御趣旨としては、復興のために国民が復興特別所得税を二・一％御負担いただいているということの中で、今回、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことというのが今回の改正案に入っているわけで、その際、復興特別所得税については、足下での御家庭の負担が増加しないように税率を一％引き下げるとともに、復興財源の総額を確実に確保する観点から課税期間を十年間延長すると、こういうふうにしているわけでございますから、御趣旨としておっしゃった御理解で大体そういうことだと思っております。
片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2026年3月24日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 240 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
前後のやりとり
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大島九州男(れいわ)極めて役所的ですから、じゃ、私の質問の仕方が悪いのね。だから、所得税法と関連して聞けばちゃんと答えてくれる。要は、所得税法を変えて、今回、防衛特別所得税というのを入れますよと。私どもが説明聞いているのは、復興二・一％のところ、今回この防衛特別所得税を入れるということで、復興の部分を一％下げて、そして防衛が一％入るから、国民の負担は変わりませんよという、そういう説明を受けているわけよ。いや、だから、そういうことを含めてこの東日本大震災の復興の期間を延長するということは、なぜ延長するのと。じゃ、これ、防衛特別所得税が入らなかったら延長する必要ないんでしょう。
この提出させていただいております復興財確法自体は、防衛特別所得税の導入とは直接関係はございません。あくまでも、復興事業の延長に伴って、それを収納する箱として財源確保法を規定させていただいているものでございます。
239
大島九州男(れいわ)じゃ、分かりました、もうそういう説明でね。
大臣、我々国民の、この国民の負担を増やさないために、この復興に関する二・一％を一％にするというのは事実ですよね。大臣、ちょっとそれをお願いします。
- （上の発言）
240
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御趣旨としては、復興のために国民が復興特別所得税を二・一％御負担いただいているということの中で、今回、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことというのが今回の改正案に入っているわけで、その際、復興特別所得税については、足下での御家庭の負担が増加しないように税率を一％引き下げるとともに、復興財源の総額を確実に確保する観点から課税期間を十年間延長すると、こういうふうにしているわけでございますから、御趣旨としておっしゃった御理解で大体そういうことだと思っております。
241
大島九州男(れいわ)大臣が今おっしゃったように国民は理解しているんですよ。それは、役所的にはこれはこうです、こうですって言うけど、要は何が言いたいかというと、国民はこの苦しい中で二・一％の所得税を払っていますよと、これはもう東日本大震災の復興のためだからと。勝手にこれを、今度防衛費をいただきますから、この部分をちょっと一％下げてこっちに回しますよというふうに、みんなそういうふうに受け取りますよ。いや、何勝手にそんな防衛費に、私たちはそんなことは支持していませんよという国民の声は聞こえてきませんか、大臣。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）いずれにしても、その防衛財源の確保ということについて今日もいろいろな御議論、御意見をいただきましたけれども、厳しさを増している安全保障環境ということについては理解しますということをおっしゃった上で御質問いただいた方がほとんどだったように思うので、何らかのその安定財源の確保ということを全く無視していらっしゃるというか、まあ国債の方がいいという方もいらっしゃるかもしれませんけど、あとの方はみんなそうだったと思われますので。 結局は、その所得税についてもこのような形に、例の、前のときの、今度は新しい防衛の新たな三文書の改定が行われますが、岸田政権のときの改定…
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大島九州男(れいわ)国民にこれ聞けば、いや、喜んでその分拠出しますよなんという人はほとんどいないと思いますよ。まあ仕方がないというようなお話だったみたいですけど。
この防衛力強化に係る財源確保ということで、じゃ、何をそれに使っていくのと。二〇二三年から二〇二七年度までの五年間における本計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は四十三兆円程度とするというふうに言われていますよね。四十三兆円って何に使うのかと。また、二〇二七年度は八兆九千億程度というふうに言っていますけど、これ、単年度でこれぐらいって、じゃ、何に使う、どういうふうに国民に説明するんですか。