これから議論をするのは当然のことだろうと思います。だから、今お答えできないというのはそうかもしれません。
でも、今までの流れからすると、当然、今回の防衛力整備計画で防衛費は増額になるんですよね、増額になる。これはもう大体そういう理解だろうというふうに思います。そういったときに、じゃ、その財源の在り方、まあこれから検討するんですけれども、であれば、これまでの防衛力、現行の計画における財源についても一緒に議論しないと何か意味がないんじゃないかというふうに思います。
先ほどあったとおり、この防衛力というのは国民全体に裨益する、そうかもしれません。だから、国民が広く負担するという考え方に立てば、次の防衛力整備計画を策定する場合にも増えるんですから、当然それは財源を何か手当てをしなきゃいけない。そうすると、同じ考えに基づけば、やっぱり国民に広く負担を求めるんだということになってくるんだろうというような今お考えなんだと思うんですね。であれば、もう一度立ち止まって、今ある計画についてもきちんと負担の在り方、これは国民的な理解も得られなきゃいけないわけですから、もう一度一緒に一体的に議論をすることによって、どういうふうにするのか、それを議論することが重要じゃないかと、常識的ではないかというふうに思っております。
そういう意味で、今のやり取りで大臣からもいろいろと御答弁いただいたんですけれども、これまで申し上げてきた理由から、この防衛特別所得税は、今回の法案からはやっぱり一度立ち止まって、ひとつ削除をして、改めて議論をするということが妥当ではないかという私の意見を申し上げたいというふうに思います。
もう時間も経過をしてきたんですが、税制について、ちょっと幾つか個別の点を伺いたいと思いますが、まず初めに、今度の法案には入っていないんですけれども、印紙税について質問したいというふうに思います。
これまで印紙税の在り方については、しばしば議論になってまいりました。今度の法案には入っていません、残念なことなんですけれども。
今、ペーパーレス化が進んでおりまして、紙の領収書だけに課税するというのは、やっぱりこれは公平ではないんじゃないか。そして、この領収書とか取引の書類自体に課税をするということは、もうその理由が、根拠が乏しくなってきているんではないかというふうに考えます。ましてや、内閣はデジタル化、これを進めているわけでありますので、それから考えても、印紙税については廃止あるいは縮小、それを検討すべきではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、現行の防衛力整備計画の方ですが、この防衛力の抜本的強化については、歳出改革も行い、決算剰余金の活用も行い、税外収入、これも活用して、税制上の措置により財源を確保するということにしたわけでございまして、今般、税制上の措置として防衛特別所得税の創設ということを御審議いただいているという、こういうことでございますが、その上で、本年中に三文書を改定するということにしております。
改定後は新たな三文書に基づいて防衛力の強化を進めるということになると考えていますが、この今後の防衛力の具体的な内容やこれを実現するための防衛費の水準については、まさに三文書改定に…
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上田勇(公明)
もちろん、これからだというのは当然そのことなんですけれども、ただ、先ほど答弁、局長からあったとおり、防衛力というのは国民が広く均等に負担するんだというお考え方だったわけですね。そうすると、次の計画も同じような考え方なのかということを思わざるを得ないわけであります。いや、そういった考え方はもう終わったんだよと、今度は何か別の財源を考える、それはちょっと余りにも場当たり的で、考え方というか哲学がないというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
普通に考えると、本年中にも新しい計画を策定するということであれば、今の計画と新たな計画、その財源を議論するわ…
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142片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今の防衛というか安全保障環境が一層厳しいということは御理解をいただいているということでございまして、今後の防衛力整備計画を含む三文書について、本年中の改定を目指す上で、この令和九年度以降に必要となる防衛力強化及び関連経費の内容を改めて積み上げていく上で、その安定財源の確保についても検討していくということになるのは今私がお答えをしたとおりでございますが。
御指摘のこの今の防衛特別所得税を含めて、これまで決定した税制措置により確保されている財源も、その場合はそこであるわけですから、適切に活用されることにはなると考えておりますが、具体的には、今回この防衛特別…
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- （上の発言）
143上田勇(公明)
