今の植田総裁の御答弁の中にそういう言及があったんですけれども、エネルギーを中心とした物価高対策ですね、これは消費者物価の下げ要因になり得るというお話でありました。
それで、四番飛ばして、経済の状況についてお伺いいたします。
片山大臣も、それから高市総理大臣も、コストカット型経済から成長型経済に移行する段階まで来ているという話をされているんですが、日銀植田総裁はこういう認識を共有されておるんでしょうか。
浅田均 (日本維新の会)
2026年3月24日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 169 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
前後のやりとり
今、片山大臣がお答えになったとおりでございまして、二つの物価指数の間でいろんな違いがありますけれども、特にこの数年影響を与えた大きなポイントとしては、ＧＤＰデフレーターの方が消費だけではなくて企業の投資、設備投資等を含めた広い経済活動一般の影響を受けるということと、ＧＤＰデフレーターが輸入価格を控除した統計であって、例えば資源価格が下落して輸入価格が下落すると逆にＧＤＰデフレーターの方は上昇してしまうという性質があるものでございます。これが二千例えば二二年以降、様々な局面でＧＤＰデフレーターとＣＰＩの違い、この二つですね、輸入関係のところと、特に設備投資…
167
浅田均(維新)次は、日銀総裁に質問させていただきます。通告の二番と三番を一つにさせていただきます。 今、高市内閣では、給付付き税額控除の導入、制度設計に二年ぐらい掛かるので、それまでは食品消費税をゼロ％にできないかということで国民会議が今開かれております。 そこで、この二年間の食料品消費税ゼロなどの物価対策は、ＣＰＩ、消費者物価指数の下押し要因となるんではないかと、食品消費税ゼロによる一時的な物価抑制は期待インフレ率を冷やしてしまうリスクがないかということでありますが、これが日銀の植田総裁常におっしゃっている基調的、安定的物価目標二％達成の判断にどういうふうな影響…
まず、既に実施がされておりますエネルギー関係の物価高対策でございますが、これは生鮮食品を除く消費者物価の前年比を一旦押し下げる要因になります。 それから、仮に食料品消費税ゼロというような政策が実行されますと、直接的には消費者物価の押し下げに寄与するというふうに考えられます。ただ、後者は、物価上昇率に対する影響という点では一時的なものにとどまるわけでございます。合理的な消費者は、もう少し中長期的なところをちゃんと想像しまして予想物価上昇率を決めていくと思いますので、中長期的な予想物価上昇率に及ぼす影響は小さいというふうに思っております。 そうした中で、…
- （上の発言）
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浅田均(維新)今の植田総裁の御答弁の中にそういう言及があったんですけれども、エネルギーを中心とした物価高対策ですね、これは消費者物価の下げ要因になり得るというお話でありました。
それで、四番飛ばして、経済の状況についてお伺いいたします。
片山大臣も、それから高市総理大臣も、コストカット型経済から成長型経済に移行する段階まで来ているという話をされているんですが、日銀植田総裁はこういう認識を共有されておるんでしょうか。
委員御指摘のとおり、二〇二四年以降、賃上げ率が連続して五％を上回っているということなどを踏まえまして、政府におかれては、コストカット型経済からその先にある新たな成長型経済へ移行する段階まで来ていると評価されていることは私どもも承知しています。 私どもとしましても、二〇一三年から実施してまいりました大規模な金融緩和、あるいはこの間の政府の様々な取組が我が国経済に強力な刺激効果をもたらし、賃金と物価が共に緩やかに上昇するメカニズムが復活したと考えております。 こうした政策効果に加えて、ここ数年、先ほど申し上げましたが、緩やかな成長が続いた上、労働需給が逼…
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浅田均(維新)そこで、片山大臣にお尋ねしたいんですが、今のそのコストカット型経済ですよね。コストカット型経済から脱却しつつあると言いながらも、要するにコストカットと同様のその政策をやっていると。要するに、粗利って総収益、売上高から売上原価引いたやつですよね。原価が上がってきている、で、それを下げるためにコストカットを今までやってきたと。 原価が上がるとＧＤＰは減るわけですよね。で、上がった分を、粗利の部分に転嫁して、価格の部分に転嫁して、それでようやく維持できると、ＧＤＰは維持できるということなんですけれども、コストカットして何とかＧＤＰを維持していたやつを、コスト…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）確かに、委員御指摘のように、総売上高、それから経費、それで粗利という考え方から申し上げますとそういう部分はあるかもしれませんが、やはり長い流れの中でコストカット型からの脱却でだんだんだんだん賃金転嫁ができてきている。昨日の政労使会議では本当に大手の企業では相当なところまで定着してきた感はあるんですけれども、まだそれができ切っていない中堅・中小がなぜそういう状況なのかということも昨日政労使会議で大分話題が出たわけですけれども、そういう状況の中で、その人たちが一番直面する部分というのは、当面の原材料の不足とか、当面の原材料の、あるいはそのサービス的な部分の経…