どういうふうに国民に説明するんですか。
お答え申し上げます。 お尋ねの現行の防衛力整備計画の四十三兆円程度と申しますのは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、様々な検討を行った上で、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出したものでございます。 具体的には七つの分野、一つはスタンドオフ防衛能力、それから二つ目が統合防空ミサイル防衛能力、三つ目が無人アセット防衛能力、それから四つ目が領域横断作戦能力、五番目が指揮統制・情報関連機能、六番目が機動展開能力、国民保護、それから七つ目が持続性、強靱性と、これ七つでございますけれども…
245
大島九州男(れいわ)自衛隊の皆さんの給与とかその待遇を上げるというところにお金を使うというのは、それは大いに結構。で、ミサイルとかそういうものに多額のお金を使うことは、国民はウエルカムではないと思いますよ。
そしてまた、今このイランとアメリカの、これは紛争なのか戦争なのか、政府はどういうふうにそれを捉えているのか、ちょっと防衛省の意見も聞きたいんだけど、こういう、それこそ不測の事態ですよ。この不測の事態に備えて防衛省はどういうふうな対応を、こういう予算の中でそれを使おうとか、どういうふうに予算を持っているの、それ。防衛省、どうですか。
恐縮でございます。 大島委員の方から先ほど冒頭に御質問ありました戦争か紛争かという点にございましては、米国及びイスラエルとイランとの間の攻撃の応酬について、現在、我が国は詳細な事実関係を十分に把握する立場にないことから、御指摘の用語を含め、確定的な評価を申し上げることは困難であるということを御理解願いたいと思います。 その上で申し上げれば、現在、米国及びイスラエルとイランとの間の攻撃の応酬が周辺国を巻き込む形で拡大しながら三週間以上にわたり継続しており、我が国としてこうした地域全体の情勢が急速に悪化していることを深く懸念しております。今何よりも重要な…
先生御指摘のそのイランへの派遣とその緊急の対応のための予算というのは、今この時点ではちょっと我々今持参しておりませんけれども、ただ、この令和八年度の予算の中でいろいろな予算が計上されておりますので、その中でしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
248
大島九州男(れいわ)今の予算の中でどこまで対応できるかというのは、ちょっと非常に疑問ですけどね。 最初に戻りますけど、東日本大震災の復興のために国民は血税を払っていると、これは自国のため仕方がないと。でもね、こういう戦争とか、こういった武力にお金を投資することに賛成の国民というのは、私は少ないと思いますよ。 当然、これ十年間延長するって言っているけど、さっきのインボイスならしていきますよという話がありましたけれども、私はこれ、ゆでガエル政策ですよ。何が言いたいかというと、防衛増税しました、で、これ復興が十年で終わりましたと、そのときにはもう既に二％国民が払うのはもう何か…
お答え申し上げます。 二〇二二年二月に被害者弁護団から申立てがありました民事調停に関しましては、本年三月までに、スルガ銀行と被害者弁護団の双方が裁判所から示された調停勧告に応諾し、調停対象となっていた全六百物件が調停成立若しくは調停外の和解により示談が成立したものと承知しております。 この六百物件のうち、不法行為の申立てに係る解決金支払の対象外とされました四百七物件の調停につきましては、不法行為が成立しないことを前提として、返済プランについて誠実に協議し、示談による解決を目指すことを内容とするものと承知しております。 この四百七物件のうち、個々の返…
250
大島九州男(れいわ)いろいろ聞いてみると、金融庁は被害者に寄り添ってというようなことを言っていました。でも、これ時がたてば、そういう不良債権について銀行は、いやいやいや、あなた払えないんだったら、それはもう、ちょっと差し押さえます、いや、競売に掛けますよって、これが一般的ですよ。銀行というのは、晴れたときに傘を貸し、雨が降ったら取り上げると。それも、今回みたいなこのスルガ銀行のような、本当に不正を働くような、組織的に、そういう銀行に対して厳しい指導ができていないというのを金融庁は大きく反省しなければならないのに、それができていないと。 今後、スルガ銀行がアパマン被害者に対…
お答え申し上げます。 今後の個別の行政対応について現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、スルガ銀行に対しましてはこれまでも、調停の成立に向けて誠実に対応しているのか、また調停外の協議においても誠実に対応しているのかなど、同行が債務者に寄り添った対応をしているのか、監督上で確認、指導してきたところでございます。 スルガ銀行からは、調停の成立により、支払督促を現時点で全件取り下げているという報告を受けているところでございます。今後は、個々の返済プランについて協議中の二百八十九件につきまして、示談の成立に向け、両…
252
大島九州男(れいわ)だから、私が言っているのは、差押えとかそれはやらないと、じゃ、競売はどうするのと。競売をやった場合は指導するのかということです。
お答え申し上げます。
