おはようございます。自由民主党の西田英範でございます。
この度は、税財政に関わる大切な法案の審議におきまして、こうして貴重な御質問の機会を賜りましたことに、委員長始め、心からの感謝を申し上げます。
それでは、今回の三法案について御質問をさせていただきます。
まず、今回の特例改正法案でございます。
この度の改正法案の特徴としては、新規の追加としては新たに第五条が追加をされたところでございます。公債発行について複数年度にわたってその権限を授権するに当たりまして、市場の信認を確保するために今後五年間の改革の姿勢を明確に示す観点から同条が追加されまして、行財政改革の一環として、租税特別措置及び補助金の適正化について検討、措置することとされたわけでございます。
しかしながら、私たちとしては、しっかりと政府として国益を伸ばしていく観点から、単なるコストカットとならない仕組みが必要であると思います。日本版ＤＯＧＥをこの度設置をしたわけでありますので、新しい体制、決意の下で見直しを進めていく必要がございまして、単に切ることではなくて、国としてしっかりと政策的な優先順位付けを行いながら、真に成長に資する施策に日本の税財政を切り替えていくということが重要であると思っております。
これまでもこのような租税特別措置を始めとした様々な行政の見直しはやってきました。政府としても、行政事業レビューを含めて政府としても恒常的にやってまいりましたし、以前の政権にあったような行政刷新会議を含めて長く長くこうした取組をやってきたわけでありますが、これまではどうしても個別に個別に本当に必要かどうかという議論がされていたわけでありますけれども、きちんと政策効果を検証しながら進めていく必要があると思います。
財務大臣に、片山大臣にお伺いをいたします。
今後、この日本版ＤＯＧＥ含めて、そしてこの特例公債法案五条に基づきまして、どのように、租税特別措置や補助金について、どのような指標、恒常的にどのような評価手法によって検証を行っていかれるものか、御見解を賜りたいと思います。お願いいたします。
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星北斗(自民)
ありがとうございます。
暗号資産というと、何となく怖いものというふうに感じる国民も多いと思います。その中で、資産形成に資する形にしていくというのであれば、今おっしゃっていただいたようなこと、非常に重要だと思うんですけれども、まだまだ私は十分じゃないと思うんですね。
特に学校教育などにおいてもこれは取り組んでいく必要があるものだと思っておりまして、そういうものを通じて国民の様々な金融に対するリテラシーが上がっていく。これは預けるだけじゃなくて借りるということも含めて、こういったことが進んでいくことを期待したいと思いますし、それに向けて具体的な方策も取っ…
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舞立昇治(自民)財務副大臣
星先生御指摘のとおり、適正、公平な課税、徴収の実現や広報を通じた納税者の納税意識の向上のためには、税務執行体制の強化を図っていくことが重要と考えております。
こうした中、令和八年度予算案では、消費税不正還付への対応、インボイス制度の円滑な実施への対応などを図るため、国税庁の定員を二十三名ほど純増させるものとしており、また、消費税の不正還付事案などを専門的に担当する消費税専門官や国際課税に係る調査などを専門的に担当する国際税務専門官など、所要の機構も充実することといたしております。
引き続き、国税組織の定員、機構の充実確保に努めてまいりたいと考えており…
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16星北斗(自民)
ありがとうございます。
この税に対する信頼、これ非常に重要だと思いますし、その国際化もそうです。様々な意味で、我々、この税の問題しっかりと考えていく必要があると思いますし、先ほども金融リテラシーの話で申し上げましたけれども、やはり同じように、納税ということに関すること、それに国民がしっかりと注目をして、何かどちらかというと取られているというか、あるいは、何というんですか、申告を自分でしない人が比較的多い我が国だと思いますので、そういった中で、納税の意識、あるいは納税の様々な問題について考える機会、これもやはり同じように国民の全てが理解をしていくことが必…
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- （上の発言）
17西西田英範(自民)
おはようございます。自由民主党の西田英範でございます。
この度は、税財政に関わる大切な法案の審議におきまして、こうして貴重な御質問の機会を賜りましたことに、委員長始め、心からの感謝を申し上げます。
それでは、今回の三法案について御質問をさせていただきます。
まず、今回の特例改正法案でございます。
この度の改正法案の特徴としては、新規の追加としては新たに第五条が追加をされたところでございます。公債発行について複数年度にわたってその権限を授権するに当たりまして、市場の信認を確保するために今後五年間の改革の姿勢を明確に示す観点から同条が追加されまして、行財政改革の一環として、租税特別措置及び補助金の適正化について検討、措置することとされたわけでございます。
しかしながら、私たちとしては、しっかりと政府として国益を伸ばしていく観点から、単なるコストカットとならない仕組みが必要であると思います。日本版ＤＯＧＥをこの度設置をしたわけでありますので、新しい体制、決意の下で見直しを進めていく必要がございまして、単に切ることではなくて、国としてしっかりと政策的な優先順位付けを行いながら、真に成長に資する施策に日本の税財政を切り替えていくということが重要であると思っております。
これまでもこのような租税特別措置を始めとした様々な行政の見直しはやってきました。政府としても、行政事業レビューを含めて政府としても恒常的にやってまいりましたし、以前の政権にあったような行政刷新会議を含めて長く長くこうした取組をやってきたわけでありますが、これまではどうしても個別に個別に本当に必要かどうかという議論がされていたわけでありますけれども、きちんと政策効果を検証しながら進めていく必要があると思います。
財務大臣に、片山大臣にお伺いをいたします。
今後、この日本版ＤＯＧＥ含めて、そしてこの特例公債法案五条に基づきまして、どのように、租税特別措置や補助金について、どのような指標、恒常的にどのような評価手法によって検証を行っていかれるものか、御見解を賜りたいと思います。お願いいたします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たっては、政府として、必要な施策を国民の皆様にしっかりお届けしつつ、租税特別措置や補助金、基金の見直しに不断に取り組むことを通じて政策効果を高めていくことが重要と考えております。
各省の事業の見直しにつきましては、まず各省においてしっかりと御検討いただくのが基本と思いますが、その上で、御検討いただく際の一つの視点として紹介させていただきますと、ＥＢＰＭの考え方も重要になると考えております。
例えば、令和の八年度税制改正において、研究開発税制では、昨年十一月に開催された政府税調の税制のＥＢＰＭに関する…
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19西西田英範(自民)
片山大臣におかれましては、本当に、具体的に今御説明いただきまして本当にありがとうございます。
今後、租税特別措置、補助金の見直しに当たって、私は二つの観点が重要なんだろうと思っております。
一つは、国としてしっかりとしたプライオリティー付けをするということであります。
私も行政組織を様々自分自身も中で見てきた中で、めり張りの利いた改革が進まないのは、どうしても各省庁、各組織にそれぞれの行政目的があって、その行政目的や価値というのは全て並列、横並びであります。ですので、何かを進めるために何かを抑える、こういったことがなかなか進まない、非常に改革が難し…
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答えいたします。
中堅企業は、大企業を上回る従業員数や給与総額の伸び率を示し、国内売上げや国内投資を拡大するなど、地方での雇用創出や賃上げを支える重要な企業群であると認識しております。その認識も踏まえ、昨年二月、その役割や必要な対応を中堅企業成長ビジョンとして取りまとめさせていただきました。また、西田委員、そして私もですが、地元の広島県内でも半導体や造船など政府が推進する戦略十七分野を支える中堅企業が存在し、地域経済、ひいては日本経済の成長の基盤となるサプライチェーンを支える存在としても重要であると考えております。
こうした背景を踏まえて、中堅企業…
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