時間が来ておりますので、おまとめください。
宮本周司 (自由民主党)
2026年3月24日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 162 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)
前後のやりとり
まさに機会があれば御説明したいなとも思っていたんですけれども、事務方は多くが財務省ないし一部地方の方は総務省で、予算にある程度関わっているというかそのノウハウを持った人でないとこれだけ高度なことはできないので、今予算委員会が参議院で最大の佳境になっておりまして、多くの人間はこういった準備にも関わっておりますが、その一方で、三万六千件の、これ非常にすごいんですよ、意味あるこの御意見を分析して、これAIの力も借りて整理をしております。 こういった本格的なものになるのは規模的に初めてではないかと思いますが、それに加えまして、今まで会計検査院がしてきた指摘、そ…
ここで大切なのは、やっぱり夏の時期に概算要求とかで各府省からどんと要望とか出てくるわけですよね。その段階ではもう各府省もその気になっているし、それから団体もその気になっちゃっているし、だから、この対策室で大切なのは、その前の段階で、各府省との政策効果のやり取りというのを本当に詰めてもらって、概算要求の段階で、ここもう出してくるなよというような感じのことをやると思うんですけど、そこの本当に詰めというのは、もう別にこの予算を待つまでもなく、もう始めていなきゃいけないレベルかなと思いますけど、どうでしょうか。
税制のことについて申し上げます。
今年は最初の年だったこともあって、年末、秋の段階から効果検証とかいろいろやっていました。その結果、それなりのこともできたんですけれども、議員おっしゃるとおり、要望段階、要求段階からやっぱり各省庁がまず主体的に効果検証しっかりしていただいて要求していただくということが大事だと思っていますから、今年度というか、次の年度に関していえば、そういった取組をしていきたいというふうに考えております。
- (上の発言)
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はい。一言。
これまでの慣習を打ち破るのは本当に大切なことだと思うし、あと公債特例法でも、皆さん、ほかの議員さんもやっぱり気にしていると思います、やっぱり。ですから、これすごく大切だと思いますので、是非我々もしっかりやっていきますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
質問を終わります。
日本維新の会、浅田均でございます。 今、片山委員の方からも質問がありましたけれども、要するに、物価上昇を上回る賃金上昇ということで、所得控除のところを議論していただいております。 私は、日銀総裁にもお越しいただきまして、物価上昇について議論をさせていただきたいと思っております。 物価の指標として、CPI、消費者物価指数とかGDPデフレーターというものが用いられているわけでありますが、消費者物価、CPIというのは輸入品を含むとか、デフレーターは輸入品を含まないとか、それからCPIは家計を対象にしたものであって、GDPデフレーターというのはそれ以外の設…
二〇二三年以降二〇二五年にかけて消費者物価上昇率とGDPデフレーターの上昇率を比較すると、後者の方が上回っている期間が多いというのは承知しております。 推計方法の違いもあることから一概にも申し上げられませんが、この期間において、資源価格の下落などにより輸入物価の伸びが鈍化したことが、輸入を控除項目とするGDPのデフレーターの押し上げにつながった一方、消費者物価指数には一定程度の抑制効果をもたらしたということのほか、企業が人件費等の上昇分を価格転嫁していく中で、設備投資を行う際の企業間取引の物価水準が消費者物価に比べて上昇したことがGDPデフレーターの消…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 宮本周司: Shuji Miyamoto 20210718.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 片山大介: Daisuke Katayama 201803.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部、CC BY 4.0
- 浅田均: Hitoshi Asada (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0