本当に業務改善命令を出してから七年がたっているのに最終的な解決に至っていないということは非常に遺憾でありまして、金融庁としては、これまで可能な限りこの問題に寄り添って早期に問題解決が図られることが重要と考えて同行の対応を確認、指導してきたわけでございます。
私も昨年の十月に引き継いでから、この間も弁護団の河合団長ですか、そして代表の方もいらっしゃった中での質疑ということもあったかと思いますが、私どもが先ほどから申し上げようとしているのは、司法の場で十一件ぐらいの民事訴訟を出しておられて、全て、銀行側の方が負けている例がないということは、実際に責を問うだけの司法判断は出ていないということは事実なんですよね。それは、我が国は司法国家ですから、それはちゃんと事実は認めなきゃいけないので、その上でこれ以上のことを何かするということになったら、確かに、議決をされるとか議員立法をされるとか、それはもう国会にお任せをさせていただきたいと思うし、一切私どもがコメントすることではありませんが、こういう流れになってくると、金融庁としてできることは、調停の勧告に、今、調停に全債務者さん入られたわけですから、示談の成立に向けて適切に対応を行っているかを確認をしていくということになるんだと思います。
そして、こういった事案の反省を踏まえて、再発を徹底的に防止すべく、各金融機関の法令等遵守態勢の整備状況等をしっかりとモニタリングしてまいりたいと考えております。
254
大島九州男(れいわ)
それは、差押えされたら、いろんな家財とかそういうのだって生活困窮するよ。競売は、今の理屈からいったら、その物件を持っていかれちゃう、だからその分は生活に困窮しないみたいな、そういうへ理屈を言われても困るんだよ。
だから、差押え、競売、こういったことはさせないように指導すると一言言えませんか。
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255石石田晋也金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
債務者とのこの示談の協議をこれから行っていく最中に、今御指摘のようなこの債務者の生活を困難に、支障を来すような事態、今御指摘いただいたような競売ですとか差押えですとか、そういった無理な状態に至るようなことはしないように、我々、監督上よく監視、指導していきたいと思っております。
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256大島九州男(れいわ)
スルガ銀行、よく聞いておきなさいよと、今の答弁をね。だから、結局、差押え、競売はやっちゃいけないよと金融庁がはっきり言ったと私はそういう理解しますが、皆さんも是非そういう共通の理解で。このスルガ銀行には徹底して言ってあげないといけませんからね。さっきも声が上がっていますけど、債務者じゃないからね、これ、被害者だからね。だまされた人を救えない金融庁は駄目だよ。
大臣にちょっとお聞きしたいのは、結局こういう指導しかできない、だからそのシェアハウスからアパマン問題というような、こういうふうな被害者を多く含んでいる、そういった金融庁の指導の足りなさ、それは彼ら…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
本当に業務改善命令を出してから七年がたっているのに最終的な解決に至っていないということは非常に遺憾でありまして、金融庁としては、これまで可能な限りこの問題に寄り添って早期に問題解決が図られることが重要と考えて同行の対応を確認、指導してきたわけでございます。
私も昨年の十月に引き継いでから、この間も弁護団の河合団長ですか、そして代表の方もいらっしゃった中での質疑ということもあったかと思いますが、私どもが先ほどから申し上げようとしているのは、司法の場で十一件ぐらいの民事訴訟を出しておられて、全て、銀行側の方が負けている例がないということは、実際に責を問うだけの司法判断は出ていないということは事実なんですよね。それは、我が国は司法国家ですから、それはちゃんと事実は認めなきゃいけないので、その上でこれ以上のことを何かするということになったら、確かに、議決をされるとか議員立法をされるとか、それはもう国会にお任せをさせていただきたいと思うし、一切私どもがコメントすることではありませんが、こういう流れになってくると、金融庁としてできることは、調停の勧告に、今、調停に全債務者さん入られたわけですから、示談の成立に向けて適切に対応を行っているかを確認をしていくということになるんだと思います。
そして、こういった事案の反省を踏まえて、再発を徹底的に防止すべく、各金融機関の法令等遵守態勢の整備状況等をしっかりとモニタリングしてまいりたいと考えております。
258大島九州男(れいわ)
不法ではないけど不正であるみたいな、何かどっちかよく分からないようなグレーな部分がありますよとか、これは企業、これはもうスルガ銀行の私は姿勢だと思うんです。前、ここに社長が来られたときにも言いましたけど、こういった被害を受けた、その原因をつくっている会社の社長として、これを本当に立て直そうとするならば、そういう被害者を救うということは、今の問題を解決するということはもう不良債権を処理してあげると。で、銀行自体は相当それで利益を得ているわけです。今でもそういった利息をもらったりとかするということは不正にそういった利益を得ているという、僕らはそういう理解です…
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ラサール石井(社民)
社民党、ラサール石井でございます。
長きにわたって皆様お疲れさまでございます。かなりお疲れだとは思いますけれども、私で最後でございますので、よろしくお願いいたします。
今日から参議院での審議が始まりまして、財政金融委員会におきましては、野党委員の方が多い、言わばねじれの状態でございます。片山大臣も参議院議員ということで、年度内の法案成立にこだわることなく、熟議の府にふさわしい充実した議論をしてくださるよう、是非お願い申し上げます。
公債特例法についてお聞きいたします。
まず、大臣に、先ほど御指摘もありましたが、財政法四条に関する基本的な御認識をお…
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260片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘の財政法第四条は、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義の原則を示したものでありまして、公共事業費等の財源として建設国債を発行する以外の公債発行を禁じております。
この非募債主義を規定した理由については、昭和二十二年に財政法が制定される際に、国会の法案審議において説明されているのは、公債をむやみに出して国の債務を膨大ならしめ、そうして財政全体の基礎を危うくするということがないように公債発行を限定したものであるというふうに認識をしております。
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