先ほどから類似の問いも出ておりますので、ある程度繰り返しになってしまいますが。
今回の見直しは、特例的な引上げの拡充の対象が給与所得者の全納税者の約八割、約八割をカバーする水準となるようにというののお考えに基づきまして、御党国民民主党の党首との間で合意した内容等を踏まえたものでありまして、この所得控除という税制の仕組み上、一部に減税額のばらつきが生じておるわけですが、所得階層に応じて四区分に分かれていた仕組みを簡素化しつつ、低所得だけではなくて中間層について負担軽減が図れるようになることを重視して、中低所得者に対して基礎控除の上乗せ特例を政策的に拡充するということになったものでございます。
その上で、この給与収入六百六十五万円前後の方々であれば、一般的に働き控えというような問題ということではないんじゃないかと思っておりますし、いずれにしても、本特例につきましては、国民民主党と我が党との党首間合意を踏まえまして、物価上昇を上回る特例的な対応であることから、令和八年、九年の二年間の時限措置とされておりまして、その後の在り方については、まさに給付付き税額控除に係る議論が今回社会保障国民会議でも進められるというか、スタートいたしまして、御党にも御参加をいただいておりますので、その場で検討されていくものと考えております。
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江原くみ子(国民)
ありがとうございます。国民民主党の江原くみ子です。
本日は、所得税法等の一部を改正する法律案外二案について、働く現場の切実な声、そして手取りを増やすという観点から、大臣並びに政府の認識を問いたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
現在、我が国は歴史的な物価高騰に直面をしています。最低賃金が引き上げられ、一見すると所得が増えているようにも見えますが、実際には、税や社会保険料の負担が増し、多くの国民が働いても働いても暮らしが楽にならないという閉塞感の中にいます。だからこそ、今国民が必要としているのは手取りを増やす政策だと思います。
まず、い…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
閣内一致しておりますので、私のお答えも高市総理の答えと基本構造同じでございますが。
令和八年度税制改正における所得税の基礎控除の引上げのうち、物価上昇を超える特例的な引上げについては、まさに昨年十二月、御党国民民主党と自由民主党との党首間合意というのがありまして、で、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、物価高で厳しい状況にある中所得者、低所得者に配慮したものであることや、今後、給付付き税額控除の議論の中で中低所得者層の給付と負担の在り方を検討していくということを踏まえて、物価上昇を先取りした二年間の時限措置として行うということとされておりますので、…
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98江原くみ子(国民)
それでは、続きましてでございますが、中堅所得層を苦しめている六百六十五万円の壁と八百五十万円の壁について伺います。
現在、給与所得控除額は、年収八百五十万円で頭打ちとなり、また六百六十五万円を境に控除額の算出方法が大きく変わり、先ほども質疑ございましたけれども、年収が上がったにもかかわらず、税負担の急増によって手取り額が逆転するという現象が生じている点です。一生懸命働いて責任ある立場になって給料が増えたのに、振り込み額を見ると減っている。これでは働く意欲をそぐばかりではないでしょうか。
大臣、この働けば損をするといういびつな構造を放置したまま、どうや…
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- （上の発言）
99片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどから類似の問いも出ておりますので、ある程度繰り返しになってしまいますが。
今回の見直しは、特例的な引上げの拡充の対象が給与所得者の全納税者の約八割、約八割をカバーする水準となるようにというののお考えに基づきまして、御党国民民主党の党首との間で合意した内容等を踏まえたものでありまして、この所得控除という税制の仕組み上、一部に減税額のばらつきが生じておるわけですが、所得階層に応じて四区分に分かれていた仕組みを簡素化しつつ、低所得だけではなくて中間層について負担軽減が図れるようになることを重視して、中低所得者に対して基礎控除の上乗せ特例を政策的に拡充するということになったものでございます。
その上で、この給与収入六百六十五万円前後の方々であれば、一般的に働き控えというような問題ということではないんじゃないかと思っておりますし、いずれにしても、本特例につきましては、国民民主党と我が党との党首間合意を踏まえまして、物価上昇を上回る特例的な対応であることから、令和八年、九年の二年間の時限措置とされておりまして、その後の在り方については、まさに給付付き税額控除に係る議論が今回社会保障国民会議でも進められるというか、スタートいたしまして、御党にも御参加をいただいておりますので、その場で検討されていくものと考えております。
100江原くみ子(国民)
続きまして、働く人の必要経費について伺います。
いわゆる特定支出控除でございますが、利用者が極めて少ないのも実態だと思います。平成三十年と古い数字ですけれども、適用者数は千七百四人で、僅か十万人に三人でありました。単身赴任やテレワークは今当たり前となっております。
そこで、こうした働き方の変化を踏まえ、単身赴任手当や帰宅交通費、住宅手当など非課税対象の拡大、さらにはテレワークなどの光熱費や機材費、また仕事で使う自動車の任意保険料など、特定支出控除の対象に含むべきではないでしょうか。
令和八年度の今、昭和の時代の必要経費の概念に固執しているように感じ…
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101青青木孝徳財務省主税局長
御指摘をいただきました特定支出控除の件でございます。
まず、特定支出控除は、給与所得者の経費の算入につきまして、給与所得控除による勤務費用の概算控除、これ給与所得控除でございますが、に代えまして、実費の経費を勘案する仕組みであることでございます。こうしたことを踏まえまして、勤務との関連性が強い支出に対象を限定しているところでございます。
この特定支出控除の範囲を拡大することにつきましては、他の所得との公平性、中立性の観点、政策的配慮の必要性を踏まえる必要があるほか、我が国の、先ほど申し上げました給与所得控除、これは経費の概算控除という意味合いもあるん…
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102江原くみ子(国民)
ありがとうございました。
これは手厚い制度だというふうに今お答えいただきましたけれども、これ、利用している方かなり少ないなというふうな印象なんですけれども、もちろんこれで利用者数が増えればいいという話でもないとは思っておりますけれども、こちらの最近の利用者数などについてお分かりであれば教えてください。
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