この債務の償還費でございますが、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するという観点から、六十年償還ルールはたしか一九六〇年代にできたと、建設国債で、当時五十年から六十年の耐用年数のものが多かったんで、そういうことで固まっていったというふうに聞いておりますけれども、法律の規定に基づいて計上しているものでございまして。
政府といたしましては、先ほど松田委員のエピソードにありましたように、債務償還費を計上することが財政健全化の精神を体現するものとして定着しているものであるという説明をしておりまして、また多くの国民の方々に御負担をいただいている税金等で成り立つ一般会計でですね、一般会計において債務返済の負担の具体的な額を明らかにすることが返済の負担の見える化の意味も有意義であると、こういう整理をしておりまして、まさに委員が市場の方は大丈夫じゃないかとおっしゃいますが、まだこれをやってみたことがないので、今、かなり国債市場に我々は気を遣っているわけでございますが、そういった中でそのリスクを取るのかなということはちょっと余り今当面検討はしておりませんけれども。
国債費の中で、利払いが約十三兆円で、債務の償還等費が十八・二兆円で、この十八・二兆円のうちの十七・二兆円が六十年償還ルール分ですから、確かに両落としするということはあり得ることではありますけれども、今当面全くそれを検討していないというのはこういう事情でございます。
いずれにしても、高橋是清の時代がどうだったかは別といたしまして、今マーケットの影響というのが実需に比べて、当時に比べても考えられないぐらい大きいので、ごく微細なことにつきましても、それがどのように受け入れられるかについてはなかなか責任を持てないので、こういったお考えがあることは分かっておりますし、財務省における様々な議論も御存じでおっしゃっているんでしょうから、理論ではいろんな考え方があるということはありますけれども、ただ、見直しを行っても国全体として国債発行額が必要なのは必要なので、そこは変わらないんで、本質的にそのボリュームがどうなのかなという議論はまた別途あるのではないかと思います。
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松田学(参政)
要するに、別枠といっても複数年度で管理していくということだという意味ですね。
そして、次に、高市内閣が掲げる危機管理投資の中で、私はやっぱり、当然のことながら、国防力の増強というのもあるはずだというふうに思います。
国際社会では、ＮＡＴＯが国防、安全保障支出をＧＤＰ比五％に引き上げる目標を設定しまして、このうち国防費は三・五％とされていまして、アメリカが日本に三・五％を要請するかどうか分かりませんけれども、しかし、安保三文書の見直しで、先ほども質問にありましたように、相当なこの防衛費の増額ということが予想されるわけであります。
既に防衛費のＧＤＰ比…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これ、まさに本会議で総理もお答えしているんですが、その防衛力整備というのは、自らの国は自ら守るという基本姿勢の下、我が国自身の主体的判断に基づいて行うもので、三・五％とか、向こうの方で取り交わされている、そういうものに拘泥されるのではなくて、金額やＧＤＰ比ありきでもなく、大事なのは防衛力の中身であるというのが我々のスタンスでございます。
その上で、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準については、まさに三文書の改定に向けてこれから本格的な議論がなされていくものと承知をしておりますので、この財源の在り方につきましても、当然、こうし…
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191松田学(参政)
財源論についても本当に現実的な議論をする準備をしなければいけないのではないかなというふうに考えますので、そのように提案させていただきました。
次に、日本が今営んでいる六十年償還ルールについて少し聞いてみたいと思っていまして、今般、特例公債法が必要になりますのは、財政法四条が非募債主義を定めている、これ一つ大きな財政規律になっているという説明になっていますが、加えて、日本では国債の六十年償還ルールによる減債基金制度が営まれていると。ただ、こういった減債制度を取っている国は世界の中で日本だけであるというふうな状況ですね。
かつてこの制度を営んでいた先進国…
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- （上の発言）
192片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この債務の償還費でございますが、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するという観点から、六十年償還ルールはたしか一九六〇年代にできたと、建設国債で、当時五十年から六十年の耐用年数のものが多かったんで、そういうことで固まっていったというふうに聞いておりますけれども、法律の規定に基づいて計上しているものでございまして。
政府といたしましては、先ほど松田委員のエピソードにありましたように、債務償還費を計上することが財政健全化の精神を体現するものとして定着しているものであるという説明をしておりまして、また多くの国民の方々に御負担をいただいている税金等で成り立つ一般会計でですね、一般会計において債務返済の負担の具体的な額を明らかにすることが返済の負担の見える化の意味も有意義であると、こういう整理をしておりまして、まさに委員が市場の方は大丈夫じゃないかとおっしゃいますが、まだこれをやってみたことがないので、今、かなり国債市場に我々は気を遣っているわけでございますが、そういった中でそのリスクを取るのかなということはちょっと余り今当面検討はしておりませんけれども。
国債費の中で、利払いが約十三兆円で、債務の償還等費が十八・二兆円で、この十八・二兆円のうちの十七・二兆円が六十年償還ルール分ですから、確かに両落としするということはあり得ることではありますけれども、今当面全くそれを検討していないというのはこういう事情でございます。
いずれにしても、高橋是清の時代がどうだったかは別といたしまして、今マーケットの影響というのが実需に比べて、当時に比べても考えられないぐらい大きいので、ごく微細なことにつきましても、それがどのように受け入れられるかについてはなかなか責任を持てないので、こういったお考えがあることは分かっておりますし、財務省における様々な議論も御存じでおっしゃっているんでしょうから、理論ではいろんな考え方があるということはありますけれども、ただ、見直しを行っても国全体として国債発行額が必要なのは必要なので、そこは変わらないんで、本質的にそのボリュームがどうなのかなという議論はまた別途あるのではないかと思います。
193松田学(参政)
確かにあれなんですね、このルールを撤廃したところで国債発行額全体として減るわけでは何でもないんで、何か財源が出てくると勘違いしている人もいますが、財源が出てくるわけではないわけなんで、そこのところよりもむしろマーケットに対する見せ方という趣旨で今質問させていただきました。
今のこのマーケットの問題なんですが、高市内閣が発足して責任ある積極財政を打ち出して、当初国債の金利が上がったり円安になったりと、少し落ち着いたり、もういろんな動きがあって、そういった市場の動きを見て、その後やや消極財政に傾いているんじゃないかなとちょっと心配をしておりまして、やっぱり…
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194片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高市内閣で、債務残高対ＧＤＰ比の低下について、その見通しを単に示すだけではなくて、施策の中身についても、国民生活の下支えや経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい施策については見直しを行うなど、歳出歳入両面の改革を推進して強い経済の実現と財政の持続可能性を両立していこうという、こういう方針でございますので、まあ、めり張りであります。
先ほどからずっと申し上げております租特・補助金見直し担当室及び通称日本版ＤＯＧＥ、ＤＯＧＥですね、的な行財政改革もそういった意味で行うわけでございまして、つまり、財政について、…
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195松田学(参政)
私のプランに言及していただきまして、ありがとうございました。
今回は法案に関する質疑ということなので取り上げませんでしたけれども、これから一般質疑等の機会もあると思いますので、いろんな提案を積極的にさせていただきたいと思っております。
私からは以上です。どうもありがとうございました。
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