賃上げ促進税制の見直しにつきましてお答えします。
八年度税制改正におきまして、御指摘のとおり、大企業向けの措置を令和七年度末で廃止するとともに、中堅企業向けは要件を強化した上で適用期限の令和八年度末をもって廃止することとしております。
この背景でございますが、まず、足下の賃上げ上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸びを示しており、本措置の要件となる賃上げ率を大きく超えているという点ございます。また、賃上げは企業収益の動向や雇用情勢など税制以外の要因による影響も受けるため、税制の効果だけを取り出すことは困難な面もございますが、それを踏まえましても、適用企業の賃上げ率と本措置の賃上げ要件との間の関連性、これ、効果検証をしたんでございますが、関連性が余り見られず、本措置がインセンティブ措置として十分に機能していないおそれが見受けられました。
このため、今般の税制改正におきまして、与党での御議論を経て大企業向けの措置を廃止するなどの見直しを行うこととしたところでございます。
一方、中小企業でございますが、これ、足下では賃上げ税制の適用要件を上回る賃上げが行われている状況ではございますが、中小企業の人手不足感は大企業よりも強い状況であることも踏まえまして、人材獲得競争の中で防衛的賃上げに取り組む企業にも配慮する必要があるという観点から、適用期限前である令和八年度においては現行措置をそのまま維持することといたしまして、期限到来時に適用状況などを踏まえまして必要な見直しを検討するということとしております。
104
江原くみ子(国民)
ありがとうございました。
それでは、続きましての質問に移ります。
私が街頭に立っておりますと、子育て世代の方から最も多く聞くのが年少扶養控除を復活させてほしいという声であります。この制度、なくなってから何年ももうたっておりますので、そもそもその制度を知らない方というのもたくさん今子育て世代でいるところでもございます。
児童手当の拡充は歓迎すべきことではございますが、一方で、控除が廃止されたことで増税感を強く持っている世帯が少なくありません。大臣はこうした子育て世代の不満の声を承知されておりますでしょうか。子育て支援を手当という給付だけで解決するので…
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105
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いわゆる年少扶養控除につきましては、平成二十二年度の税制改正において、子ども手当の創設に伴って廃止されたという経緯があります。
これは、所得控除方式ですと適用される限界税率が高い高所得者の負担軽減額が大きくなる一方、低い税率が適用される低所得者の負担軽減額が小さくなることを踏まえ、子育て費用の社会化や再分配機能の回復といった考え方に基づいて、控除から手当へというお考えでその流れに沿ったものであります。委員御指摘の年少扶養控除の復活につきましては、こういった経緯等をよく踏まえる必要があるのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、年少扶養控…
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106江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
今御答弁で、包括的な検討を今後行うということでございます。まさに、手当だけでは結局社会保険料や税金の負担増で相殺されてしまうということはございます。ですので、是非とも包括的な検討をお願いしたいと思います。
続きまして、先ほど西田委員からも御質問ございましたけれども、別の観点で質問をさせていただきます。
賃上げの促進税制について伺います。
今回は、大企業向けな措置が廃止されまして、中小企業向けに要件が見直しをされました。しかし、現場からは、賃上げ要件が厳しくて使いにくいという声も聞いております。これまでの制度の具体的な活用状…
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- （上の発言）
107青青木孝徳財務省主税局長
賃上げ促進税制の見直しにつきましてお答えします。
八年度税制改正におきまして、御指摘のとおり、大企業向けの措置を令和七年度末で廃止するとともに、中堅企業向けは要件を強化した上で適用期限の令和八年度末をもって廃止することとしております。
この背景でございますが、まず、足下の賃上げ上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸びを示しており、本措置の要件となる賃上げ率を大きく超えているという点ございます。また、賃上げは企業収益の動向や雇用情勢など税制以外の要因による影響も受けるため、税制の効果だけを取り出すことは困難な面もございますが、それを踏まえましても、適用企業の賃上げ率と本措置の賃上げ要件との間の関連性、これ、効果検証をしたんでございますが、関連性が余り見られず、本措置がインセンティブ措置として十分に機能していないおそれが見受けられました。
このため、今般の税制改正におきまして、与党での御議論を経て大企業向けの措置を廃止するなどの見直しを行うこととしたところでございます。
一方、中小企業でございますが、これ、足下では賃上げ税制の適用要件を上回る賃上げが行われている状況ではございますが、中小企業の人手不足感は大企業よりも強い状況であることも踏まえまして、人材獲得競争の中で防衛的賃上げに取り組む企業にも配慮する必要があるという観点から、適用期限前である令和八年度においては現行措置をそのまま維持することといたしまして、期限到来時に適用状況などを踏まえまして必要な見直しを検討するということとしております。
108江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
今回はいろいろな勘案をして見直しは行わなかったということですけれども、その後の状況も見て適宜変えていくというふうに理解をいたしましたので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
本法案では、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設が盛り込まれました。本税制は、既存の税制では対象とならないような大規模かつ高付加価値の投資を後押しするものとして承知をしております。三年間の繰越税額控除については我が党も強く求めてきたものでございまして、一定の評価をしております。
建物や構築物も対象に含み、最長令…
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109青青木孝徳財務省主税局長
設備投資減税につきましてお答えをいたします。
令和八年度税制改正におきましては、既存の税制では対象とならないような大規模かつ高付加価値の投資を後押しするために、一定の規模や利益率の要件を満たす投資につきまして、即時償却又は高い水準の税額控除率を認める大胆な設備投資税制を創設することとしております。その際、特に中小企業につきましては、投資規模の要件を五億円以上とし、大企業の三十五億円よりは低い水準とする、設定することで幅広い利用を促す仕組みとしておるところでございます。
また、中小企業につきましては、中小企業向けの設備投資減税が別途ございます。具体的に…
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110江原くみ子(国民)
ありがとうございました。
それでは続きまして、非常に実務的な点になりますけれども、損金に算入できる取得価格が十万円未満と固定されたままでございますけれども、これだけ物価が上がれば、かつて十万円以下で買えた備品も今は十万円を超えてしまうという状況でございます。現状維持ということにおいても、実質的な増税と同じというふうに思っております。また、国産ＰＣを本当は買いたいんだけれども十万円の上限を超えてしまうので買えないという話も現場では聞いております。
ＰＣや周辺機器など実務に不可欠なものの価格上昇に合わせて、この基準額を見直すべきではないでしょうか。
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