繰り返しになりますけれども、現在、この示談に向けての協議を進めていくということでございますので、この協議中の中において、今御指摘がございましたような債務者が生活に困窮するような事態、例えば差押えと、そういったようなことがないように、我々としては監督上よく監視、監督をしていきたいと思っております。
254
大島九州男(れいわ)それは、差押えされたら、いろんな家財とかそういうのだって生活困窮するよ。競売は、今の理屈からいったら、その物件を持っていかれちゃう、だからその分は生活に困窮しないみたいな、そういうへ理屈を言われても困るんだよ。
だから、差押え、競売、こういったことはさせないように指導すると一言言えませんか。
お答えを申し上げます。
債務者とのこの示談の協議をこれから行っていく最中に、今御指摘のようなこの債務者の生活を困難に、支障を来すような事態、今御指摘いただいたような競売ですとか差押えですとか、そういった無理な状態に至るようなことはしないように、我々、監督上よく監視、指導していきたいと思っております。
256
大島九州男(れいわ)スルガ銀行、よく聞いておきなさいよと、今の答弁をね。だから、結局、差押え、競売はやっちゃいけないよと金融庁がはっきり言ったと私はそういう理解しますが、皆さんも是非そういう共通の理解で。このスルガ銀行には徹底して言ってあげないといけませんからね。さっきも声が上がっていますけど、債務者じゃないからね、これ、被害者だからね。だまされた人を救えない金融庁は駄目だよ。 大臣にちょっとお聞きしたいのは、結局こういう指導しかできない、だからそのシェアハウスからアパマン問題というような、こういうふうな被害者を多く含んでいる、そういった金融庁の指導の足りなさ、それは彼ら…
257
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）本当に業務改善命令を出してから七年がたっているのに最終的な解決に至っていないということは非常に遺憾でありまして、金融庁としては、これまで可能な限りこの問題に寄り添って早期に問題解決が図られることが重要と考えて同行の対応を確認、指導してきたわけでございます。 私も昨年の十月に引き継いでから、この間も弁護団の河合団長ですか、そして代表の方もいらっしゃった中での質疑ということもあったかと思いますが、私どもが先ほどから申し上げようとしているのは、司法の場で十一件ぐらいの民事訴訟を出しておられて、全て、銀行側の方が負けている例がないということは、実際に責を問うだ…
258
大島九州男(れいわ)不法ではないけど不正であるみたいな、何かどっちかよく分からないようなグレーな部分がありますよとか、これは企業、これはもうスルガ銀行の私は姿勢だと思うんです。前、ここに社長が来られたときにも言いましたけど、こういった被害を受けた、その原因をつくっている会社の社長として、これを本当に立て直そうとするならば、そういう被害者を救うということは、今の問題を解決するということはもう不良債権を処理してあげると。で、銀行自体は相当それで利益を得ているわけです。今でもそういった利息をもらったりとかするということは不正にそういった利益を得ているという、僕らはそういう理解です…
259
ラサール石井(社民)社民党、ラサール石井でございます。 長きにわたって皆様お疲れさまでございます。かなりお疲れだとは思いますけれども、私で最後でございますので、よろしくお願いいたします。 今日から参議院での審議が始まりまして、財政金融委員会におきましては、野党委員の方が多い、言わばねじれの状態でございます。片山大臣も参議院議員ということで、年度内の法案成立にこだわることなく、熟議の府にふさわしい充実した議論をしてくださるよう、是非お願い申し上げます。 公債特例法についてお聞きいたします。 まず、大臣に、先ほど御指摘もありましたが、財政法四条に関する基本的な御認識をお…
260
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員御指摘の財政法第四条は、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義の原則を示したものでありまして、公共事業費等の財源として建設国債を発行する以外の公債発行を禁じております。
この非募債主義を規定した理由については、昭和二十二年に財政法が制定される際に、国会の法案審議において説明されているのは、公債をむやみに出して国の債務を膨大ならしめ、そうして財政全体の基礎を危うくするということがないように公債発行を限定したものであるというふうに認識をしております。
261
ラサール石井(社民)財政法四条は、ただインフレ抑止のために作られた規定ではありません。我が国がかつて軍事国債を乱発し、人々に塗炭の苦しみを味わせたことの反省に基づく規定であります。 財政法制定時に大蔵省主計局法規課長であった平井平治氏は、自著「財政法逐条解説」三版に、第四条は、健全財政を堅持していくと同時に、財政を通じて戦争危機の防止を狙いとしている規定である。戦争危険の防止については、戦争と公債がいかに密接不離の関係にあるかは、我が国の歴史を見ても、公債なくしては戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである。換言するならば、公債のないところに戦争はないと断…
262
