これは輸出大企業なんかと同じようなことが起こってくるわけですね。
例えば、サントリーとかアサヒとかキリンとか、こういうメーカーは既にもう輸出多いですから、多額の還付金、今もあるんですけど、これ食料品ゼロになると、更にこれが増えるんではないかなと。食料品ゼロ％というのは、私は不公平増すばかりだと思います。しかも、二年限りの減税ということであれば、これ二年後には食料品の大増税ということになるわけですよね。これ、国民生活への深刻な打撃になる。
先ほど大臣は、ボリュームが大きいからこれはできませんとかっておっしゃったけれども、でもね、これはやっぱり大変な矛盾が起きますよ。一律五％に恒久減税すれば、財源の問題もちろん我々提案していますけど、これをやれば今指摘したような問題は解決するわけで、複数税率をやめてインボイスも撤廃する、そして最悪の不公平税制である消費税はやはり廃止をすべきだということを申し上げたいと思います。
そういう議論を、じゃ、国民会議でやった後で十分な時間を取って国会でやるということに、そこは求めておきたいというふうに思います。
それで、インボイスですが、これ、インボイスは消費税導入直前の平成元年三月の国会で、当時の大蔵省の主税局長はこう言っています。今回の消費税が例外を極力なくした一本税率である、そういうことからあえて税額票を用いなくても仕入れ控除ができるということで事務の簡素化ということに重きを置きまして帳簿方式を取った。
消費税を導入したときは、単一税率だからインボイス必要ないというふうに説明をしていたわけです。複数税率になってからは、複数税率の下で適正に課税するためにインボイスが必要であるとずうっと言ってきたわけですね。
ということは、大臣、複数税率をやめて消費税を一律五％に減税をすれば、これは、インボイスはこの導入の根拠は少なくともなくなるということでよろしいですね。
211
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
食料品消費税率ゼロの実施ということがアジェンダになったときから、外食産業からは、テークアウト等との税率差が拡大することに伴って需要がそちらにシフトし売上げが減るのではないか、あるいは食材の仕入れに係る税率引下げが外食の税込み価格にも反映されるということに取られて、消費者から、本来はそこまではとても下げられないんだけど、その分下げろという値下げ要求が来るのではないか等々いろいろと御課題をいただいております。食団連ほか幾つか飲食を代表する大きな全国的な団体ってありますので、既に複数から御要望をいただいておりますし、また、今それこそ、御批判をいただきましたが、…
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212
小池晃(共産)
だから、国民会議に、でも食料品だけじゃ駄目だと言っている政党は排除されているんですよ。そういうことを議論するというんだったら、寄り添うというんだったら、ちゃんとそういう主張をしている政党にも寄り添って議論していただきたいと思いますよ。これ、本当に深刻な問題になると思います。
それから一方で、食料品ゼロになると、これ還付が増える業界があるわけですね。これ、いわゆる輸出戻し税ってあります。ゼロ税率だと、これ輸出はゼロですから、その分仕入れに支払った消費税は還付される。食料品をゼロ税率にした場合も、これは財務省に聞きますが、食料品ゼロ税率にした場合も輸出取引…
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213青青木孝徳財務省主税局長
食料品の消費税率がゼロ％になった場合について、食料品の製造販売のみを行う事業者が本則課税によって申告を行うことを前提といたしますと、売上税額が基本的に生じない一方で、例えば、包装容器代や電気代のように税率一〇％が適用される仕入れに対応する仕入れ税額が引き続き生ずるため、売上税額を上回った仕入れ税額の還付を受けることとなります。
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- （上の発言）
214小池晃(共産)
これは輸出大企業なんかと同じようなことが起こってくるわけですね。
例えば、サントリーとかアサヒとかキリンとか、こういうメーカーは既にもう輸出多いですから、多額の還付金、今もあるんですけど、これ食料品ゼロになると、更にこれが増えるんではないかなと。食料品ゼロ％というのは、私は不公平増すばかりだと思います。しかも、二年限りの減税ということであれば、これ二年後には食料品の大増税ということになるわけですよね。これ、国民生活への深刻な打撃になる。
先ほど大臣は、ボリュームが大きいからこれはできませんとかっておっしゃったけれども、でもね、これはやっぱり大変な矛盾が起きますよ。一律五％に恒久減税すれば、財源の問題もちろん我々提案していますけど、これをやれば今指摘したような問題は解決するわけで、複数税率をやめてインボイスも撤廃する、そして最悪の不公平税制である消費税はやはり廃止をすべきだということを申し上げたいと思います。
そういう議論を、じゃ、国民会議でやった後で十分な時間を取って国会でやるということに、そこは求めておきたいというふうに思います。
それで、インボイスですが、これ、インボイスは消費税導入直前の平成元年三月の国会で、当時の大蔵省の主税局長はこう言っています。今回の消費税が例外を極力なくした一本税率である、そういうことからあえて税額票を用いなくても仕入れ控除ができるということで事務の簡素化ということに重きを置きまして帳簿方式を取った。
消費税を導入したときは、単一税率だからインボイス必要ないというふうに説明をしていたわけです。複数税率になってからは、複数税率の下で適正に課税するためにインボイスが必要であるとずうっと言ってきたわけですね。
ということは、大臣、複数税率をやめて消費税を一律五％に減税をすれば、これは、インボイスはこの導入の根拠は少なくともなくなるということでよろしいですね。
215片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この議論は相当いろいろなことでやっているんですが、私は消費税を付加価値税として設計した人にお会いしていますので、その方の付加価値税、百七十九か国で使われているものですね、の設計原理には売上げに係るその消費税、付加価値税額から仕入れに係る税額を控除すると、その仕入れに係るその証明として使われるものがインボイスという、そういう設計なんですよ。
ですから、この百七十以上の中に、仕入先において課税されていることの証明が必要という理由で単一税率の国があるんですけれども、そこでもインボイス制度をやっているので、日本もインボイスに、お気に入らないかもしれませんけど、…
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216小池晃(共産)
というふうにおっしゃってね、単一税率でインボイスを導入している国があるんだと、最近何かそういったことを説明するようになったんです、財務省ね。どこなんですかと聞いたら、把握しているのは韓国とタイとインドネシアだけだと言うんですよ。そんないっぱいあるわけじゃないんですよ、これね。把握しているのはそれだけだって財務省言っています。しかも、複数税率にしてから四年間もインボイスなくても混乱なかったわけですよ。
私ね、大臣は消費税導入のときのというお話あったけど、消費税導入のときもそういう議論あって、結局日本は帳簿方式で、これ日本の取引慣行というのはしっかりしてい…
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217片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
こういった大型間接税がないところに一九八九年に初めて入れましたので、そういった意味で、台帳、業者さんとか事業者さんが作成した自らの台帳で足りるという形をしたんですけれども、本来、また繰り返しますけど、本来このユニバーサルな間接税としてはそういう設計であるということで、ＥＵなんかもそれを全部共通化しているわけです、あそこは複数税率が多いですけれども。韓国、インドネシア、タイがそんな大したことないと言われると、なかなか今の世界の中ではええっという感じもしますけれども、それは考え方の問題であってですね、そういうところが圧倒的に多いわけではないというか、単一税率…
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