2026年3月24日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 20 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
お答えいたします。
中堅企業は、大企業を上回る従業員数や給与総額の伸び率を示し、国内売上げや国内投資を拡大するなど、地方での雇用創出や賃上げを支える重要な企業群であると認識しております。その認識も踏まえ、昨年二月、その役割や必要な対応を中堅企業成長ビジョンとして取りまとめさせていただきました。また、西田委員、そして私もですが、地元の広島県内でも半導体や造船など政府が推進する戦略十七分野を支える中堅企業が存在し、地域経済、ひいては日本経済の成長の基盤となるサプライチェーンを支える存在としても重要であると考えております。
こうした背景を踏まえて、中堅企業が稼ぐ力を高めて、そして物価高を上回る持続的な賃上げを実現できるよう、投資額二十億円を超える大規模投資を後押しする中堅等大規模成長投資補助金や、地域の特性を生かした事業投資を後押しする地域未来投資促進税制など、成長投資への支援を進めております。
こうした取組により、中堅企業が自立的に成長できる環境を構築し、日本経済の成長を牽引する中堅企業の賃上げ支援や成長促進に取り組んでまいります。
おはようございます。自由民主党の西田英範でございます。 この度は、税財政に関わる大切な法案の審議におきまして、こうして貴重な御質問の機会を賜りましたことに、委員長始め、心からの感謝を申し上げます。 それでは、今回の三法案について御質問をさせていただきます。 まず、今回の特例改正法案でございます。 この度の改正法案の特徴としては、新規の追加としては新たに第五条が追加をされたところでございます。公債発行について複数年度にわたってその権限を授権するに当たりまして、市場の信認を確保するために今後五年間の改革の姿勢を明確に示す観点から同条が追加されまして、…
18
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たっては、政府として、必要な施策を国民の皆様にしっかりお届けしつつ、租税特別措置や補助金、基金の見直しに不断に取り組むことを通じて政策効果を高めていくことが重要と考えております。 各省の事業の見直しにつきましては、まず各省においてしっかりと御検討いただくのが基本と思いますが、その上で、御検討いただく際の一つの視点として紹介させていただきますと、ＥＢＰＭの考え方も重要になると考えております。 例えば、令和の八年度税制改正において、研究開発税制では、昨年十一月に開催された政府税調の税制のＥＢＰＭに関する…
片山大臣におかれましては、本当に、具体的に今御説明いただきまして本当にありがとうございます。 今後、租税特別措置、補助金の見直しに当たって、私は二つの観点が重要なんだろうと思っております。 一つは、国としてしっかりとしたプライオリティー付けをするということであります。 私も行政組織を様々自分自身も中で見てきた中で、めり張りの利いた改革が進まないのは、どうしても各省庁、各組織にそれぞれの行政目的があって、その行政目的や価値というのは全て並列、横並びであります。ですので、何かを進めるために何かを抑える、こういったことがなかなか進まない、非常に改革が難し…
20越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答えいたします。
中堅企業は、大企業を上回る従業員数や給与総額の伸び率を示し、国内売上げや国内投資を拡大するなど、地方での雇用創出や賃上げを支える重要な企業群であると認識しております。その認識も踏まえ、昨年二月、その役割や必要な対応を中堅企業成長ビジョンとして取りまとめさせていただきました。また、西田委員、そして私もですが、地元の広島県内でも半導体や造船など政府が推進する戦略十七分野を支える中堅企業が存在し、地域経済、ひいては日本経済の成長の基盤となるサプライチェーンを支える存在としても重要であると考えております。
こうした背景を踏まえて、中堅企業が稼ぐ力を高めて、そして物価高を上回る持続的な賃上げを実現できるよう、投資額二十億円を超える大規模投資を後押しする中堅等大規模成長投資補助金や、地域の特性を生かした事業投資を後押しする地域未来投資促進税制など、成長投資への支援を進めております。
こうした取組により、中堅企業が自立的に成長できる環境を構築し、日本経済の成長を牽引する中堅企業の賃上げ支援や成長促進に取り組んでまいります。
非常に地域のお声をお聞きになった力強いお言葉賜りまして、ありがとうございます。是非、政策を力強く進めていただきますことを心からお願いを申し上げます。 引き続き、その賃上げにつきまして、税制につきましてですけれども、今回、その法案におきまして、大企業を対象とする賃上げ税制につきましては廃止ということになったわけでございます。 しかしながら、賃上げでありますけれども、我が国のその賃上げに向けた取組はまだまだ道半ばであります。我が国は、諸外国と異なりまして、労働生産性は地道に、失われた三十年と言われても上げ続けてきました。これ、現場の努力であります。 し…
22
金子容三(自民)内閣府大臣政務官
西田委員御指摘の点については、例えば経団連は、今年の春季労使交渉に当たって経営側の基本スタンスを示した二〇二六年版経労委報告におきまして、経団連、企業の社会的責務として賃金引上げの更なる定着に取り組み、分厚い中間層の形成と構造的な賃金引上げの実現に貢献していく旨言及されており、その結果、多くの企業で今年も高い水準の回答が見られたものと承知をしております。 本年の春季労使交渉につきましては、昨日、連合の第一回集計結果が五・二六％と公表されたところでございます。昨年、一昨年に引き続き五％台という高い水準での引上げ率となっており、賃上げの力強い動きが見られて…
ありがとうございます。 是非進めていただきたいと思いますし、財務省におかれましても、この賃上げ、そして所得倍増に向けて税財政当局としても全力でお力添えいただきたいと心からお願いを申し上げます。 そして、財政につきまして昨今やはり不安要素がございます。昨今のイラン情勢によりまして燃料価格が上昇いたします。それによりまして経常収支の悪化の懸念があり、それがさらには金利を上昇させる又は景気を悪化させる、いずれかになり得ますし、為替円安の悪循環ということが大きく懸念されるところであります。 今後の我が国の財政収支への影響をしっかりと取り組みながら、見据えな…