この国債発行について、今審議をしていますこの法案は、これから五年間その国債の発行を政府に一任をするという内容なんですけれども、今おっしゃったことというのはそのとおりだと思うんですね。今経済が非常に大きく変わっているときだし、デフレ状態からインフレ状態に移行するような状況なので、金利も変わっていく、そういう状況の中でなかなか確定したものは言えないというのはもうおっしゃるとおり、臨機応変に対応していくしかないんだというふうに思いますが、そのときに、じゃ、これ五年間国債発行を本当に政府に一任をすることが妥当なのかどうかというと、私は大変疑問に思っております。やっぱり変化があるわけだから、やっぱりこれは従来のように、従前のように、毎年、毎年度国会でちゃんと審議をし、そして承認をしていく、それが妥当な方法ではないかというふうに思っております。
まして、今、これ従来は毎年度国会で議決をしていました。政府にとっては大変な負担だった面もあるんだろうというふうには思います。でも、そのときは、どっちかというと、経済、デフレ状態で金利もゼロだった、大きな変化は余りなかったという大前提でありましたし、なおかつ内閣は中期的な財政運営、財政健全化の計画ももう既に発表していたものでありますので、そこは妥当性はあったんですけれども、私は、今回はちょっとそういう条件が全く異なっているので、本当に妥当性があるのかどうか、大変疑問に思っているところであります。このことを申し上げたいというふうに思います。
次に、税制改正法案について質問をいたします。
法案には、所得税の基礎控除及び給与所得控除を引き上げることによって低、中堅所得層の負担を大きく軽減する措置であるとか、企業に対する様々な減税であるとか、我が国の経済の成長力を高めていく措置なども含まれておりますので、評価する点も多いというふうに考えてはおります。
しかしながら、法案には様々な問題点、課題もあるんだというふうに考えております。
その一つが防衛特別所得税の増税ではないかと思います。防衛力整備計画の実施に必要な財源の一部を所得税の増税で充当することになっています。これは、言わば防衛費の増額を広く国民ほぼ全員が負担する所得税の増税を含めた、増税によって賄うということでありますが、この非常に広く、広く負担を求める所得税の増税をこの財源として含めた理由は何なのか。
そしてまた、基礎控除等の引上げで所得税の今回大幅な減税も行っています。大幅な減税を行うことはいいんですけれども、一方で大幅な所得税減税を行いながら、片方で所得税の増税をする、全く政策の整合性が取れていないんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺のお考えを御説明いただきたいと思います。
134
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の御指摘のとおり、一般論としては、国債の発行年限につきましては、その年限の短い国債は長い国債よりも利払いコストを低く抑えられる一方、年限の短い国債はすぐに借換えが必要となりますから、借換え時の金利上昇リスクを負うということになります。
この点、この令和八年度の国債発行計画では、二十年から四十年の超長期国債を対前年度比で合計七・二兆円減額しております一方、二年債、五年債の方は合計三・六兆円増額しておりますので、これは先ほど参考人からもお話をさせていただいたとおり、超長期国債の主要投資家である生命保険会社各社において、ソルベンシーマージンの保険監督者国…
この発言のページ
135
上田勇(公明)
今おっしゃったとおり、やっぱり国債の発行計画は、買手がいて初めて発行できるということだというふうに思いますので、今回のことがいい悪いということではありませんけれども、当分はこの金利上昇の圧力というのは続くんじゃないかというふうに予想しています。
そうすると、来年度以降も引き続き超長期の国債を減らして短期のものへ転換をしていく、そういう進める計画なのでしょうか。その辺のお考えを伺いたいと思います。
この発言のページ
136片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今後のことでございますが、今後発行する国債の年限については、ちょっとこの状況でもあり、予断を持ってお答えできるような状況ではないと思いますが、いずれにしても、発行の年限とその年限の構成については、その時々の市場のニーズを十分に把握して、需給バランスに配意した国債発行計画としていかなければならないというか、それが非常に重要でございます。
その取組の一環といたしまして、今後は、国債発行当局において年央ヒアリングを行うこととしております。具体的には、市場環境の変化への柔軟性を高めることを目的といたしまして、六月頃を目途といたしまして、発行計画について市場関係…
この発言のページ
- （上の発言）
137上田勇(公明)
