高市内閣では、危機管理投資や成長投資などを通じて、世界経済の成長を取り込みながら日本の成長につなげていくとともに、賃上げの環境整備等により投資と賃上げの好循環を生み出し、国民の皆様に成長の果実を実感していただくことを目指しております。
昨日は政労使会議に私も財務大臣、金融担当大臣として出ておりましたが、連合さんの調べで、ベア、賃金引上げ率、ベアプラス定昇が五・二六％と、賃金引上げ率についてはかなりの水準に達しているのではないかと、まあ大企業ですがね、という認識をしておりますが、国民の可処分所得を増やすことが重要ではないかという御指摘は、こうした賃上げ環境の整備とともに、実質賃金の継続的上昇が定着するまでの間の物価高への対応が重要であると考えておりまして、いわゆるガソリン暫定税率等の廃止のほか、電気・ガス料金の支援、物価高対応子育て応援手当、重点支援地方交付金の拡充、物価に連動した形での基礎控除の更なる引上げなどの総合経済対策に盛り込んだ施策を含め、令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行しております。
また、足下の中東情勢を踏まえ、先週十九日からはガソリン等の緊急的激変緩和措置も実施しており、本日、予備費七千九百四十八億円をこの基金事業に措置したところであります。
政府としては、こうした取組も含めまして、引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、家計の所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することで、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済をつくってまいります。
43
森ゆうこ(立憲)
あわせて、金融庁にお願いいたします。もう既にお願いしてありますけれども、この問題の全面解決、被害者の全面的な救済に向けてロードマップを至急計画し、そして御提出をいただきたいと思います。
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44石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
今般、調停が全件成立したことを受けまして、スルガ銀行におきましては、不法行為が成立しないことを前提として、示談による解決を目指すとされた物件についても、債務者との間で調停勧告に沿った返済プランの策定のための協議を開始していると承知しているところでございます。
この状況を踏まえまして、当庁といたしましては、当銀行がこの協議に誠実に対応しているのか、個別の協議状況も含め丁寧に確認し、早期の示談成立に向けて、スルガ銀行に対して適切な対応を指導監督してまいりたいと思っております。
今お話のございました、先般、理事懇談会でも御要望いただ…
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45森ゆうこ(立憲)
ロードマップを早期に示されたい。改めて申し上げますけれども、債務者じゃないですからね。被害者ですよ。被害者を救済できない、金融行政の不作為である、改めて申し上げておきたいと思います。
次の質問に移ります。誰のための積極財政なのかということでございます。
危機管理投資、成長投資による強い経済を高市内閣は掲げられていますけれども、私は、まずは足下の国民の可処分所得を増やすことが重要ではないかと思っておりますが、片山大臣の御認識を伺います。
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高市内閣では、危機管理投資や成長投資などを通じて、世界経済の成長を取り込みながら日本の成長につなげていくとともに、賃上げの環境整備等により投資と賃上げの好循環を生み出し、国民の皆様に成長の果実を実感していただくことを目指しております。
昨日は政労使会議に私も財務大臣、金融担当大臣として出ておりましたが、連合さんの調べで、ベア、賃金引上げ率、ベアプラス定昇が五・二六％と、賃金引上げ率についてはかなりの水準に達しているのではないかと、まあ大企業ですがね、という認識をしておりますが、国民の可処分所得を増やすことが重要ではないかという御指摘は、こうした賃上げ環境の整備とともに、実質賃金の継続的上昇が定着するまでの間の物価高への対応が重要であると考えておりまして、いわゆるガソリン暫定税率等の廃止のほか、電気・ガス料金の支援、物価高対応子育て応援手当、重点支援地方交付金の拡充、物価に連動した形での基礎控除の更なる引上げなどの総合経済対策に盛り込んだ施策を含め、令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行しております。
また、足下の中東情勢を踏まえ、先週十九日からはガソリン等の緊急的激変緩和措置も実施しており、本日、予備費七千九百四十八億円をこの基金事業に措置したところであります。
政府としては、こうした取組も含めまして、引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、家計の所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することで、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済をつくってまいります。
47森ゆうこ(立憲)
質問に端的にお答えいただきたいんです。国民の可処分所得を増やすことが重要ではないかという質問です。
それで、国民の可処分所得は、この予算あるいはこの税制改正等によってどれぐらい増えますか。
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48前前田努財務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
委員が御指摘いただきましたこの強い経済の下での所得の増加につきましては、参考数値ではございますけれども、内閣府がこの一月に発表いたしました中長期の経済財政に関する試算におきまして、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済に移行し、全要素生産性上昇率が過去四十年平均の一・一％まで高まる成長移行ケースにおきましては、一人当たりの名目国民所得が令和六年度の実績値で五百五十一万円であったものが、十年後の令和十六年度には七百八十二万と約二百三十万円増加する姿が示されているものと承知をしてございます。
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49森ゆうこ(立憲)
いや、だから、今回の予算、そして税制改正等々で、いろんなもので可処分所得がどれぐらい増えるのかという質問です。それは、名目の国民所得が幾ら増えるという話じゃないんですけど、きちんと質問に答えていただけますか。
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