いわゆる二割特例や八割控除について、小規模事業者等の方々から御配慮を求める声があり、また、納税をつかさどっている税理士会だとか、あるいは商工会ですとか商工会議所のようにある程度お手伝いをされている会とか、そういう方々からも非常に細かな陳情、要望を伺いまして、結果的には、今回、確かに二割は三割になったかもしれませんが、最終決着の段階では、そういった小規模事業者あるいは商工団体の関係は、まあ何とかこれだったら、だんだんだんだんならしていくという意味でやっていけるかなという御理解をいただいた面もあるんですよ。ただ、それは多々ますます弁ずの逆ですからね、委員のような御意見もあるであろうとは私もちゃんと理解はしております。
これ、あくまでそのインボイス制度の円滑な導入に向けた経過措置なものですから、突然廃止、縮減することは無理だろうというふうに私は思っておりまして、何らかの猶予、経過措置が更に要るだろうということはお答えをしたんですけど、それはそのようにしたんですが、そのペースがどうかということが多分違うんだと思いますけれども、今この消費税の納付に関する御相談が事業者の方々からも当然寄せられるでしょうから、そういったところにも丁寧に対応して、ちゃんとうまくアダプテーションというか、そういう方ができるようにということで、きめ細かく対応をしていこうとは考えております。
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小池晃(共産)
というふうにおっしゃってね、単一税率でインボイスを導入している国があるんだと、最近何かそういったことを説明するようになったんです、財務省ね。どこなんですかと聞いたら、把握しているのは韓国とタイとインドネシアだけだと言うんですよ。そんないっぱいあるわけじゃないんですよ、これね。把握しているのはそれだけだって財務省言っています。しかも、複数税率にしてから四年間もインボイスなくても混乱なかったわけですよ。
私ね、大臣は消費税導入のときのというお話あったけど、消費税導入のときもそういう議論あって、結局日本は帳簿方式で、これ日本の取引慣行というのはしっかりしてい…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
こういった大型間接税がないところに一九八九年に初めて入れましたので、そういった意味で、台帳、業者さんとか事業者さんが作成した自らの台帳で足りるという形をしたんですけれども、本来、また繰り返しますけど、本来このユニバーサルな間接税としてはそういう設計であるということで、ＥＵなんかもそれを全部共通化しているわけです、あそこは複数税率が多いですけれども。韓国、インドネシア、タイがそんな大したことないと言われると、なかなか今の世界の中ではええっという感じもしますけれども、それは考え方の問題であってですね、そういうところが圧倒的に多いわけではないというか、単一税率…
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218小池晃(共産)
これから増税をし、さらに複数税率もっと複雑にしようというふうにお考えであれば、これはインボイス必要だというふうに思っていらっしゃるのかもしれませんけど、私は、もう五％に戻して消費税廃止すると、インボイスなくすというのが一番国民にとって今必要なことだということを改めて申し上げたいと思います。
その上で、この法案では、二割特例、八割控除の見直しというのが入っています。
去年の十二月にこの委員会で、私、大臣に質問して、そのとき大臣は、八割控除、二割特例、三年たって、来年九月末が適用期限なので、延長を求める声が現場からも、あるいは中小企業団体からも多いという…
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- （上の発言）
219片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いわゆる二割特例や八割控除について、小規模事業者等の方々から御配慮を求める声があり、また、納税をつかさどっている税理士会だとか、あるいは商工会ですとか商工会議所のようにある程度お手伝いをされている会とか、そういう方々からも非常に細かな陳情、要望を伺いまして、結果的には、今回、確かに二割は三割になったかもしれませんが、最終決着の段階では、そういった小規模事業者あるいは商工団体の関係は、まあ何とかこれだったら、だんだんだんだんならしていくという意味でやっていけるかなという御理解をいただいた面もあるんですよ。ただ、それは多々ますます弁ずの逆ですからね、委員のような御意見もあるであろうとは私もちゃんと理解はしております。
これ、あくまでそのインボイス制度の円滑な導入に向けた経過措置なものですから、突然廃止、縮減することは無理だろうというふうに私は思っておりまして、何らかの猶予、経過措置が更に要るだろうということはお答えをしたんですけど、それはそのようにしたんですが、そのペースがどうかということが多分違うんだと思いますけれども、今この消費税の納付に関する御相談が事業者の方々からも当然寄せられるでしょうから、そういったところにも丁寧に対応して、ちゃんとうまくアダプテーションというか、そういう方ができるようにということで、きめ細かく対応をしていこうとは考えております。
220小池晃(共産)
円滑に導入できていないから私は言っているんですよ。しかも、この経済状況で、これから本当に中小業者の方が大変になってくる可能性あるわけで、そういうときに、この命綱というか、せめてものというのをやめてしまうのかと。ならしていくとおっしゃいましたよ、先ほど。ならしていくんですねということ、よく分かりました。こういうインボイスという制度をならしていくんだと、それでいいのかというふうに私は言いたいというふうに思います。
消費税、そしてインボイス制度は、フリーランス支えている日本の文化も破壊するということでありますから、これは廃止すべきだと申し上げたいと思います。…
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221田田原芳幸国税庁次長
お答えいたします。
国税庁の方で公表しております申告所得税標本調査のデータで申し上げますと、所得金額一億円超の申告納税者の合計所得金額の総額でございますが、こちら、二〇一四年におきましては約三・九兆円、二〇二四年では約十一・五兆円で、約三倍となってございます。また、所得金額一億円超の申告納税者の株式等の譲渡所得等の総額でございますが、こちらは、二〇一四年では約一・三兆円、二〇二四年では約五・九兆円となっておりまして、約四・六倍となってございます。
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222小池晃(共産)
所得一億円を超える申告納税者の所得と、それからその中での株式譲渡所得というのはこれ急激に増加しているんですね。所得増のやっぱり大きな原因は株式譲渡所得の急増だということは間違いない。
そこで問題になってくるのが、所得一億円を超えると税負担が軽くなる一億円の壁の問題なんですよ。これ、もう何度もこの問題、この委員会で大門実紀史議員もずっと取り上げてきた問題ですが、これ一番新しいデータでいうと、申告納税者で所得一億円を超えるのは三万二千人。
これまで追加負担を求めたのは所得三十億円以上だということで、これ、昨年の予算委員会で私取り上げて、当時の加藤財務大臣…
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