片山大臣におかれましては、本当に、具体的に今御説明いただきまして本当にありがとうございます。
今後、租税特別措置、補助金の見直しに当たって、私は二つの観点が重要なんだろうと思っております。
一つは、国としてしっかりとしたプライオリティー付けをするということであります。
私も行政組織を様々自分自身も中で見てきた中で、めり張りの利いた改革が進まないのは、どうしても各省庁、各組織にそれぞれの行政目的があって、その行政目的や価値というのは全て並列、横並びであります。ですので、何かを進めるために何かを抑える、こういったことがなかなか進まない、非常に改革が難しい行政組織の構造にあると思っております。これからは、政府としてこれをやるんだと、経済成長だと、これから少子化対策だと、大きな大目標の下で旗を振って、めり張りを付けていく必要があると思います。
高市総理も、国力の定義付けを、自著の中でですね、経済力、外交力、いろいろまさに記載いただいておりますし、私は片山大臣の著書も、所得倍増、名目ＧＤＰ一千兆円。まさに、目標を決めればそれに向けて政策効果をしっかり考えながらめり張りを付けていくということが重要であると思います。
そしてもう一つは、ＥＢＰＭをまさにおっしゃっていただきましたけれども、やはり政策効果を見ていくと。今までの行政組織は、どれだけ予算を取ったかというところが評価される文化があったと思います。それを変えていって、政策効果を見ていく。どれだけ使われて、どれだけ結果になったか、新しい手法も含めて改革をしていって、行政組織の在り方が変革をしていくことが大変重要であると思います。
済みません、長いコメントで失礼いたしました。
続いて、まさにその租税特別措置の見直しの具体論の方に話を入っていきたいと思います。
それが、一つは賃上げ税制でございます。
ＥＢＰＭの観点から分析を行って、特例的な減税などの租税特別措置の見直しとして、法案とその基になる税制改正大綱ございますが、ちょっと先に税制改正大綱のお話をさせていただきたいと思います。
その中で、今回見直しがされたものとして、中堅企業に対する賃上げ税制の再来年度からの廃止という方向が示されているわけでございます。
その賃上げについてでありますけれども、昨今、春闘におきまして満額回答があるなどもありますし、賃上げ率というのは、数字は一見良さそうに見えているところはあるかもしれません。しかしながら、まだまだ賃上げというのは大きな課題を抱えていて、この賃上げの流れを地方でしっかりと定着をさせて地方に広げていく、このために政府として全力を尽くしていくことがこれからも必要であると思っております。
そうした中で、地方を引っ張っていくための牽引役が中堅企業であると思います。この中堅企業がしっかりとその賃上げを実現することが、それが、その地方で賃上げの波が広がっていって、地方が引っ張る日本経済の成長ということが実現するんだろうと思います。そうした中で今回の税制のその見直しがあったことは重々承知をしておりますし、理由もあることも承知をしておりますけれども、引き続き中堅企業の賃上げに向けて政策を総動員すべきであると考えております。
経済産業省にお伺いをいたします。中堅企業の地方経済にとっての重要性、そしてその賃上げが実現していくための取組、道筋、そして絵姿について是非御見解を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
16
星北斗(自民)
ありがとうございます。
この税に対する信頼、これ非常に重要だと思いますし、その国際化もそうです。様々な意味で、我々、この税の問題しっかりと考えていく必要があると思いますし、先ほども金融リテラシーの話で申し上げましたけれども、やはり同じように、納税ということに関すること、それに国民がしっかりと注目をして、何かどちらかというと取られているというか、あるいは、何というんですか、申告を自分でしない人が比較的多い我が国だと思いますので、そういった中で、納税の意識、あるいは納税の様々な問題について考える機会、これもやはり同じように国民の全てが理解をしていくことが必…
この発言のページ
17西西田英範(自民)
おはようございます。自由民主党の西田英範でございます。
この度は、税財政に関わる大切な法案の審議におきまして、こうして貴重な御質問の機会を賜りましたことに、委員長始め、心からの感謝を申し上げます。
それでは、今回の三法案について御質問をさせていただきます。
まず、今回の特例改正法案でございます。
この度の改正法案の特徴としては、新規の追加としては新たに第五条が追加をされたところでございます。公債発行について複数年度にわたってその権限を授権するに当たりまして、市場の信認を確保するために今後五年間の改革の姿勢を明確に示す観点から同条が追加されまして、…
この発言のページ
18
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たっては、政府として、必要な施策を国民の皆様にしっかりお届けしつつ、租税特別措置や補助金、基金の見直しに不断に取り組むことを通じて政策効果を高めていくことが重要と考えております。
各省の事業の見直しにつきましては、まず各省においてしっかりと御検討いただくのが基本と思いますが、その上で、御検討いただく際の一つの視点として紹介させていただきますと、ＥＢＰＭの考え方も重要になると考えております。
例えば、令和の八年度税制改正において、研究開発税制では、昨年十一月に開催された政府税調の税制のＥＢＰＭに関する…
この発言のページ
- （上の発言）
19西西田英範(自民)
