2026年3月24日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 132 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
お答えいたします。
令和八年度国債発行計画におきましては、二十年、三十年、四十年の超長期国債の発行を対前年度当初計画比で合計七・二兆円減額することとしておりますが、これは近年、規制対応のための生命保険会社各社における保有資産の年限長期化がおおむね一巡したと見られること、これを受けまして、足下では生命保険会社による超長期債の購入ペースが鈍化していること、また、昨年末には二度にわたって開催いたしましたプライマリーディーラー会合の場等におきまして超長期債の発行は減額すべきとの意見が多く聞かれました。
これらを踏まえまして、国債発行当局としては、令和八年度国債発行計画の策定において、超長期債の発行をいずれも対令和七年度補正後の国債発行と比べますと、毎回それぞれ一千億円ずつ減額することとしたものでございます。
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上田勇(公明)
対応していただいているということなんですけれども、特に今回の事件が非常に耳目を集めているというのは、やはり高市総理がいかにも後押ししているかのような、かたっているということですね。これはやっぱり、総理であったり、それから藤井先生であったり、そういう方がいかにもこれを後押ししているということになれば信じちゃう人もやっぱり多いと思うんですね。だから、こういった本当に社会的な信用のある人たちをバックにしたまさに詐欺的な行為だというふうに思いますので、こういったことの再発防止、その辺も是非御検討いただきたいというふうに思っております。 これは金融庁だけじゃなく…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
円安の進行というのは、総理が申し上げておりますように、輸出物価の変動を通じた企業の海外売上げ等への影響がある一方で、委員御指摘の輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁を通じて消費者物価の押し上げ要因の一つになるという認識はもちろんしております。 物価上昇が、為替の影響のほかにもマクロ的な需給の関係ですとか家計や企業のインフレに対する予想など様々な要因によって生ずるものであるので、為替の影響のみを取り出すというのは非常に難しいということも申し上げなくてはいけないと思いますが、いずれにしても、政府としては、まずはこの足下の物価高から国民の生活を守り抜いていくた…
131上田勇(公明)
今、物価高というのが大きく問題になっている、その主な要因というのはやっぱり食料とエネルギーですね。いずれも輸入の割合が高い。だから、物価高、家計に直接影響を持っている物価高の大きな、その原因の大きなものがやはりこの行き過ぎた円安、為替にあるんではないかというふうに私は考えております。 先ほど大臣は、円安にはメリットもあるしデメリットもあるというふうなお話でありました。ただ、確かにメリットもあるけれども、今はデメリットのこの物価高、特に食料やエネルギー、これはもう価格上昇の圧力が今高いときでありますので、デメリットの方がはるかに大きくなっているということ…
お答えいたします。
令和八年度国債発行計画におきましては、二十年、三十年、四十年の超長期国債の発行を対前年度当初計画比で合計七・二兆円減額することとしておりますが、これは近年、規制対応のための生命保険会社各社における保有資産の年限長期化がおおむね一巡したと見られること、これを受けまして、足下では生命保険会社による超長期債の購入ペースが鈍化していること、また、昨年末には二度にわたって開催いたしましたプライマリーディーラー会合の場等におきまして超長期債の発行は減額すべきとの意見が多く聞かれました。
これらを踏まえまして、国債発行当局としては、令和八年度国債発行計画の策定において、超長期債の発行をいずれも対令和七年度補正後の国債発行と比べますと、毎回それぞれ一千億円ずつ減額することとしたものでございます。
133上田勇(公明)
最近は、金利が物価上昇率を下回る、実質金利がマイナスという状況が続いています。そうした中で、やっぱり長期金利というのはトレンドとしてはじわじわと上がってきているわけであります。当面は、やっぱりこうした金利上昇の圧力が強い、そういった状況が続くんではないかというふうに考えられます。そうなると、単純に考えて、こうした状況においては、将来の金利上昇による国債費の歳出増加、そのリスクに備えて期間のもっと長い国債を発行しておく、できるだけ増やしておくということなのでないかというふうに思います。 超長期国債の発行を減額することになりますと、借換え時、借換え時が早く…
134片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の御指摘のとおり、一般論としては、国債の発行年限につきましては、その年限の短い国債は長い国債よりも利払いコストを低く抑えられる一方、年限の短い国債はすぐに借換えが必要となりますから、借換え時の金利上昇リスクを負うということになります。 この点、この令和八年度の国債発行計画では、二十年から四十年の超長期国債を対前年度比で合計七・二兆円減額しております一方、二年債、五年債の方は合計三・六兆円増額しておりますので、これは先ほど参考人からもお話をさせていただいたとおり、超長期国債の主要投資家である生命保険会社各社において、ソルベンシーマージンの保険監督者国…
135上田勇(公明)
今おっしゃったとおり、やっぱり国債の発行計画は、買手がいて初めて発行できるということだというふうに思いますので、今回のことがいい悪いということではありませんけれども、当分はこの金利上昇の圧力というのは続くんじゃないかというふうに予想しています。
そうすると、来年度以降も引き続き超長期の国債を減らして短期のものへ転換をしていく、そういう進める計画なのでしょうか。その辺のお考えを伺いたいと思います。