お話、分からないわけじゃありません。受益と負担の問題をどうするかと。どうするかはもう終わっているんです。少なくとも国民負担が一昨年だと四七％、昨年だと四六％になっている現実があるんです。
つまり、国民負担がずうっと増え続けてきたんです。企業の負担はそんなに増えてきていないんです。むしろ減らしてきたんです。全然状況が違うじゃないですか。法人税は下げて、消費税は上げていく。その穴埋めを消費税に掛けている、つまり一般国民に掛けている。国民は、賃金が上がらない、消費ができない、ゆえに設備投資ができない、あるいはしない、内部留保だけはたまっていく。
コーポレートガバナンスなんていう何か格好いい言葉を使いながら、いつの間にか株主の利益だけを優先する世界になってきて、名前こそ製薬会社も日本の名前を付いていますけども、七割ぐらいは海外の会社じゃないですか。投資も、この株主配当の七割は海外に投資しているじゃありませんか。
先ほども言いました、三十年前は国内の投資と海外の投資半々だったと。これ、一対六になっちまって、六倍も海外が増えていると。それは海外の成長している国々に投資をした方が企業としてメリットがある、これも当たり前でしょう。日本が停滞しているから海外に投資する方が利益が出ると、これも企業の論理としても正しいかもしれません。じゃ、原点に戻って、国民の懐を豊かにすることにもっと焦点を当てていけば話が変わる。実はそこがもう全てじゃないですか。この部分に関して全然光を当てないじゃないですか。少しずつ増やしていく。
復興税の住民税、はい、期限が切れました、終わりと思ったら、森林環境税千円しっかり取っておる。何かどさくさに紛れてお金を増やしていく。エネルギーの再生可能なやっぱり技術をもっと開発すべきだと。国民の皆さん、それは東日本大震災でみんなびっくりしましたよ、こんなことかと。であれば、再生可能なエネルギーの開発に力を入れるべきだと。一世帯当たり平均八十八円です、年間千五十六円です、いいよという世界です。今幾らだ、一か月千七百円じゃないかと、年間二万円じゃないかと、誰も知らない。財務省の若手の皆さんも、質問レクに来られたときに聞いたら誰も知らなかったですよ。えっ、そんなにあったんだと。
知らないうちにいつの間にか納めている仕掛けができ上がっちゃっているんじゃないですか。こんなのもうやめるべきだと思いますが、これは大臣の仕事ではないとは思いますけれども、いずれにしても、国民の負担率が上がらないような仕組み、そして、国民に懐が温かくなるような仕組みを考えない限り、高市内閣の経済成長戦略も、これはもう失敗は間違いなし。
いわんや、この中東情勢で物価狂乱の兆しも今見えないわけでもありません。場合によってはそういうこともあり得るかもしれません。部材が入らない、高くなる、そうすると、物品がそれぞれ最後の段階で上がっていく。まさに大不況が起こり得る可能性だってゼロじゃないんです。
だから、まずはしっかり暫定予算を早く出して、そして、それはそれで通して、本予算も速やかに通さなくちゃいけないけど、衆議院みたいなことをやらせないよと、ふざけんじゃないよと、参議院をなめるんじゃないと、こういう思いが我々にあるんですよ。きちっと審議はしますよと。こうしたことを訴えさせていただきますよ。
とにかく、こういう事態から二極化が進んで、結果的には医療費や社会保障費に負担が掛かってくるんですよ。健康な状態でなくなってくるんですよ、極端に貧困化すると。それはもう数字で明らかだというのはもう御案内のとおりですよ。だから、所得を上げてより平準化していけば、医療費も減らすこともできるんです。こういうことを考えていかなくちゃいけない。
この二極化についても、成婚率とも大分でき上がってきているんですね。婚姻可能かどうかということも、正規か非正規かで決まってくるんですよ。出生率が課題だと、安倍内閣のときから、希望出生率一・八なんていって掲げられましたけど、どんどんどんどん下がっていくばかりです。だって、非正規が増えていくんだもの。三十代の非正規、そして正規、この成婚率、御承知ですか、大臣。ざっくり御存じですか。ちょっとお尋ねしてみましょうか。いや、簡単でいいんです。別に知らなくてもいいんです。知らなければ知らないんです。いいんです、別に。恥でも何でもないです、ほとんどの人知らないですから。私も知らなかったんです、調べたら分かっただけです。どうぞ。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
上田委員が当時、衆議院時代にいろんなそういう論陣を張られていたことをよく記憶しております、九〇年代の終わりに不良債権の担当室長をしておりましたので。