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）財政法制定当時は、政府が司令部、いわゆるＧＨＱですね、との間で財政法についても議論をしていたということは、それは当然事実でしょうが、財政法は、あくまで日本政府の立案により草案を作成し、司令部との議論を経た上で国会に提出されております。既にこの問題についてはこのように国会で答えておりますが、私と前任者も含めて。
このように、財政法第四条は、日本政府側の立案によって健全財政の原則というのを規定したものであって、司令部が再軍備を阻止するために財政の自由度に制限を設けたものであるとは考えておりません。
263
ラサール石井(社民)私たち社民党の前身、日本社会党の木村禧八郎参議院議員は、一九六〇年三月十日の予算委員会で、「財政法四条、五条でも、公債の発行について厳重な制限をしたり、継続費予算というものを認めなかったのは、日本が、防衛費が継続費とか公債費という形でふえて、再び軍国主義化する危険がある、そういうのを財政面で押えるという意味を持っていたと思うのです。」と述べられております。私たち社民党も、赤字国債の発行には極めて抑制的であるべきだという考えであるということは改めて申し上げておきます。 そして、さて、今回の内閣提出法案は特例公債の発行可能期限を五年間延長するとしております…
お答えします。 今般の特例公債法の改正法案につきましては、現行法と同様、五年間の発行根拠を定めるものとしておりますが、これは平成二十四年度に、国会における議員修正によって、安定的な財政運営を確保する観点から、複数年度の発行根拠を設けることとされた枠組みを引き継ぎつつ、現行の経済・財政新生計画で、令和十二年度までの期間を通じて債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることとしているなど、経済・財政一体改革の方針が示されていることを踏まえ、五年間としているものでございます。 その上で、今般の特例公債法の複数年度授権に当たりましても、各年度の具体的な特例公債の…
265
ラサール石井(社民)五年間赤字国債を発行してよいとなると、毎年度財政健全化をしようという意識が生まれづらく、財政規律が弛緩するおそれがあると思うんですね。
財政法四条に忠実になり、我が国は原則赤字国債を発行しないように努めているんだという意思を市場に示すためにも公債特例法は毎年審議すべきだと考えますが、五年間という衆議院議員の任期を超える長期にわたって赤字国債の発行を可能にすれば、日本は財政健全化に真剣でないと取られるのではないでしょうか。
266
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員御指摘のとおり、今般の特例公債法改正法案については五年間の特例公債の発行を可能としていただくという内容でございまして、その前提としては、同法のこれまでの枠組みを引き継ぎまして、この授権期間中に経済・財政一体改革に取り組み、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、国債、公債発行額の抑制に努める、この第四条を置いた上で、毎年度の特例公債の発行額については各年度の予算をもって国会において議決をいただくということにしております。 さらに、今般の改正に当たっては、改革の姿勢を明確に示して、市場の信認を確保する観点から、租税特別措置、補助金の適正…
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ラサール石井(社民)租税特別措置や補助金を見直せば財政健全化ができるということですが、その見直しでどれだけ財政健全化が図れるという見通しでしょうか。衆議院の審議では、いわゆる教育無償化とガソリン、軽油暫定税率の廃止に係る財源として、賃上げ促進税制及び極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し等により二・二兆円の財源を確保したとの答弁がありましたが、今後の租特の見直しでどれだけの財源を確保する見通しなのでしょうか。それで本当に市場の信認を得られるほどの財政健全化が図れるのでしょうか。
268
舞立昇治(自民)財務副大臣租税特別措置及び補助金の見直しの趣旨につきましては、日本維新の会と自民党の連立政権合意書に基づきまして、政策効果の低い租特や補助金の中身をしっかりと見直すことに意義があると考えておりまして、金額ありきということではなく、むしろ政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくことが重要と考えております。 次の令和九年度予算編成、税制改正プロセスにおきまして、要求、要望段階から一貫して見直しに取り組んでいくこととしておりまして、年明けから二月末まで三万六千件以上国民の皆様から御意見いただきましたが、こういった募集した御提案を見直しの検討に当たり参考にする…
269
ラサール石井(社民)租特を見直すから大丈夫ということであれば、せめて目標額は決めるべきではないでしょうか。租特、補助金の見直しが思うように進まないからといって社会保障を削り、セーフティーネットに穴を空ければ、もう本末転倒であります。財政健全化は社会保障を削るのではなく、大企業優遇となる租特を基本的に見直すとともに、担税力のある富裕層、大企業に応分の負担を求める公平な税制の樹立によって行うべきだと思います。 赤字国債の発行可能期限を五年とする公債特例法が二〇一六年に制定された際には、第四条にプライマリーバランスの黒字化が挙げられていましたが、二〇二一年改正で削除され、今回の…