これから議論をするのは当然のことだろうと思います。だから、今お答えできないというのはそうかもしれません。
でも、今までの流れからすると、当然、今回の防衛力整備計画で防衛費は増額になるんですよね、増額になる。これはもう大体そういう理解だろうというふうに思います。そういったときに、じゃ、その財源の在り方、まあこれから検討するんですけれども、であれば、これまでの防衛力、現行の計画における財源についても一緒に議論しないと何か意味がないんじゃないかというふうに思います。
先ほどあったとおり、この防衛力というのは国民全体に裨益する、そうかもしれません。だから、国民が広く負担するという考え方に立てば、次の防衛力整備計画を策定する場合にも増えるんですから、当然それは財源を何か手当てをしなきゃいけない。そうすると、同じ考えに基づけば、やっぱり国民に広く負担を求めるんだということになってくるんだろうというような今お考えなんだと思うんですね。であれば、もう一度立ち止まって、今ある計画についてもきちんと負担の在り方、これは国民的な理解も得られなきゃいけないわけですから、もう一度一緒に一体的に議論をすることによって、どういうふうにするのか、それを議論することが重要じゃないかと、常識的ではないかというふうに思っております。
そういう意味で、今のやり取りで大臣からもいろいろと御答弁いただいたんですけれども、これまで申し上げてきた理由から、この防衛特別所得税は、今回の法案からはやっぱり一度立ち止まって、ひとつ削除をして、改めて議論をするということが妥当ではないかという私の意見を申し上げたいというふうに思います。
もう時間も経過をしてきたんですが、税制について、ちょっと幾つか個別の点を伺いたいと思いますが、まず初めに、今度の法案には入っていないんですけれども、印紙税について質問したいというふうに思います。
これまで印紙税の在り方については、しばしば議論になってまいりました。今度の法案には入っていません、残念なことなんですけれども。
今、ペーパーレス化が進んでおりまして、紙の領収書だけに課税するというのは、やっぱりこれは公平ではないんじゃないか。そして、この領収書とか取引の書類自体に課税をするということは、もうその理由が、根拠が乏しくなってきているんではないかというふうに考えます。ましてや、内閣はデジタル化、これを進めているわけでありますので、それから考えても、印紙税については廃止あるいは縮小、それを検討すべきではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
144片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
印紙税でございますが、各種の経済取引に伴って作成される広範な文書に対して、その背後にある経済的利益に負担能力、すなわち担税力を見出して課税根拠として御負担をいただいているというもので、確かにペーパーレス化が進んではおりますが、厳しい財政状況の下では、この八年度予算案でも二千三百九十億円というのはこれは貴重な財源であるということがございます。
それから、税体系の中では、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完する役割を果たしていること、それから、デジタル化等の時代の変化への対応等も踏まえて、中長期的な観点に立って検討していく必要があることというふうに…
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145上田勇(公明)
ただ、今、今回のこの税制改正においては数千兆円の規模の減税もかなり行われているわけでありまして、財源確保という、ちょっと今の理由というかね、それはちょっと理解に苦しむところであります。
確かに、財源が必要であるというのは当然なんですけれども、ましてや、高市内閣、積極財政をおっしゃっているわけでありますから、これはやっぱりいろんな取引の阻害要因にもなっています。特に不動産なんかではこの印紙税が高いということが阻害要因にもなっているので、これは取引促進にも役立つものだというふうに思っておりますので、これ中長期的とおっしゃったんですが、もう随分前から、多分こ…
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片山大介(維新)
日本維新の会の片山大介です。よろしくお願いします。
これ、去年、我々維新が与党になって、自民党さんと一緒に与党税制改正大綱の編成に取り組んで、今回それが反映されたのがこの三法案だと思います。
それで、私はまず所得税法の方から聞いていきたいんですが、これ、個人所得課税で、これ一九九五年から三十年近くにわたって放置されてきた百三万円の壁が、昨年の見直しも経てなんですけれども、今回百七十八万まで課税最低額が引き上げられたと。まずこれについて、その可処分所得の増加だけではなくて、これ、消費の底支えだとか、あとは人手不足に悩んでいる労働市場にどう活性化していく…
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