財源論についても本当に現実的な議論をする準備をしなければいけないのではないかなというふうに考えますので、そのように提案させていただきました。
次に、日本が今営んでいる六十年償還ルールについて少し聞いてみたいと思っていまして、今般、特例公債法が必要になりますのは、財政法四条が非募債主義を定めている、これ一つ大きな財政規律になっているという説明になっていますが、加えて、日本では国債の六十年償還ルールによる減債基金制度が営まれていると。ただ、こういった減債制度を取っている国は世界の中で日本だけであるというふうな状況ですね。
かつてこの制度を営んでいた先進国フランスなんかもそういった国だったようですが、今やめているということで、日本はほかの国に比べても厳しい財政規律を営んでいる、制度として存在する国ではないかなと思っていますが、この減債制度は現実には機能していないというふうに思いますね。むしろ、六十年にわたる借換債の発行を一九八五年度から特例公債にまで適用したと、元々建設公債だったのがですね。その結果として、国債発行残高を増やす要因にもなったという指摘もあります。
この制度は、元々、国債を順次税金によって償還していくことを前提としているものだと思いますが、現実には税収が足りないということで、毎年度、一般会計で新規国債を発行して国債残高の六十分の一を償還すると。いわゆる自転車操業状態でして、これではほかの国と同じように全額を借換えのための国債を発行して借り換えていけばいいじゃないかという議論にもなってしまいます。
かつて私が現役の財務省の役人だった頃に、この制度意味がないんじゃないかって、ちょうど私の同期が、調べたら誰か分かっちゃうかもしれませんが、国債課長をやっていた、国債課長に議論を吹っかけたことがありまして、で、彼の答えはこうでした。確かにそうなんだ、意味はなくなっているんだが、毎年度の予算でこれだけ多額の債務償還を強いられている、債務償還費を計上していますからね、それを国民に示すということで、国民に財政の厳しさを伝えるメッセージになっているんだと。まあほとんど痩せ我慢みたいにしか聞こえなかったんですけれども。
それで、予算を見てですね、予算書を見て、いや、この数字を見て大変だと思う国民は実際にはほとんどいないんじゃないかと。むしろ、マーケットの声も、六十年償還ルールやめて日本国債に対する信認に本当に影響するのかというと、しないという見方が大勢だとこれは聞いたことがありまして、まあ事実ほかの国やっていないわけですからね。
このルール、かつて元々日露戦争のときに、当時はまだ日本に対する信用が薄いときに、当時の高橋是清蔵相が戦費を海外から調達する際に際して償還計画を作成したということがきっかけだそうですけれども、それを今日でも真面目に続けている国がちょっと日本であるともいうふうにも言われています。
この、ほかの国が営んでいない六十年償還ルールが日本の財政に対するマーケットからの信認を確保する上で不可欠だとする理由は何なのでしょうかということと、むしろ、これ提案ですが、このルールはもう廃止して、国債の償還は全額国債整理基金の借換債で賄うというふうにしますと、例えば来年度予算案の一般会計の新規国債発行額は、債務償還費に相当する十八・二兆円分減ることになります。国債費も十三兆円の利払い費にまで、いわゆる債務償還費はなくなりますので、十三兆円の利払い費まで圧縮される。
論者によっては、さらにこの利払い費も、国から日銀への利払いからのバックとも言える日銀の国庫納付金を差し引けば、ネットではもっと利払い費も小さくなるんじゃないかなという議論もありますけれども、これによって、いずれにしても、国債費も公債金も一般会計で大きく圧縮される姿を示すことになりますと、日本財政の姿をより健全な形で示すことができるのではないかと。
マーケットのことを気にするのであれば、より健全な形で財政の姿を示した方がいいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
188
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
何度か申し上げましたように、予算編成改革の一環といたしまして、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、多年度で別枠管理する仕組みを導入すると、複数年度予算でございますね、こういうことで計上をしてまいるという考えで既に検討を進めておりまして、これまでも、例えばＧＸ経済移行債を活用した十年の先行投資支援ですとか、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける七年の公的支援とか、これは特別会計において別枠管理しつつ、必要な財源を確保しながら、財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行などにより複数年度にわたる予算措置を行ってく…
この発言のページ
189
松田学(参政)
要するに、別枠といっても複数年度で管理していくということだという意味ですね。
そして、次に、高市内閣が掲げる危機管理投資の中で、私はやっぱり、当然のことながら、国防力の増強というのもあるはずだというふうに思います。
国際社会では、ＮＡＴＯが国防、安全保障支出をＧＤＰ比五％に引き上げる目標を設定しまして、このうち国防費は三・五％とされていまして、アメリカが日本に三・五％を要請するかどうか分かりませんけれども、しかし、安保三文書の見直しで、先ほども質問にありましたように、相当なこの防衛費の増額ということが予想されるわけであります。
既に防衛費のＧＤＰ比…
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190片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これ、まさに本会議で総理もお答えしているんですが、その防衛力整備というのは、自らの国は自ら守るという基本姿勢の下、我が国自身の主体的判断に基づいて行うもので、三・五％とか、向こうの方で取り交わされている、そういうものに拘泥されるのではなくて、金額やＧＤＰ比ありきでもなく、大事なのは防衛力の中身であるというのが我々のスタンスでございます。
その上で、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準については、まさに三文書の改定に向けてこれから本格的な議論がなされていくものと承知をしておりますので、この財源の在り方につきましても、当然、こうし…
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- （上の発言）