お答えします。 特例公債法につきましては、平成二十四年に複数年度化して以降、特例公債を発行せざるを得ない状況の中で、特例公債の発行の授権を受ける期間、政府として財政健全化に取り組み、公債発行額の抑制に努めることを前提に、安定的な財政運営を確保する観点から複数年度の発行根拠を設けるとの枠組みの下、改正を行ってまいりました。 現行の特例公債法第四条では、御指摘いただいた改正前における、具体的には、平成三十二年度までの国及び地方公共団体のプライマリーバランスの黒字化に向けてという記載に代わりまして、財政の健全化に向けて経済・財政一体改革を推進する旨が規定さ…
271
ラサール石井(社民)高市政権は、単年度でＰＢが赤字になってもドーマー条件が満たされる、つまり名目ＧＤＰ成長率が名目実効金利を上回れば政府債務残高対ＧＤＰ比が安定するのでよいのだという考えのように思われますが、そのように理解してよいか、お答えください。
272
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員はドーマー条件のお話もされたというやに伺っておりますが、政府として特定の学説等を前提にしたということはなくて、今も前提にしているところではございませんので、経済財政運営に当たっては、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑え、マーケットの信認を確保していくため、これまでの取組の進捗、成果を後戻りさせることなく成長率を高めて、あわせて金利動向にも十分目配りする必要があるという考えでございまして、ＰＢ黒字化目標につきましても、高市総理は、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていく方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すなど取り組んでいくとおっ…
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ラサール石井(社民)大和総研が二〇二五年十月に発表した調査報告、「財政運営の分岐点」シリーズ第二弾、「日本財政の論点 ＰＢ赤字と政府債務対ＧＤＰ比低下両立の持続性」という、名目実効金利は緩やかながらも上昇を続ける見込みであることから、政府、中長期の経済財政に関する試算の高成長実現ケースで示された名目ＧＤＰ成長率が実現した場合でも、ドーマー条件は二〇三〇年代半ばには成立しなくなる公算が大きい、成長移行ケースや過去投影ケースに近い成長軌道をたどる場合は、ドーマー条件は二〇二〇年代後半には成立しなくなる可能性があると指摘しています。 同じく大和総研が今年三月十三日に発表した調査…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）繰り返しになりますが、市場動向、経済動向を常に十分注視しながら運んでいくのが責任ある積極財政で、単なる規模のエクスパンショナリーなる増発というのをその目的にしているわけではありませんので、そういった意味で、ＰＢにつきましても、繰り返しになりますけれども、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見てそれに拘泥していくということはしないというふうに申し上げているんですね、総理は。それであって、数年単位でバランスを確認する方向に見直していきたいという取組でございますから、一切視野に入れないということでは全くないということは御理解をいただきたいと思います。 その…
275
ラサール石井(社民)報道によりますと、二月十六日に高市総理が日銀の植田総裁に面会した際、追加利上げに難色を示したと報道され、実際、日銀は三月十九日の発表で利上げを見送ったんですが、日本銀行法第三条第一項は、日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければならないとしていますから、総理が利上げするな等と日銀に言うことは適切ではありません。
政府債務残高対ＧＤＰ比を抑え込もうと、利上げを許さないということはゆめゆめあってはならないと思います。日銀の金融政策の独立性をきちんと尊重するということ、大臣の姿勢をお示しください。
276
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘の報道については私も会見等で答えているんですが、その総理と植田総裁の会談の内容自体について、会談後、植田総裁が説明しておりまして、一般的な意見交換としてお会いしたと、総理から政策についての御要望は特になかったというふうに御説明をしておりますので、それ以上でもそれ以下でもないと理解をしております。 その上で、日銀法第三条におきまして金融政策における日銀の自主性の尊重が規定されており、総理も従来からおっしゃっているとおり、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと、総理もそうですし、私もそのように考えております。 他方、日銀法第四条では…