まず、その九〇年代以降の長引く低成長の原因についての認識は、委員の御指摘と私も非常に似通った部分もございます。バブルの崩壊以降、不良債権と金融システム問題が本当に困難に、これは世界的にも日本が初めてこういう状況に立ち入ったと思いますが、直面した中で、企業は本当に足下の収益というか、生きていくために賃金や成長の源泉である投資をもう極端に絞ってしまったということがあって、消費者は当然将来不安などから消費は抑制…
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上田清司(国民)
問題点を的確に把握されているということについては正しく評価したい、このように思います。
ただ、一つ残念なのは、なぜ労働分配率が、日本の場合、このＯＥＣＤ加盟国の中でも三十八か国の中で二十四番目だとか極めて低位にある状態になっていくのかとか、こういったことに関して本当の意味での政府の考え方というのが世の中に私は出たことがないような気がします。
例えば、国際競争力、御案内のとおり、三十年前だったら四年連続一位、それから二位に、三、四、四、そこから先がすとんと落ちて、今ではもう三十八位だとか、こういう状態に落ちているわけですね。でも、こういうことについてほ…
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92片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、租税負担や社会保障負担、あるいは委員からは再エネ賦課金の御指摘もあったようでございますが、いろんな負担が長期的に見れば上昇傾向で推移してきたということは、これはもう、数字はうそはつきませんので、そうでございますけれども、国民の皆様の税や社会保障料、社会保険料といった負担が年金、医療といった社会保障給付ですとか教育、防衛などの公的サービスとして国民の皆様の受益につながっているわけでございまして、この受益と負担のバランスを踏まえた議論というのが不可欠というか、これが国家運営そのものでございます。
今回、高市内閣では、国民の直面する物価高につきましては…
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- （上の発言）
93上田清司(国民)
お話、分からないわけじゃありません。受益と負担の問題をどうするかと。どうするかはもう終わっているんです。少なくとも国民負担が一昨年だと四七％、昨年だと四六％になっている現実があるんです。
つまり、国民負担がずうっと増え続けてきたんです。企業の負担はそんなに増えてきていないんです。むしろ減らしてきたんです。全然状況が違うじゃないですか。法人税は下げて、消費税は上げていく。その穴埋めを消費税に掛けている、つまり一般国民に掛けている。国民は、賃金が上がらない、消費ができない、ゆえに設備投資ができない、あるいはしない、内部留保だけはたまっていく。
コーポレートガバナンスなんていう何か格好いい言葉を使いながら、いつの間にか株主の利益だけを優先する世界になってきて、名前こそ製薬会社も日本の名前を付いていますけども、七割ぐらいは海外の会社じゃないですか。投資も、この株主配当の七割は海外に投資しているじゃありませんか。
先ほども言いました、三十年前は国内の投資と海外の投資半々だったと。これ、一対六になっちまって、六倍も海外が増えていると。それは海外の成長している国々に投資をした方が企業としてメリットがある、これも当たり前でしょう。日本が停滞しているから海外に投資する方が利益が出ると、これも企業の論理としても正しいかもしれません。じゃ、原点に戻って、国民の懐を豊かにすることにもっと焦点を当てていけば話が変わる。実はそこがもう全てじゃないですか。この部分に関して全然光を当てないじゃないですか。少しずつ増やしていく。
復興税の住民税、はい、期限が切れました、終わりと思ったら、森林環境税千円しっかり取っておる。何かどさくさに紛れてお金を増やしていく。エネルギーの再生可能なやっぱり技術をもっと開発すべきだと。国民の皆さん、それは東日本大震災でみんなびっくりしましたよ、こんなことかと。であれば、再生可能なエネルギーの開発に力を入れるべきだと。一世帯当たり平均八十八円です、年間千五十六円です、いいよという世界です。今幾らだ、一か月千七百円じゃないかと、年間二万円じゃないかと、誰も知らない。財務省の若手の皆さんも、質問レクに来られたときに聞いたら誰も知らなかったですよ。えっ、そんなにあったんだと。
