2026年3月24日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 206 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
いや、今までそんなことやったことないじゃないですか。前もって国民会議みたいな、何か訳の分からない、政府なのか国会なのかも分からないような、そんなところで議論して、それでまとめた上で国会へ出す、そんなこと今までやっていないですよ。だから、結局、異論を排除して、結論一定出しちゃって、国会に持ってくるという話じゃないですか。
しかも、その共通の理解を有する政党との間で議論を行うと言うけど、例えば真っ先に参加したみらいというところは、これ消費税減税反対しているわけですよ。全く方向性違うじゃないですか。
で、この辺からあの辺五人ぐらいは入れてもらえないわけですね。ここはみんな消費税減税あるいは廃止と言っているわけですよ。そういう政党入らなきゃまともな議論にならないと思いますよ。いかがですか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
食料品の消費税率ゼロは、御指摘のとおり、さきの総選挙におきまして自民党の政権公約にも加速ということで記載をしております。 ただし、本件に関しましては、選挙期間中を通じまして、各党派によりその主張が非常に様々であることが明らかになりまして、実施に向けて検討すべき諸課題もあるという御指摘も数多くいただいたところでございます。また、消費税の在り方は、社会保障や地方財政への影響、金利や為替等の金融市場への影響を含め国民生活に深く関わるものであり、丁寧に議論を進めていく必要がございます。 このため、政府・与党としては、国会に提案する前に野党や有識者の皆様に御参…
204小池晃(共産)
様々な議論があるんですよ。国民生活に深く関わるんですよ。だったら国会で議論しましょうよ。
様々な立場の意見の人を排除しておいてね、だって消費税廃止と言っていたら入れない、入れないわけでしょう。食料品だけじゃ駄目だというところ入れないわけでしょう。それでまともな議論ができるんですか。それやってから国会っておかしいですよ。国会でまず議論しましょうよ。どうですか。
205片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどどういうところでお声掛けをしているかについて、与党の方の政策担当者、我が党でいえば政調会長でございますが、社会保障財源としての消費税という位置付けと、それから給付付き税額控除の設計という意味ですね、これを条件に入れて政党間で御議論をされたということで、そこに私どもは入っておりませんので、そういうことだったのかなと思いますが。
いずれにしても、法案が提出されれば国会で大変な議論が行われるということは当然でございますので、そういったことで、最終的には全ての様々な多様な民意を踏まえた結果になるのではないかと考えております。
206小池晃(共産)
いや、今までそんなことやったことないじゃないですか。前もって国民会議みたいな、何か訳の分からない、政府なのか国会なのかも分からないような、そんなところで議論して、それでまとめた上で国会へ出す、そんなこと今までやっていないですよ。だから、結局、異論を排除して、結論一定出しちゃって、国会に持ってくるという話じゃないですか。
しかも、その共通の理解を有する政党との間で議論を行うと言うけど、例えば真っ先に参加したみらいというところは、これ消費税減税反対しているわけですよ。全く方向性違うじゃないですか。
で、この辺からあの辺五人ぐらいは入れてもらえないわけですね。ここはみんな消費税減税あるいは廃止と言っているわけですよ。そういう政党入らなきゃまともな議論にならないと思いますよ。いかがですか。
207片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
社会保障国民会議の今回の議論のスタートとして、飲食品の二年間に限った消費税の軽減税率の八％からゼロ％への引下げと給付付き税額控除の設計ということでございますので、そういったことにおいて、基本認識というんですかね、ある程度そういうお声掛けであるというふうに聞いておりますが、私も担当閣僚のたくさんいる一人の中で議論に参画をしておりますので、ちょっとこれ以上は、私どもの方ではちょっと図りかねるところでございます。
208小池晃(共産)
いや、だって税金の問題ですよ。財務大臣が図りかねるって、そういう話じゃないと思いますよ、私ね。多様な意見を聞くというのであれば、私は国会で議論するということが筋だということを改めて言いたいと思います。
私たちは、やっぱり食料品だけでは駄目だと思います。一律五％にまず減税をし、複数税率なくして、インボイスも撤廃をし、廃止を目指すというのが一番合理的だと。特に、今イランの問題で原油価格が高騰して、あらゆるものが値上がりしているわけですから、やっぱり食料品だけの減税では全く不十分だというふうに思いますよ。ちょっと大臣、そう思いませんか、いかがですか。
209片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
一律五％の引下げですから、あるいは全廃ということをおっしゃる政党が、その先ほど多様な意見というのを申し上げた中に複数おありになって、国会でも何回も議論をしておりますが、五％にするだけで十六兆円以上の財源が要りますが、先ほどの四経費に充たっているというと十六兆と、それでそのまま全部ちょうどないんだよねみたいな額ですから、食料品に限ってということになると四兆円台から、まあ行って五兆円のところなので、このボリューム感というのは物すごく違うなと私は思いますけれども、そういったことも含めて、根本的に社会保障四経費の充たる対象としてその消費税を維持するということなの…