片山大臣におかれましては、本当に、具体的に今御説明いただきまして本当にありがとうございます。
今後、租税特別措置、補助金の見直しに当たって、私は二つの観点が重要なんだろうと思っております。
一つは、国としてしっかりとしたプライオリティー付けをするということであります。
私も行政組織を様々自分自身も中で見てきた中で、めり張りの利いた改革が進まないのは、どうしても各省庁、各組織にそれぞれの行政目的があって、その行政目的や価値というのは全て並列、横並びであります。ですので、何かを進めるために何かを抑える、こういったことがなかなか進まない、非常に改革が難しい行政組織の構造にあると思っております。これからは、政府としてこれをやるんだと、経済成長だと、これから少子化対策だと、大きな大目標の下で旗を振って、めり張りを付けていく必要があると思います。
高市総理も、国力の定義付けを、自著の中でですね、経済力、外交力、いろいろまさに記載いただいておりますし、私は片山大臣の著書も、所得倍増、名目ＧＤＰ一千兆円。まさに、目標を決めればそれに向けて政策効果をしっかり考えながらめり張りを付けていくということが重要であると思います。
そしてもう一つは、ＥＢＰＭをまさにおっしゃっていただきましたけれども、やはり政策効果を見ていくと。今までの行政組織は、どれだけ予算を取ったかというところが評価される文化があったと思います。それを変えていって、政策効果を見ていく。どれだけ使われて、どれだけ結果になったか、新しい手法も含めて改革をしていって、行政組織の在り方が変革をしていくことが大変重要であると思います。
済みません、長いコメントで失礼いたしました。
続いて、まさにその租税特別措置の見直しの具体論の方に話を入っていきたいと思います。
それが、一つは賃上げ税制でございます。
ＥＢＰＭの観点から分析を行って、特例的な減税などの租税特別措置の見直しとして、法案とその基になる税制改正大綱ございますが、ちょっと先に税制改正大綱のお話をさせていただきたいと思います。
その中で、今回見直しがされたものとして、中堅企業に対する賃上げ税制の再来年度からの廃止という方向が示されているわけでございます。
その賃上げについてでありますけれども、昨今、春闘におきまして満額回答があるなどもありますし、賃上げ率というのは、数字は一見良さそうに見えているところはあるかもしれません。しかしながら、まだまだ賃上げというのは大きな課題を抱えていて、この賃上げの流れを地方でしっかりと定着をさせて地方に広げていく、このために政府として全力を尽くしていくことがこれからも必要であると思っております。
そうした中で、地方を引っ張っていくための牽引役が中堅企業であると思います。この中堅企業がしっかりとその賃上げを実現することが、それが、その地方で賃上げの波が広がっていって、地方が引っ張る日本経済の成長ということが実現するんだろうと思います。そうした中で今回の税制のその見直しがあったことは重々承知をしておりますし、理由もあることも承知をしておりますけれども、引き続き中堅企業の賃上げに向けて政策を総動員すべきであると考えております。
経済産業省にお伺いをいたします。中堅企業の地方経済にとっての重要性、そしてその賃上げが実現していくための取組、道筋、そして絵姿について是非御見解を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
20
越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答えいたします。
中堅企業は、大企業を上回る従業員数や給与総額の伸び率を示し、国内売上げや国内投資を拡大するなど、地方での雇用創出や賃上げを支える重要な企業群であると認識しております。その認識も踏まえ、昨年二月、その役割や必要な対応を中堅企業成長ビジョンとして取りまとめさせていただきました。また、西田委員、そして私もですが、地元の広島県内でも半導体や造船など政府が推進する戦略十七分野を支える中堅企業が存在し、地域経済、ひいては日本経済の成長の基盤となるサプライチェーンを支える存在としても重要であると考えております。
こうした背景を踏まえて、中堅企業…
この発言のページ
21西西田英範(自民)
非常に地域のお声をお聞きになった力強いお言葉賜りまして、ありがとうございます。是非、政策を力強く進めていただきますことを心からお願いを申し上げます。
引き続き、その賃上げにつきまして、税制につきましてですけれども、今回、その法案におきまして、大企業を対象とする賃上げ税制につきましては廃止ということになったわけでございます。
しかしながら、賃上げでありますけれども、我が国のその賃上げに向けた取組はまだまだ道半ばであります。我が国は、諸外国と異なりまして、労働生産性は地道に、失われた三十年と言われても上げ続けてきました。これ、現場の努力であります。
し…
この発言のページ
22
金子容三(自民)内閣府大臣政務官
西田委員御指摘の点については、例えば経団連は、今年の春季労使交渉に当たって経営側の基本スタンスを示した二〇二六年版経労委報告におきまして、経団連、企業の社会的責務として賃金引上げの更なる定着に取り組み、分厚い中間層の形成と構造的な賃金引上げの実現に貢献していく旨言及されており、その結果、多くの企業で今年も高い水準の回答が見られたものと承知をしております。
本年の春季労使交渉につきましては、昨日、連合の第一回集計結果が五・二六％と公表されたところでございます。昨年、一昨年に引き続き五％台という高い水準での引上げ率となっており、賃上げの力強い動きが見られて…
この発言のページ