委員はドーマー条件のお話もされたというやに伺っておりますが、政府として特定の学説等を前提にしたということはなくて、今も前提にしているところではございませんので、経済財政運営に当たっては、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑え、マーケットの信認を確保していくため、これまでの取組の進捗、成果を後戻りさせることなく成長率を高めて、あわせて金利動向にも十分目配りする必要があるという考えでございまして、ＰＢ黒字化目標につきましても、高市総理は、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていく方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すなど取り組んでいくとおっしゃっていただいていまして、今後とも、そういう視点も残しながら、今後とも債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げに向けて、具体的な主張も明確化しつつ、骨太の方針の策定がもう近づいておりますので、今年の骨太の方針の策定に向けて検討を進めてまいると、こういう方向性でございます。
片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2026年3月24日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 272 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
前後のやりとり
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ラサール石井(社民)租特を見直すから大丈夫ということであれば、せめて目標額は決めるべきではないでしょうか。租特、補助金の見直しが思うように進まないからといって社会保障を削り、セーフティーネットに穴を空ければ、もう本末転倒であります。財政健全化は社会保障を削るのではなく、大企業優遇となる租特を基本的に見直すとともに、担税力のある富裕層、大企業に応分の負担を求める公平な税制の樹立によって行うべきだと思います。 赤字国債の発行可能期限を五年とする公債特例法が二〇一六年に制定された際には、第四条にプライマリーバランスの黒字化が挙げられていましたが、二〇二一年改正で削除され、今回の…
お答えします。 特例公債法につきましては、平成二十四年に複数年度化して以降、特例公債を発行せざるを得ない状況の中で、特例公債の発行の授権を受ける期間、政府として財政健全化に取り組み、公債発行額の抑制に努めることを前提に、安定的な財政運営を確保する観点から複数年度の発行根拠を設けるとの枠組みの下、改正を行ってまいりました。 現行の特例公債法第四条では、御指摘いただいた改正前における、具体的には、平成三十二年度までの国及び地方公共団体のプライマリーバランスの黒字化に向けてという記載に代わりまして、財政の健全化に向けて経済・財政一体改革を推進する旨が規定さ…
271
ラサール石井(社民)高市政権は、単年度でＰＢが赤字になってもドーマー条件が満たされる、つまり名目ＧＤＰ成長率が名目実効金利を上回れば政府債務残高対ＧＤＰ比が安定するのでよいのだという考えのように思われますが、そのように理解してよいか、お答えください。
- （上の発言）
272
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員はドーマー条件のお話もされたというやに伺っておりますが、政府として特定の学説等を前提にしたということはなくて、今も前提にしているところではございませんので、経済財政運営に当たっては、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑え、マーケットの信認を確保していくため、これまでの取組の進捗、成果を後戻りさせることなく成長率を高めて、あわせて金利動向にも十分目配りする必要があるという考えでございまして、ＰＢ黒字化目標につきましても、高市総理は、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていく方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すなど取り組んでいくとおっしゃっていただいていまして、今後とも、そういう視点も残しながら、今後とも債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げに向けて、具体的な主張も明確化しつつ、骨太の方針の策定がもう近づいておりますので、今年の骨太の方針の策定に向けて検討を進めてまいると、こういう方向性でございます。
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ラサール石井(社民)大和総研が二〇二五年十月に発表した調査報告、「財政運営の分岐点」シリーズ第二弾、「日本財政の論点 ＰＢ赤字と政府債務対ＧＤＰ比低下両立の持続性」という、名目実効金利は緩やかながらも上昇を続ける見込みであることから、政府、中長期の経済財政に関する試算の高成長実現ケースで示された名目ＧＤＰ成長率が実現した場合でも、ドーマー条件は二〇三〇年代半ばには成立しなくなる公算が大きい、成長移行ケースや過去投影ケースに近い成長軌道をたどる場合は、ドーマー条件は二〇二〇年代後半には成立しなくなる可能性があると指摘しています。 同じく大和総研が今年三月十三日に発表した調査…
274
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）繰り返しになりますが、市場動向、経済動向を常に十分注視しながら運んでいくのが責任ある積極財政で、単なる規模のエクスパンショナリーなる増発というのをその目的にしているわけではありませんので、そういった意味で、ＰＢにつきましても、繰り返しになりますけれども、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見てそれに拘泥していくということはしないというふうに申し上げているんですね、総理は。それであって、数年単位でバランスを確認する方向に見直していきたいという取組でございますから、一切視野に入れないということでは全くないということは御理解をいただきたいと思います。 その…
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ラサール石井(社民)報道によりますと、二月十六日に高市総理が日銀の植田総裁に面会した際、追加利上げに難色を示したと報道され、実際、日銀は三月十九日の発表で利上げを見送ったんですが、日本銀行法第三条第一項は、日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければならないとしていますから、総理が利上げするな等と日銀に言うことは適切ではありません。
政府債務残高対ＧＤＰ比を抑え込もうと、利上げを許さないということはゆめゆめあってはならないと思います。日銀の金融政策の独立性をきちんと尊重するということ、大臣の姿勢をお示しください。