ありがとうございます。国民民主党の江原くみ子です。
本日は、所得税法等の一部を改正する法律案外二案について、働く現場の切実な声、そして手取りを増やすという観点から、大臣並びに政府の認識を問いたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
現在、我が国は歴史的な物価高騰に直面をしています。最低賃金が引き上げられ、一見すると所得が増えているようにも見えますが、実際には、税や社会保険料の負担が増し、多くの国民が働いても働いても暮らしが楽にならないという閉塞感の中にいます。だからこそ、今国民が必要としているのは手取りを増やす政策だと思います。
まず、いわゆる年収の壁について伺います。
昨日、本会議で高市総理から御見解を伺ったところではございますが、是非とも所管する片山大臣の御見解も伺わせてください。
去年、我が党の強い主張もあり、課税最低限は百三万円から百六十万円へと大幅に引き上げられました。これにより、多くのパート、アルバイトの方々の働き控えをせずに済むようになって、現場からは一定の評価の声が私の元にも届いております。
しかし、大臣、物価の高騰は依然として続いています。令和八年度の税制改正案では、この壁を更に百七十八万円へと引き上げる方針が示されております。このこと自体、私も評価をしておりますけれども、中低所得者層への上乗せ分については依然として時限的な特例措置という扱いです。最低賃金が上昇し続ける中で、いつまでも特例の継ぎはぎでは、国民は将来の設計が立たないと思います。百七十八万円への引上げを一時的な恩恵で終わらせるというのではなく、恒久的な制度にすべきと考えます。
二年終了後に丁寧な議論を行うと高市総理は昨日おっしゃっておりましたけれども、終了後の議論では空白期間が生まれると思います。財務大臣の見解を伺います。
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上田清司(国民)
お話、分からないわけじゃありません。受益と負担の問題をどうするかと。どうするかはもう終わっているんです。少なくとも国民負担が一昨年だと四七％、昨年だと四六％になっている現実があるんです。
つまり、国民負担がずうっと増え続けてきたんです。企業の負担はそんなに増えてきていないんです。むしろ減らしてきたんです。全然状況が違うじゃないですか。法人税は下げて、消費税は上げていく。その穴埋めを消費税に掛けている、つまり一般国民に掛けている。国民は、賃金が上がらない、消費ができない、ゆえに設備投資ができない、あるいはしない、内部留保だけはたまっていく。
コーポレー…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
非正規で低所得の方の問題というのは別途、別の質問をいただいていましたが、通告がないので調べたものがございません。
ただ、今おっしゃっておられたことは私どもしっかりと自覚をしておりまして、法人税について、世界的な法人税率引下げ競争だというところで、二〇一〇年代に投資促進、雇用、賃上げ促進等を図るために、要するに国内にきっと投資してくれるのかなと、雇用も上げて賃上げもしてくれるのかなというような目的において、法人税率が二三・二％まで引き下がったわけですが、企業部門では収益が拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けて、こうした状況をいかに転換させてい…
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95上田清司(国民)
ありがとうございます。
ちなみに、正規の三十代の成婚率というのは、正規が六二・九％、三十代で、非正規が二二・五ですので、三倍差があります。四十代で七七％が正規、三二・八が非正規、これも一・五倍以上、二倍以上差があります。あと、何よりも、かつて日本のトヨタがゼネラル・モーターズを抜いたあの頃は、金融資産の非保有世帯というのは三％だったんですが、一番ひどいときは三一・二％、二〇一七年。リーマン・ショックやらもろもろありましたので、そういったことも含めて、現在が約二三％と。こういう方々がもし病気とかになったり非常に生活が困難になったら生活保護世帯になっていく…
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- （上の発言）
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江原くみ子(国民)
ありがとうございます。国民民主党の江原くみ子です。
本日は、所得税法等の一部を改正する法律案外二案について、働く現場の切実な声、そして手取りを増やすという観点から、大臣並びに政府の認識を問いたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
現在、我が国は歴史的な物価高騰に直面をしています。最低賃金が引き上げられ、一見すると所得が増えているようにも見えますが、実際には、税や社会保険料の負担が増し、多くの国民が働いても働いても暮らしが楽にならないという閉塞感の中にいます。だからこそ、今国民が必要としているのは手取りを増やす政策だと思います。
まず、いわゆる年収の壁について伺います。
昨日、本会議で高市総理から御見解を伺ったところではございますが、是非とも所管する片山大臣の御見解も伺わせてください。
去年、我が党の強い主張もあり、課税最低限は百三万円から百六十万円へと大幅に引き上げられました。これにより、多くのパート、アルバイトの方々の働き控えをせずに済むようになって、現場からは一定の評価の声が私の元にも届いております。
しかし、大臣、物価の高騰は依然として続いています。令和八年度の税制改正案では、この壁を更に百七十八万円へと引き上げる方針が示されております。このこと自体、私も評価をしておりますけれども、中低所得者層への上乗せ分については依然として時限的な特例措置という扱いです。最低賃金が上昇し続ける中で、いつまでも特例の継ぎはぎでは、国民は将来の設計が立たないと思います。百七十八万円への引上げを一時的な恩恵で終わらせるというのではなく、恒久的な制度にすべきと考えます。
二年終了後に丁寧な議論を行うと高市総理は昨日おっしゃっておりましたけれども、終了後の議論では空白期間が生まれると思います。財務大臣の見解を伺います。
97片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
閣内一致しておりますので、私のお答えも高市総理の答えと基本構造同じでございますが。
令和八年度税制改正における所得税の基礎控除の引上げのうち、物価上昇を超える特例的な引上げについては、まさに昨年十二月、御党国民民主党と自由民主党との党首間合意というのがありまして、で、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、物価高で厳しい状況にある中所得者、低所得者に配慮したものであることや、今後、給付付き税額控除の議論の中で中低所得者層の給付と負担の在り方を検討していくということを踏まえて、物価上昇を先取りした二年間の時限措置として行うということとされておりますので、…
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98江原くみ子(国民)
それでは、続きましてでございますが、中堅所得層を苦しめている六百六十五万円の壁と八百五十万円の壁について伺います。
現在、給与所得控除額は、年収八百五十万円で頭打ちとなり、また六百六十五万円を境に控除額の算出方法が大きく変わり、先ほども質疑ございましたけれども、年収が上がったにもかかわらず、税負担の急増によって手取り額が逆転するという現象が生じている点です。一生懸命働いて責任ある立場になって給料が増えたのに、振り込み額を見ると減っている。これでは働く意欲をそぐばかりではないでしょうか。
大臣、この働けば損をするといういびつな構造を放置したまま、どうや…
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99片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどから類似の問いも出ておりますので、ある程度繰り返しになってしまいますが。
今回の見直しは、特例的な引上げの拡充の対象が給与所得者の全納税者の約八割、約八割をカバーする水準となるようにというののお考えに基づきまして、御党国民民主党の党首との間で合意した内容等を踏まえたものでありまして、この所得控除という税制の仕組み上、一部に減税額のばらつきが生じておるわけですが、所得階層に応じて四区分に分かれていた仕組みを簡素化しつつ、低所得だけではなくて中間層について負担軽減が図れるようになることを重視して、中低所得者に対して基礎控除の上乗せ特例を政策的に拡充す…
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