191松田学(参政)
財源論についても本当に現実的な議論をする準備をしなければいけないのではないかなというふうに考えますので、そのように提案させていただきました。
次に、日本が今営んでいる六十年償還ルールについて少し聞いてみたいと思っていまして、今般、特例公債法が必要になりますのは、財政法四条が非募債主義を定めている、これ一つ大きな財政規律になっているという説明になっていますが、加えて、日本では国債の六十年償還ルールによる減債基金制度が営まれていると。ただ、こういった減債制度を取っている国は世界の中で日本だけであるというふうな状況ですね。
かつてこの制度を営んでいた先進国フランスなんかもそういった国だったようですが、今やめているということで、日本はほかの国に比べても厳しい財政規律を営んでいる、制度として存在する国ではないかなと思っていますが、この減債制度は現実には機能していないというふうに思いますね。むしろ、六十年にわたる借換債の発行を一九八五年度から特例公債にまで適用したと、元々建設公債だったのがですね。その結果として、国債発行残高を増やす要因にもなったという指摘もあります。
この制度は、元々、国債を順次税金によって償還していくことを前提としているものだと思いますが、現実には税収が足りないということで、毎年度、一般会計で新規国債を発行して国債残高の六十分の一を償還すると。いわゆる自転車操業状態でして、これではほかの国と同じように全額を借換えのための国債を発行して借り換えていけばいいじゃないかという議論にもなってしまいます。
かつて私が現役の財務省の役人だった頃に、この制度意味がないんじゃないかって、ちょうど私の同期が、調べたら誰か分かっちゃうかもしれませんが、国債課長をやっていた、国債課長に議論を吹っかけたことがありまして、で、彼の答えはこうでした。確かにそうなんだ、意味はなくなっているんだが、毎年度の予算でこれだけ多額の債務償還を強いられている、債務償還費を計上していますからね、それを国民に示すということで、国民に財政の厳しさを伝えるメッセージになっているんだと。まあほとんど痩せ我慢みたいにしか聞こえなかったんですけれども。
それで、予算を見てですね、予算書を見て、いや、この数字を見て大変だと思う国民は実際にはほとんどいないんじゃないかと。むしろ、マーケットの声も、六十年償還ルールやめて日本国債に対する信認に本当に影響するのかというと、しないという見方が大勢だとこれは聞いたことがありまして、まあ事実ほかの国やっていないわけですからね。
このルール、かつて元々日露戦争のときに、当時はまだ日本に対する信用が薄いときに、当時の高橋是清蔵相が戦費を海外から調達する際に際して償還計画を作成したということがきっかけだそうですけれども、それを今日でも真面目に続けている国がちょっと日本であるともいうふうにも言われています。
この、ほかの国が営んでいない六十年償還ルールが日本の財政に対するマーケットからの信認を確保する上で不可欠だとする理由は何なのでしょうかということと、むしろ、これ提案ですが、このルールはもう廃止して、国債の償還は全額国債整理基金の借換債で賄うというふうにしますと、例えば来年度予算案の一般会計の新規国債発行額は、債務償還費に相当する十八・二兆円分減ることになります。国債費も十三兆円の利払い費にまで、いわゆる債務償還費はなくなりますので、十三兆円の利払い費まで圧縮される。
論者によっては、さらにこの利払い費も、国から日銀への利払いからのバックとも言える日銀の国庫納付金を差し引けば、ネットではもっと利払い費も小さくなるんじゃないかなという議論もありますけれども、これによって、いずれにしても、国債費も公債金も一般会計で大きく圧縮される姿を示すことになりますと、日本財政の姿をより健全な形で示すことができるのではないかと。
マーケットのことを気にするのであれば、より健全な形で財政の姿を示した方がいいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
192片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この債務の償還費でございますが、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するという観点から、六十年償還ルールはたしか一九六〇年代にできたと、建設国債で、当時五十年から六十年の耐用年数のものが多かったんで、そういうことで固まっていったというふうに聞いておりますけれども、法律の規定に基づいて計上しているものでございまして。
政府といたしましては、先ほど松田委員のエピソードにありましたように、債務償還費を計上することが財政健全化の精神を体現するものとして定着しているものであるという説明をしておりまして、また多くの国民の方々に御負担をいた…
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193松田学(参政)
確かにあれなんですね、このルールを撤廃したところで国債発行額全体として減るわけでは何でもないんで、何か財源が出てくると勘違いしている人もいますが、財源が出てくるわけではないわけなんで、そこのところよりもむしろマーケットに対する見せ方という趣旨で今質問させていただきました。
今のこのマーケットの問題なんですが、高市内閣が発足して責任ある積極財政を打ち出して、当初国債の金利が上がったり円安になったりと、少し落ち着いたり、もういろんな動きがあって、そういった市場の動きを見て、その後やや消極財政に傾いているんじゃないかなとちょっと心配をしておりまして、やっぱり…
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194片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高市内閣で、債務残高対ＧＤＰ比の低下について、その見通しを単に示すだけではなくて、施策の中身についても、国民生活の下支えや経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい施策については見直しを行うなど、歳出歳入両面の改革を推進して強い経済の実現と財政の持続可能性を両立していこうという、こういう方針でございますので、まあ、めり張りであります。
先ほどからずっと申し上げております租特・補助金見直し担当室及び通称日本版ＤＯＧＥ、ＤＯＧＥですね、的な行財政改革もそういった意味で行うわけでございまして、つまり、財政について、…
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