そもそも税制というのは、納税者、国民が、自らの税金がどういう使途に充てられているか、それを国民が決定して判断されると。いわゆる議会制民主主義というのは税負担の問題から始まったというふうに思いますけれども、つまり、受益と負担の見える化というのが民主主義の基本ではないかというふうに思います。現状では、一般会計の丼勘定といいますかね、そう言ったら失礼かもしれませんが、その中で、歳出と歳入の関係が国民には見えていないという問題が根っこにあるような気がいたします。
消費税の税収のうち、国の取り分が全額社会保障四経費に充てられる、法律ではそう書かれているというのは確かにそうなんですけれども、それについて国民の理解を求めたいのであれば、今大臣の方からもおっしゃっていただきましたが、例えば一般会計を特別会計と分離しろとは決して言いませんが、せめて、例えば投資勘定、経常勘定、社会保障勘定という感じで区分して、社会保障については、それと消費税といった歳入、消費税その他公債等になるのかもしれませんが、これが社会保障ですよと、歳出と歳入を結び付けて区分して示すという工夫をしてもいいんではないかということは私はずっと昔から提案しているんですが、そういうこともできないのかといったらできるんじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
176
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この社会保障国民会議は、消費税の問題とそれから給付付き税額控除の問題、この二つの課題、給付付き税額控除及び食料品の消費税ゼロを同時並行で議論するという場でありまして、消費税は社会保障の貴重な財源であるという認識を、予算総則にずっと書き続けていますけど、その認識を有し、給付付き税額控除の実現に御賛同いただいている政党に対して、政策責任者ですね、我が党でいくと政調会長ですから、そこからお声掛けを行って政府及び参加する与野党との共同開催となったものと承知しております。
各党の皆様の御協力が得られれば、夏前にこの会議で中間取りまとめを行い、法案等の国会に提出と…
この発言のページ
177
松田学(参政)
一般国民だけではなくて、多くの著名な言論人や評論家からも、消費税は社会保障の財源になっているのはうそだという言説が非常に出回っております。
今回、ちょっと塩入議員が予算委員会の方に行っているもので、私が塩入議員が通告した質問も代わって少し質問させていただきますが、ちょっと二つ聞きたいと思いますが、消費税が社会保障目的税として明確に位置付けていないのは何でなのかということと、消費税が社会保障以外に使われていないと証明できるのかと、この二点についてお答えいただければと思います。
この発言のページ
178片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税は社会保障制度を支える貴重な財源と位置付けられておりまして、その使途の明確化という意味では、消費税法において、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てると、法律、消費税法上明記されて、さらに、先ほど申し上げましたように、毎年の一般会計予算の予算総則においてその収入が充てられる経費の範囲を明示して、社会保障四経費にのみ充てられるということを示しております。
また、実際の予算においては、令和八年度のこの予算案におきましては、国の社会保障四経費が三十四・六兆円であるのに対し、地方交付税を除く国の消費税収は二十一・五兆円でございまして、国の消費…
この発言のページ
- （上の発言）
179松田学(参政)
そもそも税制というのは、納税者、国民が、自らの税金がどういう使途に充てられているか、それを国民が決定して判断されると。いわゆる議会制民主主義というのは税負担の問題から始まったというふうに思いますけれども、つまり、受益と負担の見える化というのが民主主義の基本ではないかというふうに思います。現状では、一般会計の丼勘定といいますかね、そう言ったら失礼かもしれませんが、その中で、歳出と歳入の関係が国民には見えていないという問題が根っこにあるような気がいたします。
消費税の税収のうち、国の取り分が全額社会保障四経費に充てられる、法律ではそう書かれているというのは確かにそうなんですけれども、それについて国民の理解を求めたいのであれば、今大臣の方からもおっしゃっていただきましたが、例えば一般会計を特別会計と分離しろとは決して言いませんが、せめて、例えば投資勘定、経常勘定、社会保障勘定という感じで区分して、社会保障については、それと消費税といった歳入、消費税その他公債等になるのかもしれませんが、これが社会保障ですよと、歳出と歳入を結び付けて区分して示すという工夫をしてもいいんではないかということは私はずっと昔から提案しているんですが、そういうこともできないのかといったらできるんじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
180片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
当然、受益と負担の関係から社会保障に、特に伸びていく社会保障四経費に充てるということで国民の御理解を得たいというその税制調査会等々の御議論によってこういう形ができていって、消費税法の中にはその条文が入っているわけですから、予算だけではなくて税制のつくり方からしてそうだということですが、同時並行的に、やはりその国の会計についても、母屋でおかゆをすすっていても離れではすき焼きだと言われておりまして、特別会計自身があることが総覧性を非常に損ねていてという議論もずっとまた別途ありましたので、そういう全体のバランスの中でこういうことになってきた部分もあると思います…
この発言のページ
181松田学(参政)
現状では、さはさりながら、消費税の使途が普通の国民には見えないという中で、結果として、多くの国民あるいは有識者までが消費税が法人税の減税に回っているんだと、中には、国に入った消費税収が消費税の輸出還付金の形で大企業に還元されているんだとまでおっしゃる方がいらっしゃいます。ですからね、そういう誤解をやっぱり財政当局としても、できるだけ解けるような、誤解であるというんであればですよ、御努力をしていただきたいなというふうに思います。
こうした国民感情の背景には、消費税で中小零細企業や消費者が苦しんでいる一方で、大企業は多額の内部留保を積み上げているんじゃない…
この発言のページ
182片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
コーポレートガバナンス改革をずっとやってまいりまして、中長期的な企業価値向上の観点からやってきた、これが本筋なので、賃上げや労働分配率の向上自体が直接の目的ではないですが、今見直しに掛かっているコーポレートガバナンス改革は、まさに委員がおっしゃったような方向性でございまして、企業の利益を株主に還元するだけじゃなくて、人的投資とか設備投資、研究開発への投資等に活用していくという、そういう方向、行き過ぎた株主資本主義ではなくて、従業員、地域社会、取引先、まさに様々なステークホルダーを向いたという意味では御指摘のとおりでございまして、企業の長期的な成長に資する…
この発言のページ