知らないうちにいつの間にか納めている仕掛けができ上がっちゃっているんじゃないですか。こんなのもうやめるべきだと思いますが、これは大臣の仕事ではないとは思いますけれども、いずれにしても、国民の負担率が上がらないような仕組み、そして、国民に懐が温かくなるような仕組みを考えない限り、高市内閣の経済成長戦略も、これはもう失敗は間違いなし。
いわんや、この中東情勢で物価狂乱の兆しも今見えないわけでもありません。場合によってはそういうこともあり得るかもしれません。部材が入らない、高くなる、そうすると、物品がそれぞれ最後の段階で上がっていく。まさに大不況が起こり得る可能性だってゼロじゃないんです。
だから、まずはしっかり暫定予算を早く出して、そして、それはそれで通して、本予算も速やかに通さなくちゃいけないけど、衆議院みたいなことをやらせないよと、ふざけんじゃないよと、参議院をなめるんじゃないと、こういう思いが我々にあるんですよ。きちっと審議はしますよと。こうしたことを訴えさせていただきますよ。
とにかく、こういう事態から二極化が進んで、結果的には医療費や社会保障費に負担が掛かってくるんですよ。健康な状態でなくなってくるんですよ、極端に貧困化すると。それはもう数字で明らかだというのはもう御案内のとおりですよ。だから、所得を上げてより平準化していけば、医療費も減らすこともできるんです。こういうことを考えていかなくちゃいけない。
この二極化についても、成婚率とも大分でき上がってきているんですね。婚姻可能かどうかということも、正規か非正規かで決まってくるんですよ。出生率が課題だと、安倍内閣のときから、希望出生率一・八なんていって掲げられましたけど、どんどんどんどん下がっていくばかりです。だって、非正規が増えていくんだもの。三十代の非正規、そして正規、この成婚率、御承知ですか、大臣。ざっくり御存じですか。ちょっとお尋ねしてみましょうか。いや、簡単でいいんです。別に知らなくてもいいんです。知らなければ知らないんです。いいんです、別に。恥でも何でもないです、ほとんどの人知らないですから。私も知らなかったんです、調べたら分かっただけです。どうぞ。
94片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
非正規で低所得の方の問題というのは別途、別の質問をいただいていましたが、通告がないので調べたものがございません。
ただ、今おっしゃっておられたことは私どもしっかりと自覚をしておりまして、法人税について、世界的な法人税率引下げ競争だというところで、二〇一〇年代に投資促進、雇用、賃上げ促進等を図るために、要するに国内にきっと投資してくれるのかなと、雇用も上げて賃上げもしてくれるのかなというような目的において、法人税率が二三・二％まで引き下がったわけですが、企業部門では収益が拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けて、こうした状況をいかに転換させてい…
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95上田清司(国民)
ありがとうございます。
ちなみに、正規の三十代の成婚率というのは、正規が六二・九％、三十代で、非正規が二二・五ですので、三倍差があります。四十代で七七％が正規、三二・八が非正規、これも一・五倍以上、二倍以上差があります。あと、何よりも、かつて日本のトヨタがゼネラル・モーターズを抜いたあの頃は、金融資産の非保有世帯というのは三％だったんですが、一番ひどいときは三一・二％、二〇一七年。リーマン・ショックやらもろもろありましたので、そういったことも含めて、現在が約二三％と。こういう方々がもし病気とかになったり非常に生活が困難になったら生活保護世帯になっていく…
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江原くみ子(国民)
ありがとうございます。国民民主党の江原くみ子です。
本日は、所得税法等の一部を改正する法律案外二案について、働く現場の切実な声、そして手取りを増やすという観点から、大臣並びに政府の認識を問いたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
現在、我が国は歴史的な物価高騰に直面をしています。最低賃金が引き上げられ、一見すると所得が増えているようにも見えますが、実際には、税や社会保険料の負担が増し、多くの国民が働いても働いても暮らしが楽にならないという閉塞感の中にいます。だからこそ、今国民が必要としているのは手取りを増やす政策だと思います。
まず、い…
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