恒久的に止めろって言っているわけじゃなくて、この厳しい状況ですよ。そして、資料お配りしたとおり、今やＧＰＩＦ、三百兆円、これを運用しているわけですよ。これを一時的に利用して特例給付を行う、国民生活を改善する、そのことが長い目で見れば日本の持続的な発展にもつながり得るというふうに考えていただくということはできないでしょうか。検討をいただきたいと思います。
次の質問に移ります。
防衛特別所得税の問題と、先ほどは国民の可処分所得はどれぐらい増えるかという質問をさせていただきましたけれども、反対側からいうと、国民の負担増は、あるいは増税ということは、こういう状況の中で回避されるべき、積極財政というならば、増税あるいは国民負担増、これは回避すべきではないかという観点から質問をさせていただきます。
先ほど与党の先生方の質問を聞いていまして、やっぱり被災地からそういう声が上がってくるわけですよ。この復興特別財源、特別税からの、言わば、何といいますか、防衛特別所得税は付け替えですよね。痛税感をなくすために、復興特別所得税の税率を下げて、そして期間を引き延ばして、で、その分を防衛増税に充てると。これ、すごくこそくなやり方だというふうに思いますし、そして、そもそも所得税の中に、防衛特別所得税ということで所得税から取る。大体の給与所得者は天引きですから、余り分からないように一％だけまずスタートして取る。もう極めてこそくなやり方ですし、これやめるべきだというふうに思います。
それで、今後、一旦制度開始したら軽々に税率を引き上げるんじゃないかというふうに心配がされておりますけれども、いかがですか。
54吉吉田修厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
公的年金制度につきましては、毎年度、物価や賃金の変動に応じて年金額を改定することを基本としつつ、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとなっております。具体的に申し上げますと、将来世代の負担が過重にならないように、おおむね百年間で積立金を活用しつつ、マクロ経済スライドによって、現役、被保険者数の変動や平均寿命の伸長に対応した給付水準の調整を行うことにより長期の財政均衡を図っているものであります。
したがいまして、マクロ経済スライドを一時凍結し、ＧＰＩＦの運用益を活用し…
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森ゆうこ(立憲)
片山大臣、別にこの年金のところは担当ではないんですけれども、マクロ経済スライドを適用されていますので目減りしているんですよ。これだけ物価が上がっている、インフレになっている、そういうときに、例えば簡単に言うと三％物価が上がっても年金の給付額は三％上がらない、スライド調整率を利用して例えば二％しか上がらないということになっているわけで、これだと本当に苦しいですよ、物すごく。もう生きていけない、そういう訴えをいただくこともございます。
この状況、まだまだ改善どころかインフレが更に加速する可能性もあるわけで、これ十分じゃないかもしれませんけれども、マクロ経済…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
マクロ経済スライドは、入るを量りて出るを制す的なものでございますから、委員がおっしゃったように、そういう状況になることは当然あるんですが、さきのさきの国会で当時の石破総理が、この年金制度において、その前の年の物価の変動に応じて年金額を改定するということが本来は基本なんですが、基本なんですが、日本の人口構成が少子高齢化傾向の中で変わっていく、それによって年金額を抑制する措置が、マクロ経済スライドにして、それを採用しているのは、賦課方式を取っているということもあって、将来世代の負担がその人口構成によって非常に過重、過重で長期的な、そういうことにならないように…
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- （上の発言）
57森ゆうこ(立憲)
恒久的に止めろって言っているわけじゃなくて、この厳しい状況ですよ。そして、資料お配りしたとおり、今やＧＰＩＦ、三百兆円、これを運用しているわけですよ。これを一時的に利用して特例給付を行う、国民生活を改善する、そのことが長い目で見れば日本の持続的な発展にもつながり得るというふうに考えていただくということはできないでしょうか。検討をいただきたいと思います。
次の質問に移ります。
防衛特別所得税の問題と、先ほどは国民の可処分所得はどれぐらい増えるかという質問をさせていただきましたけれども、反対側からいうと、国民の負担増は、あるいは増税ということは、こういう状況の中で回避されるべき、積極財政というならば、増税あるいは国民負担増、これは回避すべきではないかという観点から質問をさせていただきます。
先ほど与党の先生方の質問を聞いていまして、やっぱり被災地からそういう声が上がってくるわけですよ。この復興特別財源、特別税からの、言わば、何といいますか、防衛特別所得税は付け替えですよね。痛税感をなくすために、復興特別所得税の税率を下げて、そして期間を引き延ばして、で、その分を防衛増税に充てると。これ、すごくこそくなやり方だというふうに思いますし、そして、そもそも所得税の中に、防衛特別所得税ということで所得税から取る。大体の給与所得者は天引きですから、余り分からないように一％だけまずスタートして取る。もう極めてこそくなやり方ですし、これやめるべきだというふうに思います。
それで、今後、一旦制度開始したら軽々に税率を引き上げるんじゃないかというふうに心配がされておりますけれども、いかがですか。
58青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
防衛力の強化に係る財源の確保につきまして御質問いただきました。
この点につきまして、まず与党におきまして、行財政改革の努力をまず最大限行うと、その上で足りない部分につきまして税制上の対応で、税制上の措置での対応が必要とされました。
その上で、今般の税制改正におきましては、厳しい安全保障環境に鑑みまして、令和五年度与党税制改正大綱などで示されてまいりました既定の方針に沿って防衛特別所得税を法制化することとされたところでございます。ただし、その際、足下で家計負担が増加しないよう復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、復興財源の総額を確…
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59森ゆうこ(立憲)
いや、こそくですよ、やり方が。そして、一旦これをセットしたらもう軽々に税率が引き上げられるんじゃないか。これは許されないというふうに思います。
ちょっと一つ飛ばしますけれども、あっ、ごめんなさい、今回導入される税率の下で、平均的な給与収入を受ける勤労者が負担することになる防衛特別所得税の額はどの程度のものになると見込んでいらっしゃいますか。
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60青青木孝徳財務省主税局長
年間の負担額でございますが、これ収入階級に応じて様々でございますが、例えば、平均的なということでございますので、年収五百万円の単身世帯では年間九百円程度でございます。ただし、その際、先ほども申し上げましたように、復興特別所得税の税率を引き下げることで、足下で家計負担が増加しないようにしているところでございます。
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