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ラサール石井(社民)それでは、国債に関連して財政法四条で認められた国債、いわゆる建設国債についてお伺いします。
来年度予算案の予算総則第七条に建設国債の対象とできる公共事業費の範囲が定められていますけれども、その中に防衛省所管の防衛本省施設費、防衛力基盤強化施設整備費、艦船建造費、潜水艦建造費等が含まれております。
防衛費の財源確保のための建設国債発行はいつから行われているのでしょうか。新年度予算案ではどれだけの防衛費が建設国債の対象となるのでしょうか。
お答えいたします。
防衛関係費につきましては、令和五年度予算以降、その一部を建設公債発行対象経費と整理をしてきております。令和八年度予算におきましては、建設公債発行対象経費といたしまして艦船建造や防衛省・自衛隊の施設整備に係る経費を五千九百七十三億円計上いたしております。
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ラサール石井(社民)防衛費のための建設国債発行は二〇二三年度だと思うんですが、それまでは禁じ手だったわけです。
一九七五年の衆議院大蔵委員会で大蔵省主計局次長の高橋元氏は、国民経済的な定義でいたしましても軍事費というのは消費的支出でございます、防衛庁関係の施設費等は防衛関係費の中に含めておりまして公共事業費といたしておりません、これは過去十年来変わらない取扱いでございます、今後とも同様であろうと思っておりますと答弁されております。
防衛費は消費的支出で建設国債の対象としないという政府の認識はいつ変わったんでしょうか。
280
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）過去に防衛費が消費的支出であるという旨の御答弁が行われたことがあるということは承知しておりますが、防衛関係費につきましては、令和四年度に策定された国家安全保障戦略におきまして、防衛力の抜本的強化を補完する取組として防衛省と海上保安庁との連携及び公共インフラ等が明確に位置付けられ、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費等が以前から建設公債の発行対象であるということを踏まえて、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取るという観点から、令和五年度予算以降、防衛関係費のうち防衛省・自衛隊の施設整備や艦船建造に係る経費について建設国債の発行対象とし…
281
ラサール石井(社民)軍事国債の発行というかつての過ちを繰り返しかねない財政は行うべきではないと強く申し上げます。
それではもう一つ、防衛特別所得税について。
今回の税制改正で、防衛財源の確保のため、所得税に一％付加する防衛特別所得税を新設することになっていますが、防衛特別所得税は恒久的に徴収するのですか。防衛の額は将来の政権の考え方によって大きく変わり得ると思いますが、なぜ当分の間、徴収し続けるのですか。
282
舞立昇治(自民)財務副大臣我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で防衛力の強化は必須と考えておりまして、こうした状況が近い将来に根本から変わるかというと、その可能性は低いのではないかと考えております。 その上で、今般、防衛力強化に向けた安定的な財政基盤の確保の一環として、令和五年度与党税制改正大綱等で示されてきた既定の方針に沿いまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしております。 その際、防衛特別所得税は、防衛力を抜本的に強化し、強化された防衛力を安定的に維持していく限りにおいて措置するものであることから…
283
ラサール石井(社民)政府は、二〇二二年に、五年間の防衛費を計四十三兆円ほどと定めた際、必要な追加財源十四・六兆円の内訳を税外収入で四・六兆円から五兆円強、決算剰余金で三・五兆円程度、歳出改革で三兆円強、法人税、たばこ税、所得税の引上げで一兆円強と決めております。
一方で、片山大臣は、三月十日の衆議院財務金融委員会での答弁で、防衛力整備計画に必要な追加財源十四・六兆円の財源として、税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいると答弁されました。結局、防衛費に充てる税収は一兆円強か三兆円か、どちらなのでしょうか。
お答えします。
現行の防衛力整備計画におきまして、五年間で四十三兆円を措置するために追加的に必要となる歳出分十四・六兆円の財源として、税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいたというふうに承知しております。
他方、令和八年度から適用が開始される防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加えまして防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は令和八年度及び令和九年度で約二兆円弱の見込みでございまして、現行の計画との関係、先ほど申し上げた三兆円との関係で申し上げますと、一兆円程度の不足が見込まれておるところでございます。
