少なくとも、防衛費のための上乗せ税率を引き上げる可能性は否定されないということだと思います。
防衛費のための恒久的な財源がつくられれば、防衛費の拡大に歯止めを掛けることができません。防衛費の拡大により、市民の暮らしに必要な財源が圧迫されています。防衛特別所得税の導入そのものに反対だということを強く申し上げて、終わりたいと思います。
ラサール石井 (社会民主党)
2026年3月24日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 287 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
前後のやりとり
お答えします。
現行の防衛力整備計画におきまして、五年間で四十三兆円を措置するために追加的に必要となる歳出分十四・六兆円の財源として、税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいたというふうに承知しております。
他方、令和八年度から適用が開始される防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加えまして防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は令和八年度及び令和九年度で約二兆円弱の見込みでございまして、現行の計画との関係、先ほど申し上げた三兆円との関係で申し上げますと、一兆円程度の不足が見込まれておるところでございます。
285
ラサール石井(社民)この先ももっと防衛費を拡大するのであれば、防衛費のために更なる増税が必要になるとしか考えられないんですけれども、防衛特別所得税、防衛特別法人税の税率を引き上げる可能性はあるのでしょうか。
現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化につきましては、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置により財源を確保することとしております。 その上で、本年中に三文書を改定した後は、新たな三文書に基づき防衛力の強化を進めることになると考えておりますが、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準につきましては、まさに三文書の改定に向けてこれから本格的な議論がなされていくものと承知しております。 したがいまして、財源の在り方につきましても、こうした議論を踏まえて、財政の持続可能性にも十分配慮しながら、安定的な財源が確保され…
- （上の発言）
287
ラサール石井(社民)少なくとも、防衛費のための上乗せ税率を引き上げる可能性は否定されないということだと思います。
防衛費のための恒久的な財源がつくられれば、防衛費の拡大に歯止めを掛けることができません。防衛費の拡大により、市民の暮らしに必要な財源が圧迫されています。防衛特別所得税の導入そのものに反対だということを強く申し上げて、終わりたいと思います。
288
宮本周司(自民)本日の質疑はこの程度にとどめまして、これにて委員会は散会をいたします。
午後五時散会