日本維新の会、浅田均でございます。
今、片山委員の方からも質問がありましたけれども、要するに、物価上昇を上回る賃金上昇ということで、所得控除のところを議論していただいております。
私は、日銀総裁にもお越しいただきまして、物価上昇について議論をさせていただきたいと思っております。
物価の指標として、ＣＰＩ、消費者物価指数とかＧＤＰデフレーターというものが用いられているわけでありますが、消費者物価、ＣＰＩというのは輸入品を含むとか、デフレーターは輸入品を含まないとか、それからＣＰＩは家計を対象にしたものであって、ＧＤＰデフレーターというのはそれ以外の設備投資とか公共事業、あるいは輸出を含むと、違いはあるんですけれども。
このＧＤＰデフレーターと消費者物価上昇率、ＣＰＩ上昇率の関係について、この過去三年間、二〇二四年、二五年、二六年を見ますと、ＣＰＩよりもＧＤＰデフレーターの方が大きいということになっております。消費者物価上昇率が二〇二四年から三・〇、それから二〇二五年は二・六、二〇二六年は一・九と。他方、デフレーターの方は、二〇二四年が三・二、二〇二五が三・一、二〇二六年が二・〇、いずれもＧＤＰデフレーターの方が大きく出ております。これ、二七年からはこれは逆転するし、二四年以前はまたこれも逆転すると、そういうことになっております。
こういうＧＤＰデフレーターの方が消費者物価指数よりも大きいという関係になっている、これをどのように捉えられておるのかということを財務大臣とそれから日銀総裁にそれぞれお伺いいたします。
161青青木孝徳財務省主税局長
税制のことについて申し上げます。
今年は最初の年だったこともあって、年末、秋の段階から効果検証とかいろいろやっていました。その結果、それなりのこともできたんですけれども、議員おっしゃるとおり、要望段階、要求段階からやっぱり各省庁がまず主体的に効果検証しっかりしていただいて要求していただくということが大事だと思っていますから、今年度というか、次の年度に関していえば、そういった取組をしていきたいというふうに考えております。
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162
宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、おまとめください。
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163
片山大介(維新)
はい。一言。
これまでの慣習を打ち破るのは本当に大切なことだと思うし、あと公債特例法でも、皆さん、ほかの議員さんもやっぱり気にしていると思います、やっぱり。ですから、これすごく大切だと思いますので、是非我々もしっかりやっていきますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
質問を終わります。
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- （上の発言）
164
浅田均(維新)
日本維新の会、浅田均でございます。
今、片山委員の方からも質問がありましたけれども、要するに、物価上昇を上回る賃金上昇ということで、所得控除のところを議論していただいております。
私は、日銀総裁にもお越しいただきまして、物価上昇について議論をさせていただきたいと思っております。
物価の指標として、ＣＰＩ、消費者物価指数とかＧＤＰデフレーターというものが用いられているわけでありますが、消費者物価、ＣＰＩというのは輸入品を含むとか、デフレーターは輸入品を含まないとか、それからＣＰＩは家計を対象にしたものであって、ＧＤＰデフレーターというのはそれ以外の設備投資とか公共事業、あるいは輸出を含むと、違いはあるんですけれども。
このＧＤＰデフレーターと消費者物価上昇率、ＣＰＩ上昇率の関係について、この過去三年間、二〇二四年、二五年、二六年を見ますと、ＣＰＩよりもＧＤＰデフレーターの方が大きいということになっております。消費者物価上昇率が二〇二四年から三・〇、それから二〇二五年は二・六、二〇二六年は一・九と。他方、デフレーターの方は、二〇二四年が三・二、二〇二五が三・一、二〇二六年が二・〇、いずれもＧＤＰデフレーターの方が大きく出ております。これ、二七年からはこれは逆転するし、二四年以前はまたこれも逆転すると、そういうことになっております。
こういうＧＤＰデフレーターの方が消費者物価指数よりも大きいという関係になっている、これをどのように捉えられておるのかということを財務大臣とそれから日銀総裁にそれぞれお伺いいたします。
165
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
二〇二三年以降二〇二五年にかけて消費者物価上昇率とＧＤＰデフレーターの上昇率を比較すると、後者の方が上回っている期間が多いというのは承知しております。
推計方法の違いもあることから一概にも申し上げられませんが、この期間において、資源価格の下落などにより輸入物価の伸びが鈍化したことが、輸入を控除項目とするＧＤＰのデフレーターの押し上げにつながった一方、消費者物価指数には一定程度の抑制効果をもたらしたということのほか、企業が人件費等の上昇分を価格転嫁していく中で、設備投資を行う際の企業間取引の物価水準が消費者物価に比べて上昇したことがＧＤＰデフレーターの消…
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166植植田和男日本銀行総裁
今、片山大臣がお答えになったとおりでございまして、二つの物価指数の間でいろんな違いがありますけれども、特にこの数年影響を与えた大きなポイントとしては、ＧＤＰデフレーターの方が消費だけではなくて企業の投資、設備投資等を含めた広い経済活動一般の影響を受けるということと、ＧＤＰデフレーターが輸入価格を控除した統計であって、例えば資源価格が下落して輸入価格が下落すると逆にＧＤＰデフレーターの方は上昇してしまうという性質があるものでございます。これが二千例えば二二年以降、様々な局面でＧＤＰデフレーターとＣＰＩの違い、この二つですね、輸入関係のところと、特に設備投資…
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167浅田均(維新)
次は、日銀総裁に質問させていただきます。通告の二番と三番を一つにさせていただきます。
今、高市内閣では、給付付き税額控除の導入、制度設計に二年ぐらい掛かるので、それまでは食品消費税をゼロ％にできないかということで国民会議が今開かれております。
そこで、この二年間の食料品消費税ゼロなどの物価対策は、ＣＰＩ、消費者物価指数の下押し要因となるんではないかと、食品消費税ゼロによる一時的な物価抑制は期待インフレ率を冷やしてしまうリスクがないかということでありますが、これが日銀の植田総裁常におっしゃっている基調的、安定的物価目標二％達成の判断にどういうふうな影響…
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