285
ラサール石井(社民)この先ももっと防衛費を拡大するのであれば、防衛費のために更なる増税が必要になるとしか考えられないんですけれども、防衛特別所得税、防衛特別法人税の税率を引き上げる可能性はあるのでしょうか。
現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化につきましては、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置により財源を確保することとしております。 その上で、本年中に三文書を改定した後は、新たな三文書に基づき防衛力の強化を進めることになると考えておりますが、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準につきましては、まさに三文書の改定に向けてこれから本格的な議論がなされていくものと承知しております。 したがいまして、財源の在り方につきましても、こうした議論を踏まえて、財政の持続可能性にも十分配慮しながら、安定的な財源が確保され…
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ラサール石井(社民)少なくとも、防衛費のための上乗せ税率を引き上げる可能性は否定されないということだと思います。
防衛費のための恒久的な財源がつくられれば、防衛費の拡大に歯止めを掛けることができません。防衛費の拡大により、市民の暮らしに必要な財源が圧迫されています。防衛特別所得税の導入そのものに反対だということを強く申し上げて、終わりたいと思います。
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宮本周司(自民)本日の質疑はこの程度にとどめまして、これにて委員会は散会をいたします。
午後五時散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、17件）
- 宮本周司: Shuji Miyamoto 20210718.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 星北斗: Hokuto Hoshi 20250418moushiire.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 舞立昇治: Shoji Maitachi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 越智俊之: Toshiyuki Ochi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 金子容三: Yozo Kaneko 202411.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 古川直季: Naoki Furukawa 20210430 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0
- 森ゆうこ: Yuko Mori Photographed by Ryota Nakanishi.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Brother87、CC BY-SA 3.0
- 上田清司: Kiyoshi Ueda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省関東地方整備局、CC BY 4.0
- 江原くみ子: Kumiko Ehara 2025-05-05(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 上田勇: Isamu Ueda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 片山大介: Daisuke Katayama 201803.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部、CC BY 4.0
- 浅田均: Hitoshi Asada (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 松田学: Manabu Matsuda with Rina Yoshikawa (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 小池晃: Akira Koike 20230320teigen01.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 大島九州男: 20181025 參議院議員大島九州男拜會陳總領事 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處、Attribution
- ラサール石井: LaSalle Ishii - campaigning in front of Fujisawa Station 2025 July 9.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Nesnad、CC BY 4.0