確かに、委員御指摘のように、総売上高、それから経費、それで粗利という考え方から申し上げますとそういう部分はあるかもしれませんが、やはり長い流れの中でコストカット型からの脱却でだんだんだんだん賃金転嫁ができてきている。昨日の政労使会議では本当に大手の企業では相当なところまで定着してきた感はあるんですけれども、まだそれができ切っていない中堅・中小がなぜそういう状況なのかということも昨日政労使会議で大分話題が出たわけですけれども、そういう状況の中で、その人たちが一番直面する部分というのは、当面の原材料の不足とか、当面の原材料の、あるいはそのサービス的な部分の経費の非常に大きな部分が燃料になっていると。
それを取りあえず、そう長期のお話ではないですから、取りあえず下げたいというのは、これは、私、Ｇ７の蔵相会合でも蔵相同士でいろんな話をしております、オンラインで。その対策については、どこもやはり、いや、可能なやり方、できるやり方が違いますけど、当座はやはりそれをしていこうということで、アメリカの財務長官なんかは、所管ではないかもしれませんが、商品先物相場だったらほとんどの国で金融なので所管されるのは分かるんですけど、そうじゃなくて、実物の方にまで事実上、まあ大統領の代理なのか、そちらに介入していろいろこうしようという段取りの話がいろいろあってと。
そういうことですから、長期的に何ができるかという部分ではなくて、この異常な状況を抑えるという意味で今回はまさに緊急型措置の復活というのをしただけでございまして、これを長期的に維持できるというのは、それは市場がございますからね、無理ですが、今の相場については余りにも投機的過ぎて、一昨日も八十ドル台まで下がったんですね。我々の最初のＧ７のときも八十ドル台まで、百ドル台から下がるということは、これは一体何なのということを考えたら、これは投機ですから、その部分はみんなで鎮静化させなきゃいけないと、これは当然だということで考えているので、委員の御指摘の部分の要素を全く考えていないということではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
169
浅田均(維新)
今の植田総裁の御答弁の中にそういう言及があったんですけれども、エネルギーを中心とした物価高対策ですね、これは消費者物価の下げ要因になり得るというお話でありました。
それで、四番飛ばして、経済の状況についてお伺いいたします。
片山大臣も、それから高市総理大臣も、コストカット型経済から成長型経済に移行する段階まで来ているという話をされているんですが、日銀植田総裁はこういう認識を共有されておるんでしょうか。
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170植植田和男日本銀行総裁
委員御指摘のとおり、二〇二四年以降、賃上げ率が連続して五％を上回っているということなどを踏まえまして、政府におかれては、コストカット型経済からその先にある新たな成長型経済へ移行する段階まで来ていると評価されていることは私どもも承知しています。
私どもとしましても、二〇一三年から実施してまいりました大規模な金融緩和、あるいはこの間の政府の様々な取組が我が国経済に強力な刺激効果をもたらし、賃金と物価が共に緩やかに上昇するメカニズムが復活したと考えております。
こうした政策効果に加えて、ここ数年、先ほど申し上げましたが、緩やかな成長が続いた上、労働需給が逼…
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171浅田均(維新)
そこで、片山大臣にお尋ねしたいんですが、今のそのコストカット型経済ですよね。コストカット型経済から脱却しつつあると言いながらも、要するにコストカットと同様のその政策をやっていると。要するに、粗利って総収益、売上高から売上原価引いたやつですよね。原価が上がってきている、で、それを下げるためにコストカットを今までやってきたと。
原価が上がるとＧＤＰは減るわけですよね。で、上がった分を、粗利の部分に転嫁して、価格の部分に転嫁して、それでようやく維持できると、ＧＤＰは維持できるということなんですけれども、コストカットして何とかＧＤＰを維持していたやつを、コスト…
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- （上の発言）
172
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
確かに、委員御指摘のように、総売上高、それから経費、それで粗利という考え方から申し上げますとそういう部分はあるかもしれませんが、やはり長い流れの中でコストカット型からの脱却でだんだんだんだん賃金転嫁ができてきている。昨日の政労使会議では本当に大手の企業では相当なところまで定着してきた感はあるんですけれども、まだそれができ切っていない中堅・中小がなぜそういう状況なのかということも昨日政労使会議で大分話題が出たわけですけれども、そういう状況の中で、その人たちが一番直面する部分というのは、当面の原材料の不足とか、当面の原材料の、あるいはそのサービス的な部分の経費の非常に大きな部分が燃料になっていると。
それを取りあえず、そう長期のお話ではないですから、取りあえず下げたいというのは、これは、私、Ｇ７の蔵相会合でも蔵相同士でいろんな話をしております、オンラインで。その対策については、どこもやはり、いや、可能なやり方、できるやり方が違いますけど、当座はやはりそれをしていこうということで、アメリカの財務長官なんかは、所管ではないかもしれませんが、商品先物相場だったらほとんどの国で金融なので所管されるのは分かるんですけど、そうじゃなくて、実物の方にまで事実上、まあ大統領の代理なのか、そちらに介入していろいろこうしようという段取りの話がいろいろあってと。
そういうことですから、長期的に何ができるかという部分ではなくて、この異常な状況を抑えるという意味で今回はまさに緊急型措置の復活というのをしただけでございまして、これを長期的に維持できるというのは、それは市場がございますからね、無理ですが、今の相場については余りにも投機的過ぎて、一昨日も八十ドル台まで下がったんですね。我々の最初のＧ７のときも八十ドル台まで、百ドル台から下がるということは、これは一体何なのということを考えたら、これは投機ですから、その部分はみんなで鎮静化させなきゃいけないと、これは当然だということで考えているので、委員の御指摘の部分の要素を全く考えていないということではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
173
宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、おまとめください。
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174浅田均(維新)
時間になりましたので終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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松田学(参政)
参政党の松田学でございます。
大臣におかれましては、連日お疲れさまでございます。昨日も本会議での御答弁、ありがとうございました。
私の方から、今般の税制改正法案及び特例公債法に関して、それに関連して財政運営の在り方についても質問させていただきたいと思っております。
私も昔は長年財務省で、そちらで想定問答を書いている側でございましたが、実際、世の中、財務省のことに対しては不信感を抱いて全く理解しようとしない国民が非常に多いと、そういう立場を代表した参政党なので、社会保障国民会議にも入れてくれなかったということではないかと思いますけれども。
まずは、…
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