この国債発行について、今審議をしていますこの法案は、これから五年間その国債の発行を政府に一任をするという内容なんですけれども、今おっしゃったことというのはそのとおりだと思うんですね。今経済が非常に大きく変わっているときだし、デフレ状態からインフレ状態に移行するような状況なので、金利も変わっていく、そういう状況の中でなかなか確定したものは言えないというのはもうおっしゃるとおり、臨機応変に対応していくしかないんだというふうに思いますが、そのときに、じゃ、これ五年間国債発行を本当に政府に一任をすることが妥当なのかどうかというと、私は大変疑問に思っております。やっぱり変化があるわけだから、やっぱりこれは従来のように、従前のように、毎年、毎年度国会でちゃんと審議をし、そして承認をしていく、それが妥当な方法ではないかというふうに思っております。
まして、今、これ従来は毎年度国会で議決をしていました。政府にとっては大変な負担だった面もあるんだろうというふうには思います。でも、そのときは、どっちかというと、経済、デフレ状態で金利もゼロだった、大きな変化は余りなかったという大前提でありましたし、なおかつ内閣は中期的な財政運営、財政健全化の計画ももう既に発表していたものでありますので、そこは妥当性はあったんですけれども、私は、今回はちょっとそういう条件が全く異なっているので、本当に妥当性があるのかどうか、大変疑問に思っているところであります。このことを申し上げたいというふうに思います。
次に、税制改正法案について質問をいたします。
法案には、所得税の基礎控除及び給与所得控除を引き上げることによって低、中堅所得層の負担を大きく軽減する措置であるとか、企業に対する様々な減税であるとか、我が国の経済の成長力を高めていく措置なども含まれておりますので、評価する点も多いというふうに考えてはおります。
しかしながら、法案には様々な問題点、課題もあるんだというふうに考えております。
その一つが防衛特別所得税の増税ではないかと思います。防衛力整備計画の実施に必要な財源の一部を所得税の増税で充当することになっています。これは、言わば防衛費の増額を広く国民ほぼ全員が負担する所得税の増税を含めた、増税によって賄うということでありますが、この非常に広く、広く負担を求める所得税の増税をこの財源として含めた理由は何なのか。
そしてまた、基礎控除等の引上げで所得税の今回大幅な減税も行っています。大幅な減税を行うことはいいんですけれども、一方で大幅な所得税減税を行いながら、片方で所得税の増税をする、全く政策の整合性が取れていないんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺のお考えを御説明いただきたいと思います。
138青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
まず、防衛特別所得税の趣旨、理由というか、そちらの方をお答えします。
まず、防衛力強化に係る安定的な財源基盤の確保に当たっては、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない部分について税制上の措置で対応が必要というふうに考えております。
この税制措置の具体的な内容でございますが、現行の防衛力整備計画に係る議論がなされました令和五年度税制改正プロセスにおきまして、当時の自由民主党、公明党による与党税制調査会において、国民各層の負担能力、経済事情などにも配慮しながら、幅広い税目について議論が行われたところでございます。その結果、…
この発言のページ
139上田勇(公明)
これまでの経緯については今御説明いただいたとおりなんだというふうに思うんですが、問題は、今、一方で所得税を大幅に減税をする、そういう政策がある。この法案の中に含まれています。他方で、今度は所得税の増税をする。それは、もちろん防衛費の財源に充当するという趣旨でありますけれども、これは何か逆方向の政策が同じ法案の中に含まれていて、本当に妥当なのかどうか、大変疑問に思います。
国民は、減税の方は減税で、これは随分と可処分所得が上がるなと思いつつ、先々のこととは言え、所得税で後になってそのツケはちゃんと返してもらいますよというようなことをおっしゃっているようで…
この発言のページ
140片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、現行の防衛力整備計画の方ですが、この防衛力の抜本的強化については、歳出改革も行い、決算剰余金の活用も行い、税外収入、これも活用して、税制上の措置により財源を確保するということにしたわけでございまして、今般、税制上の措置として防衛特別所得税の創設ということを御審議いただいているという、こういうことでございますが、その上で、本年中に三文書を改定するということにしております。
改定後は新たな三文書に基づいて防衛力の強化を進めるということになると考えていますが、この今後の防衛力の具体的な内容やこれを実現するための防衛費の水準については、まさに三文書改定に…
この発言のページ