じゃ、暫定予算早く出してください。そういうタイミングです。いまだにその年度内ということをおっしゃること自体がちょっと私にとっては受け入れられないお話ですけれども。
いろいろお話ございました。方向性は一緒だと思います。でも、国民向けの、本当に国民の生活が第一の、実際に国民の皆さんが使えるお金、可処分所得を増やすという政策が十分ではない。もっと上振れする税収等を使ってしっかり生活を支えるべきじゃないか、まだまだインフレは続く、スタグフレーション等も懸念されている、だから言っているんです。いろいろやっていることは否定していません。していませんが、不十分である、もっと国民生活に目を向けた対策を積極的に、そこにこそ積極財政と言っていただけるような施策を追加していただきたいということで、ちょっと飛ばして、先に五番を質問します。
年金受給者に対する手当てでございますけれども、今、年金の給付は、マクロ経済スライドによって、簡単に言うと目減りをしております。私は、この二〇〇四年に成立した百年安心の年金改革法のときに厚生労働委員会の理事でしたので、この成立過程、議論の過程、全部承知しております。我々は大反対をいたしました。今すごい物価高で、何十年ぶりに聞いた、エンゲル係数もう三割、もう本当に暮らしていくのがやっとです。給料、賃上げ、そして今回のこの法案に入っておりますいろいろな控除の拡大等々、給与所得者に対しては、まあ十分ではありませんが、いろいろなことが措置されていることは十分承知しておりますけれども、年金受給者に対して、これマクロ経済スライドで目減りしているわけですから、物価に連動しないわけであります。
厚生労働省に来ていただいていると思うんですけれども、GPIFの資料を御覧いただきたいと思います。この間のインフレ等々もありましてというか、GPIFの運用益、相当たまっているわけでございます。今や、GPIF、資産運用、その資産総額、約三百兆円もあります。
提案なんですけれども、このマクロ経済スライドを一時凍結をする、そしてこの運用益を使った、まあ一時的にはなると思いますけれども、特例給付、これを検討してはいかがですか。
50前前田努財務省大臣官房総括審議官
将来の一人当たりの可処分所得につきましては、例えば労働分配率でございますとか、制度改正や所得階層の変化に伴う税額や社会保険料の変化といった不確実性がございますことから、なかなか推計は困難であるということを御理解をいただければと考えてございます。
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森ゆうこ(立憲)
まあ分からないということですよね、可処分所得が本当に増えるのか。これから更にオイルどうなるか分からない、イラン情勢どうなるか分からない、大変な経済的影響があるということで、いろいろ先ほどお話をされましたけれども、まあ賃上げは重要です。
この税制改正で控除も増えていくということですが、例えば年金生活者等のその可処分所得については余り言及がないわけですけれども、積極財政というのは、何か危機管理投資、成長投資というふうに大々的に打ち上げているんですけれども、私は、もちろんそれは否定しません、重要なことだと思いますけれども、国民生活に目を向けて、このインフレで…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
国民の生活が第一というキャッチフレーズもかつてありましたけれども、全く私どももそのように思っておりまして、委員が御指摘になられまして、インフレによる税収増があると、それも全く事実でございまして、インフレによる税収増の活用ということにつきましては、もちろんそれは必要なことでございますが、税収自体が景気動向等によって変動いたしますが、物価や金利が上昇する場合には、例えば人件費や年金給付や利払い費の方も増加し得る、歳出面の増加にもつながり得るということもあります。
そういった上で、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的な財政出動を行う中で、所得を増やして消費マ…
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- (上の発言)
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森ゆうこ(立憲)
じゃ、暫定予算早く出してください。そういうタイミングです。いまだにその年度内ということをおっしゃること自体がちょっと私にとっては受け入れられないお話ですけれども。
いろいろお話ございました。方向性は一緒だと思います。でも、国民向けの、本当に国民の生活が第一の、実際に国民の皆さんが使えるお金、可処分所得を増やすという政策が十分ではない。もっと上振れする税収等を使ってしっかり生活を支えるべきじゃないか、まだまだインフレは続く、スタグフレーション等も懸念されている、だから言っているんです。いろいろやっていることは否定していません。していませんが、不十分である、もっと国民生活に目を向けた対策を積極的に、そこにこそ積極財政と言っていただけるような施策を追加していただきたいということで、ちょっと飛ばして、先に五番を質問します。
年金受給者に対する手当てでございますけれども、今、年金の給付は、マクロ経済スライドによって、簡単に言うと目減りをしております。私は、この二〇〇四年に成立した百年安心の年金改革法のときに厚生労働委員会の理事でしたので、この成立過程、議論の過程、全部承知しております。我々は大反対をいたしました。今すごい物価高で、何十年ぶりに聞いた、エンゲル係数もう三割、もう本当に暮らしていくのがやっとです。給料、賃上げ、そして今回のこの法案に入っておりますいろいろな控除の拡大等々、給与所得者に対しては、まあ十分ではありませんが、いろいろなことが措置されていることは十分承知しておりますけれども、年金受給者に対して、これマクロ経済スライドで目減りしているわけですから、物価に連動しないわけであります。
厚生労働省に来ていただいていると思うんですけれども、GPIFの資料を御覧いただきたいと思います。この間のインフレ等々もありましてというか、GPIFの運用益、相当たまっているわけでございます。今や、GPIF、資産運用、その資産総額、約三百兆円もあります。
提案なんですけれども、このマクロ経済スライドを一時凍結をする、そしてこの運用益を使った、まあ一時的にはなると思いますけれども、特例給付、これを検討してはいかがですか。
54吉吉田修厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
公的年金制度につきましては、毎年度、物価や賃金の変動に応じて年金額を改定することを基本としつつ、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとなっております。具体的に申し上げますと、将来世代の負担が過重にならないように、おおむね百年間で積立金を活用しつつ、マクロ経済スライドによって、現役、被保険者数の変動や平均寿命の伸長に対応した給付水準の調整を行うことにより長期の財政均衡を図っているものであります。
したがいまして、マクロ経済スライドを一時凍結し、GPIFの運用益を活用し…
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森ゆうこ(立憲)
片山大臣、別にこの年金のところは担当ではないんですけれども、マクロ経済スライドを適用されていますので目減りしているんですよ。これだけ物価が上がっている、インフレになっている、そういうときに、例えば簡単に言うと三%物価が上がっても年金の給付額は三%上がらない、スライド調整率を利用して例えば二%しか上がらないということになっているわけで、これだと本当に苦しいですよ、物すごく。もう生きていけない、そういう訴えをいただくこともございます。
この状況、まだまだ改善どころかインフレが更に加速する可能性もあるわけで、これ十分じゃないかもしれませんけれども、マクロ経済…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
マクロ経済スライドは、入るを量りて出るを制す的なものでございますから、委員がおっしゃったように、そういう状況になることは当然あるんですが、さきのさきの国会で当時の石破総理が、この年金制度において、その前の年の物価の変動に応じて年金額を改定するということが本来は基本なんですが、基本なんですが、日本の人口構成が少子高齢化傾向の中で変わっていく、それによって年金額を抑制する措置が、マクロ経済スライドにして、それを採用しているのは、賦課方式を取っているということもあって、将来世代の負担がその人口構成によって非常に過重、過重で長期的な、そういうことにならないように…
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